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May 12, 2019

「通貨は不足すれば刷ればいい」は世界通貨・ドルの発行国でしか言えない特殊貨幣理論では？

(2)

カテゴリ：金融（事件含む）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 from めいてい君 

この呆け頭にも、判ることだが
もともと貨幣は、物々交換を円滑にする
役割を持っている。
　人間は、将来のことを考えるから、
今の欲望を抑えて将来のために貯蓄を行う。
　そうすると消費が抑えられる部分がでるが、
信用創造により通貨が創造されて
経済は円滑な動きになる。
　信用創造は、取り付け騒ぎの起きない範囲か、
預金準備率（梃子の原理？）の逆数までであろうが、
梃子の原理を応用した手持ち現金をはるかに超えた
投資が行われてきた。
　その例は多いが、国際金融犯罪にもなりつつある
ゴーン元会長の「梃子の原理に基づく信用取引失敗」
を日産やルノーの資金を流用して補おうとした事件
が代表例であろう。
　失敗はリーマンショックによるものだが、
自分の巨額な損失を株式会社の極秘資金で
流用する行為は代表取締役の特別背任罪が
適用されることになろう。
　如何に会社の再生に貢献したとはいえ、
自己の個人的な信用取引失敗を
会社に負担させる行為は許されず、
貢献度さえも見せかけが多すぎるようであり
腐敗臭が漂う始末である。
　脱線して申し訳ない。

　さらに、驚くべきことであるが、
　デジタル時代になったら、
お金などいくらでも印刷すればいいという
無責任な貨幣理論が現れる始末です。
　そのような無責任主義は返済義務のない借金を
認めることと同様ではないでしょうか？
　借金王の日本政府はそうなれば有難いのですが、
円は世界通貨ではなく、そうはいかないでしょう。
　日本は対外純資産が世界一であり、
純資産は家計部門にあり、負債があるのは
政府部門や、企業部門なのです。
　米国は、負債が巨額にありますが、国際通貨の
米ドルを印刷すれば資産は増えるかもしれません。
　日本は紙幣を印刷しても負債が増えるだけでは
なく、いずれは対外純資産は０に向かうでしょう？

　小生は、お金が足りなければ刷ればいいというのは、
世界の通貨の発行国＝米ドルの米国だけが言えること
ではないでしょうか？
　米国の学者が言うのは判るような気がしますが、
日本がその先進国と言うのは、
明らかに間違った学説を唱えている
と自認しているようなものです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 NHK News Web 
（2019年4月26日 18時27分）

 ・お金がないなら刷ればいい！？ 

「財政赤字で国が破綻することはない」。
「財政規律が緩み、極めて危険だ」。
　最近、ネットから国会に至るまで、
こんな論争が巻き起こっています。
　発信源はアメリカ。
　ＭＭＴ＝現代貨幣理論をめぐって、
賛否両論が飛び交っているのです。
　財政赤字の拡大を容認するこの理論に
神経をとがらせているのが、財務省です。
　日本が、“成功例”とされているからなんです。
（経済部豊田太記者）

 ・財政赤字なんか気にするな 

ＭＭＴ は、
英語の
「ＭｏｄｅｒｎＭｏｎｅｔａｒｙＴｈｅｏｒｙ」
の頭文字をとった学説で、
アメリカの経済学者らが提唱しています。
　主な提唱者であるニューヨーク州立大学の
ステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、
その中心的な考え方は
「自国で通貨を発行している国家は、
債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、
政府債務や財政赤字で破綻することはない」
というものです。
　このため、景気を上向かせ、
雇用を生み出していくためにも、
行き過ぎたインフレにならなければ、
「政府は財政赤字を気にせず、
積極的に財政出動すべきだ」と説いています。

　このＭＭＴ、2018年11月にニューヨーク州から、
史上最年少で下院議員に当選した
オカシオコルテス氏が支持したことで、
ブームに火が付きました。
　さらに、ケルトン教授が、
2020年のアメリカ大統領選に出馬を表明している
民主党のサンダース上院議員の顧問を務めたこと
もあって、支持が広がりました。

 ・日本が実験場？ 

　ケルトン教授らが成功例として引き合いに出して
いるのが、ほかならぬ日本です。
　ＧＤＰの２倍近くに達した巨額の債務を抱えながら
インフレにもならず、
財政も破綻していないではないか、と言うのです。

　このため日本でも、
にわかに注目を集めるようになっています。
　４月４日には、参議院の決算委員会でも、
自民党の議員からＭＭＴへの見解を問う質問が
飛び出しました。
　答弁に立った麻生副総理兼財務大臣は、
ＭＭＴをばっさりと切り捨てました。
「極端な議論に陥ると、
財政規律を緩めるということで、
極めて危険なことになり得る。
　そういう実験に最も適しているからといって、
この日本という国を実験場にする考えは持っていない」

　４月25日、金融政策決定会合後の記者会見で
ＭＭＴについて問われた黒田総裁も。
「極端な議論で適切なものとは思わない。
　政府・日銀の政策はＭＭＴとは全く何の関係もない」

