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2015.01.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
１５年度予算:一般会計総額９７兆円規模に
■政府は２２日、２０１５年度予算案の一般会計の総額を９７兆円規模にする方向で調整に入った。医療、介護費などの社会保障費が膨らむことで１４年度当初予算（９５．９兆円）より１兆〜２兆円程度増え、過去最大を更新する。ただ、企業業績の改善で１４年度当初から４兆円超の税収増が見込まれる一方、社会保障以外の経費を抑制。国債発行額は６年ぶりに４０兆円を下回り、３８兆円台に抑えたい考えだ。基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字半減目標は達成される公算が大きくなった。各省庁は１５年度予算の概算要求で、政策的経費を計７５．９兆円求めたが、これを７４兆円前後に抑える見通し。予算全体の３割を占める社会保障費は、１４年度（３０．５兆円）に続いて２年連続で３０兆円の大台を突破する。
●本来ならば税収増分6兆円と政策経費1.9兆円に加えて社会保障自然増のストップで1兆円を合わせて7.9兆円のすべてを財政収支改善のために振り向けなければいけない。 2020年にPB半減なんてのは昔の政策で、これの削減はすべてに優先するのだ。 このことの為に国際的な日本の評価は随分と下落しているのは周知の通りだ。 国債はほとんど日本人が買っているという理由で
なにか借金は日本人が負うから心配ないという理屈は成り立たない。 そのために日本は世界でも急速に貧乏になってきている。 これからもさらなる円安が続けばと思うと空恐ろしい。 たぶん庶民の会計はパンクするだろう。 暦年で国民大衆庶民の家計簿を詳細にコンピーターで細大漏らさずに分析すればそこに重大なる真実が埋もれているはずだ。
一般会計においてはまたぞろの公共投資に名を借りた昔のダム計画が全国で復活している。 自然災害に名を借りた国土強靭の一人歩きだし、社会福祉はいまだ大鉈が振るわれていない検証の未開地だ。 ここらあたりの削減に本格的なドリルを当てないといけない。それともっと効率的で廉価な行政政府にせねばならない。
いまだ景気の浮上脱却できていない中で、加えて人口減少も確実になっている現在、一般会計がいまだ膨張することこそおかしいのだ。 円安による見かけの売り上げ増で税収が膨らむ会計操作は永遠に続くものではない。 それは実は自分の身を削っていることなのだし、国ベースで言えば国の値打ちが落ちていることなのだ。
一方、外国人の訪日は歓迎である。 それが去年は1300万人、今年は2000万人だという。一人当たりの消費額は15万円という。 1300万人で約2兆円だ。 これが経済全般に波及してGDPに反映されてゆけば、一定の円安が国民計経済的には国の評価の下落とは別な解釈にはなる。 そのベースの交換率が今年あたりにはある程度目安が定まってくるのではないか?
いまの日本経済は過去のお荷物の財政赤字を整理整頓するまではこの重い荷物をゼロになるまでは何としても担いでゆかねばならない。 それが今に生きる我々の責任であり、このことから逃げることは絶対に日本人としてはしてはならないし、それは恥なのだ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
■政府は２２日、２０１５年度予算案の一般会計の総額を９７兆円規模にする方向で調整に入った。医療、介護費などの社会保障費が膨らむことで１４年度当初予算（９５．９兆円）より１兆〜２兆円程度増え、過去最大を更新する。ただ、企業業績の改善で１４年度当初から４兆円超の税収増が見込まれる一方、社会保障以外の経費を抑制。国債発行額は６年ぶりに４０兆円を下回り、３８兆円台に抑えたい考えだ。基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字半減目標は達成される公算が大きくなった。各省庁は１５年度予算の概算要求で、政策的経費を計７５．９兆円求めたが、これを７４兆円前後に抑える見通し。予算全体の３割を占める社会保障費は、１４年度（３０．５兆円）に続いて２年連続で３０兆円の大台を突破する。
●本来ならば税収増分6兆円と政策経費1.9兆円に加えて社会保障自然増のストップで1兆円を合わせて7.9兆円のすべてを財政収支改善のために振り向けなければいけない。 2020年にPB半減なんてのは昔の政策で、これの削減はすべてに優先するのだ。 このことの為に国際的な日本の評価は随分と下落しているのは周知の通りだ。 国債はほとんど日本人が買っているという理由で
なにか借金は日本人が負うから心配ないという理屈は成り立たない。 そのために日本は世界でも急速に貧乏になってきている。 これからもさらなる円安が続けばと思うと空恐ろしい。 たぶん庶民の会計はパンクするだろう。 暦年で国民大衆庶民の家計簿を詳細にコンピーターで細大漏らさずに分析すればそこに重大なる真実が埋もれているはずだ。
一般会計においてはまたぞろの公共投資に名を借りた昔のダム計画が全国で復活している。 自然災害に名を借りた国土強靭の一人歩きだし、社会福祉はいまだ大鉈が振るわれていない検証の未開地だ。 ここらあたりの削減に本格的なドリルを当てないといけない。それともっと効率的で廉価な行政政府にせねばならない。
いまだ景気の浮上脱却できていない中で、加えて人口減少も確実になっている現在、一般会計がいまだ膨張することこそおかしいのだ。 円安による見かけの売り上げ増で税収が膨らむ会計操作は永遠に続くものではない。 それは実は自分の身を削っていることなのだし、国ベースで言えば国の値打ちが落ちていることなのだ。
一方、外国人の訪日は歓迎である。 それが去年は1300万人、今年は2000万人だという。一人当たりの消費額は15万円という。 1300万人で約2兆円だ。 これが経済全般に波及してGDPに反映されてゆけば、一定の円安が国民計経済的には国の評価の下落とは別な解釈にはなる。 そのベースの交換率が今年あたりにはある程度目安が定まってくるのではないか?
いまの日本経済は過去のお荷物の財政赤字を整理整頓するまではこの重い荷物をゼロになるまでは何としても担いでゆかねばならない。 それが今に生きる我々の責任であり、このことから逃げることは絶対に日本人としてはしてはならないし、それは恥なのだ。
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