・反撃に出た財務省

　こうした議論に、いま神経をとがらせているのが
財務省です。
　財政問題を議論する国の財政制度等審議会では、
財務省が早速、ＭＭＴに反論する資料を提出。
　実に17人もの著名な学者や投資家が、
ＭＭＴを批判したコメントを列挙しました。
　ノーベル経済学賞を受賞している
アメリカの経済学者、ポール・クルーグマン氏や、
ＦＲＢのパウエル議長、著名な投資家のウォーレン・
バフェット氏と、そうそうたる名前が並びます。
　財政制度分科会の会長代理を務める元総務大臣の
増田寛也氏は、会議の後の記者会見で、
ＭＭＴに理解を示す意見は一切出ず、
委員からは「ただメシはない。
　後で何らかのツケを払わなくてはいけなくなる」
など批判的な意見が相次いだと紹介。
　そのうえで、
「学問としては異端で、
アメリカの政治的なムーブメント」
と冷ややかに総括しました。

 ・実は古くて新しい議論 

　皆さんはこのＭＭＴをどう思われるでしょうか。
　財政を取材してきた者としては、
実は「古くて新しい議論ではないか」という印象を
持っています。
　本質的には「財政再建は必要か」という命題に
行き着くからです。
　バブル崩壊以降の景気対策を持ち出すまでもなく、
財政出動を求める政治家と、支出を切り詰めたい
財務省の攻防は平成の財政運営の歴史そのものです。
　財政赤字を拡大してでも
景気対策を優先すべきなのか、
それとも将来世代にツケを先送りしないためにも
一定の歯止めをかけるべきなのか。
　この両方の意見の間で、
日本の財政は揺れ動いてきた
と言えると思います。
　その結果として、
国と地方の“借金”は1100兆円を超えました。
　財政制度等審議会は、
去年11月にまとめた報告書で、
平成の財政運営を振り返って、
「歪んだ圧力に抗いきれなかった時代」と総括し、
「将来の子供たちにどのように申し開くことが
できるのか／平成の過ちを繰り返してはならず、
手をこまねくことは許されない」
と締めくくりました。

・消費税率引き上げの行方は…

　古くて新しい議論がＭＭＴという形をとって、
今、再び日本で脚光を浴びている背景には、
もう一つ事情がありそうです。
　財務省の悲願とも言える、
ことし10月の消費税率の引き上げです。

　中国経済の減速などを背景に、
景気の先行きが楽観視できなくなっている中で、
本当に消費税率を引き上げられるのか。
　そんな見方があるからこそ、
ＭＭＴに賛同する人が出る一方で、
財務省もＭＭＴに“クギ”を刺しておく必要があると
判断したのだと思います。

　内閣府が発表している「景気動向指数」では、
国内の景気が後退局面に入った可能性を示唆する
結果が出たほか、５月に発表されることし１月から
３月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が
どうなるのかも注目が集まっています。
　与党内からは早速、今後の経済指標次第では
消費税率引き上げの延期もあり得るという意見が
飛び出し、政府側が火消しに追われる一幕も
ありました。

　消費税率の引き上げが迫る中で、
今後、財政再建と景気、どちらを優先するのか、
議論が白熱する可能性もありそうです。

☆

　以上は、重要な論点なので記載しました。

☆

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Last updated May 12, 2019 10:57:10 AM
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■コメント

人民元、ドル覇権に一石　独自決済網89カ国・地域に米制裁対象のロシアやトルコなど取り込む（その１）=日経

めいてい君さん

人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元（410兆円）に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。

■事実上の国際標準に対抗

現在の国際決済は、ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（SWIFT）のシステムを通じて送金情報をやり取りするのが主流だ。その決済額は1日あたり5兆～6兆ドル（550兆～660兆円）とされ、事実上の国際標準になっている。うち4割がドル決済で、SWIFTがドル覇権を支えている状況だ。
これに対し中央銀行の中国人民銀行が導入したのが人民元の「国際銀行間決済システム」（CIPS）。英語での手続きとし、取引ごとの即時決済を採用して人民元決済の間口を広げた。システムに口座を持つ「直接参加行」と、直接行を介してつながる「間接参加行」で構成し、いずれかと取引すれば中国企業の口座に簡単に資金を移せる。
日本経済新聞はCIPSの普及度を探るため、運営母体の跨境銀行間支付清算（上海）の発表文をもとに参加金融機関数を地域別に分析。人民銀などが断続的に公表する情報も独自に集計した。すると人民元決済が水面下で浸透しつつある様子が見えてきた。金額ベースだけでなく、取引件数を見ても、18年は144万件と、前年比で15%増えた。
■米の制裁国を取り込む

19年4月時点で中国系を含め、世界で865行が参加。所在地別でみると、日本は三菱UFJ、みずほのメガ2行に地銀21行、外国銀の東京支店7つをあわせた計30行が参加している。メガ2行の中国法人は直接行にもなっている。
目立つのは米国の制裁対象国だ。ロシアは18年12月にモスクワ信用銀行が加盟し、全体では23行が名を連ねた。ロシア企業が中国からの輸入代金の支払いに人民元を用いる比率は14年の9%から17年は15%に上昇。ロシア中央銀行は18年9月時点で、外貨準備に占める人民元の比率を14%と、17年9月の1%から大幅に高めた。ドル比率は46%から23%に低下した。
米国から経済制裁が科されていたトルコも11行が加わる。18年11月には複数のイランの銀行がSWIFTへの接続を遮断された。イランの銀行はまだCIPSに参加していないが、英運用会社チャールズ・スタンレーのゲイリー・ホワイト氏は「米国にドルの利用を制限されると迂回手段を探す必要がでてくる」と指摘する。CIPSがその受け皿としての機能を一段と発揮するとの見立てだ。

■「一帯一路」沿線国にも広がる

もうひとつ顕著なのは、インフラ事業や資源開発で中国が影響力を強める国々だ。南アフリカやケニアなどアフリカ諸国からは北米よりも多い31行が接続する。中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」に参画する国が増えるほど、人民元決済の需要は高まる。
もっとも人民元の基軸通貨への道のりは遠い。SWIFTの資金決済額に占める人民元のシェアは19年3月時点で1.89%と、ドル、ユーロ、英ポンド、円に次ぐ5位。1日に3千万件以上の電文をやり取りするSWIFTに比べ、CIPSの規模はなお小さい。
とはいえ、米国と対立する国々のドル離れは進んでいる。中国上海市場では18年3月に人民元建て原油先物取引が始まり、ニューヨークやロンドンから一部の取引を奪い始めている。
今後も経済制裁の影響を避けたり、米国に国際取引を把握されないようにするため、ドル以外の通貨で決済する手段を確保する動きは広がりそうだ。CIPSのネットワークは確実に広がっており、その潜在力はあなどれない。米国が威圧的な外交姿勢を強めれば、自らドルの基軸通貨としての絶対的地位を危うくする可能性がある。（黄田和宏、久保田昌幸、上海=張勇祥、香港=木原雄士） (May 22, 2019 10:21:24 AM)

返事を書く

人民元、ドル覇権に一石　独自決済網89カ国・地域に　進むドル離れ　ロシア・イランの現場から　(その２)

めいてい君さん

■ロシアとの国境越える人民元紙幣

【上海=張勇祥】2018年12月、中国東北部・黒竜江省東寧市。地場の竜江銀行から2200万元（約3億5千万円）の人民元紙幣が運び出され、ロシアとの国境を越えた。中ロ政府の合意に基づき、人民元のロシアでの流通を促す試みだ。
東寧市は野菜や果物をロシア向けに輸出しており、購入側のロシアの個人や零細企業による人民元需要は少なくない。ロシア側に出稼ぎに出ている中国人も「賃金に人民元を欲しがる」（竜江銀行東寧支店の邵長松支店長）。18年は5回にわたり人民元がロシアに持ち込まれ、総額は1億元を超えた。
オランダINGのアナリスト、ドミトリー・ドルジン氏によると、18年はロシアと中国の貿易決済額の2割近くが人民元とルーブルで決済された。「ロシアは18年に外貨準備で保有するドルも約半分に減らし、人民元とユーロを組み入れた」と分析する。
ロシアはウクライナ領クリミア半島の併合を巡り西側諸国の制裁を受け、中国は米国との貿易戦争中だ。ドルに依存しない決済手段の拡大で両国の利害は一致する。ロシアは中国に輸出する原油、天然ガスの決済の一部を人民元建てに移行するとの観測も出ている。
米国が自らの意向に従わない国家に単独でも金融制裁を科せる背景には、基軸通貨ドルの存在がある。国際銀行間通信協会（SWIFT）によると、世界の資金決済に占めるドル建ての割合は約4割。中でも石油など国際商品の取引では圧倒的な地位を占める。米国の制裁対象に指定された金融機関は貿易取引に伴うドル建て決済ができなくなる。ロシアのプーチン大統領は「世界中がドル独占状態の危険性を認識している」と警戒感をあらわにする。

■イランの「幽霊タンカー」

トランプ米政権は18年11月、対イラン経済制裁の一環として、イランの複数の銀行をSWIFTの国際金融網から遮断するよう要請した。ドル建て決済の道を封じ、イラン産原油の禁輸措置の実効性を高める狙いだ。
追い込まれたイランでは行方をくらます「幽霊タンカー」が相次ぐ。大型船舶には船舶自動識別装置（AIS）と呼ばれる位置や針路などを発信するシステムの稼働が義務づけられるが、イランは一部船舶でAISを切って運航しているもようだ。「制裁逃れの動きが含まれるのは公然の秘密」（海運大手）だ。
トランプ政権は5月、イラン産原油の全面禁輸に踏み切ったが、中国は「米の単独制裁には断固反対」としてイラン産原油の輸入継続に含みを残す。ロイター通信は16日、イラン産原油を積んだタンカーが浙江省舟山で荷降ろししたことが確認されたと報じた。イランの銀行が中国の国際決済システム「CIPS」に今後加わる可能性も否定できない。日本経済新聞 2019.5.19 2:00

(May 22, 2019 10:29:58 AM)

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