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Aug 4, 2019

韓国が「瀬取り」、「レーザー照射」など隠そうとする密貿易が→日本の「輸出管理」を厳格化させる　自然の流れ？

(3)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

☆

　昨年末まで、騒がれた

韓国による「瀬取り密貿易」や、

それを隠そうとする「レーザー照射問題」が

いよいよ日韓の貿易問題に

格上げされることになった。

（本来は、韓国の陰の部分が表に出たに過ぎない。）

　韓国政府の国民感情からは、

飢えている北朝鮮国民同胞を

救済する苦肉の策が

密貿易に目を瞑ることであるが、

これは尋常な貿易関係を遵守しないことになる。

　日本は、自国からの韓国への通常の輸出には

自由貿易の観点から

ホワイト国として韓国を扱ってきたが、

このように密貿易を暗に認めるような国情では

貿易の禁制品も密輸される危険が大きい。

　安全保障の同盟国からは、

日韓の貿易で密貿易が許されるなら

日本が安全保障の抜け道を造っているとの

疑いを持たれかねない。

　密貿易が許されるような韓国仕向け地輸出は

日本独自の貿易管理を敷かなければならなくなった。

　その原因は韓国政府の甘い貿易管理に責任がある。

　米国の北朝鮮への厳しい貿易封鎖に苦しむ

北朝鮮国民同胞の生存条件を緩和したい、という

国民感情は理解できる。

　しかし、この事実を全く次元が異なる

過去の大戦時の苦痛にすり替えた

対日軍事批判はあまりにも的を射ていない

戦略である。

　北朝鮮は「地理的に地下資源に恵まれ」ており、

飢えに苦しむ自らの国民を救うどころか、

ミサイルで韓国を恫喝するありさまである。

＜https://www.fujitomi.co.jp/staffblog/から＞

　韓国大統領は、北朝鮮に擦り寄り南北統一の懸け橋となる

ことに一心不乱であるが、国内の意見を統一できていない。

　もともと韓国には、高麗、百済、新羅の３勢力があり、

高麗贔屓の現政権が懸け橋を築こうと躍起である。

　そのため、国内の世論を対日批判に求めることで

世論統一を図ろうとしており、矛盾が大きいのである。

　このように、

１．北朝鮮国民同胞を飢餓から救おうとする気持ちは判るが

２．北朝鮮からは素直に受け入れられてはおらず

３．友好国日本および米国に対しては

　　対北朝鮮への密貿易支援という違反行為に手を染めている

４．対中国ではＴＨＡＡＤミサイル配備で消極的な

　　面もみせている

５．その他

などから、日米韓の安全保障にも影を落としている。

　呆け頭でも、そのように感じるから

東シナ海～日本海には波浪警報が出っぱなしだろう。

　以下に、報道を見てみたい。

☆

＜文字・画像拡大方法は下記＊＞

「CTRL」＋「＋」を3回押してください

１．ＮＨＫ報道

２．読売新聞報道

☆

・

 ＜めいてい君の追加＞ 

１．寄稿者のファイルは「PDF形式」

　　なので

　　Tracker社のPDFXCViewerで

　 「JPG形式」 に変換してあります。

２．＊文字が見辛い方 は、

（１）．PCでは

　　　「CTRL」＋「＋」を押して拡大

　　　　できます。

　　　　3回で十分です。

　　　　あとで、「CTRL」＋「０（数字）」を

　　　　１回押して、元に戻してください。

（２）．スマートフォンでは、

　　　　二本指で拡大できます。

（３）．「HAZUKI ルーペ」なら問題なし。

☆

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Last updated Aug 4, 2019 11:50:22 PM
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■コメント

韓国大統領「われわれは喜んで手を握る」日本に対話呼びかけ＝ＮＨＫ；；；

めいてい君さん

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日、演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけました。演説は日本への非難のトーンを抑え、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、15日中部チョナン（天安）で開かれた記念式典で演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府を批判しました。
一方で、ムン大統領は、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省みて、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」としたうえで、「いまからでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、輸出管理の強化をめぐり日本政府に対して対話と協力を呼びかけました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題には直接言及しませんでした。日韓の対立が深まる中、対抗姿勢をあらわにしてきたムン大統領ですが、このところは一転して冷静な対応が必要だと強調しています。15日の演説も、日本への非難のトーンを抑え、日本政府に対する過度な刺激を避けた形で、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。

ソウル中心部で集会・・・ソウル中心部では15日午前から、大勢の市民が集まって、日本を非難する集会を開きました。ソウル中心部の広場では、15日午前11時ごろから、雨が降りしきる中、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判の原告や労働団体のメンバーなど、およそ1000人が、日本を非難する集会を開きました。参加者は、プラカードを持ったり、シュプレヒコールをあげたりして、「徴用」をめぐる問題で、日本政府が謝罪し、企業も賠償に応じるべきだと訴えました。また日本の輸出管理の強化についても、「経済報復だ」として、非難しました。参加者たちはこのあと、大通りを１キロ余りデモ行進し、日本大使館の入るビルの入り口前で、改めて日本政府に抗議しました。韓国では15日、同様の抗議集会が各地で開かれていて、国民の対日感情がさらに悪化すると指摘する声もあります。日本の外務省は、デモが行われている場所に近づかないよう注意を呼びかけています。NHK News Web 2019.8.15 12:40
・・・
韓国大統領は南北統一を選挙政策に掲げており、日本批判を行うことで国内世論を味方につけようと企図した。しかし、肝心の北朝鮮からは実意がない選挙運動のためのプロパガンダと見透かされた。慌てて方針転換した哲学のない政治姿勢である。素晴らしい韓国紳士はもう居ないのだろうか。・・・めいてい君 (Aug 16, 2019 11:53:25 AM)

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ＧＳＯＭＩＡ韓国側から協定破棄の通告=NHK

めいてい君さん

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、破棄すると日本政府に正式に通告しました。
これによって、協定は11月下旬に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。
韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。
これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。
通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。
外務省関係者は「協定が法的に継続している残り３か月間も、日韓関係が悪化している中、有名無実化する」としています。

専門家「日米韓の防衛体制が不安定になる可能性」･･･韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄すると日本政府に通告したことについて、元外交官で東アジアの安全保障に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「日本と韓国が秘密情報を瞬時に共有することができなくなり、日米韓による防衛体制が不安定になる可能性がある」と述べ、中国やロシア、北朝鮮などに対する抑止力が弱まる可能性があると指摘しました。そのうえで「短期的には安全保障に決定的な影響が及ぶことにはならないが、日韓に信頼関係のない状態が続けば、日本やアメリカにとって大きな懸念になる」と指摘し、地域の安定のためには日米韓の連携の強化が欠かせないという考えを示しました。また日本の対応の在り方については「感情に流されず冷静に状況を見て、中長期的に、いかにしてこの地域を安定させるのか、戦略的に考えていく必要がある」と指摘しました。
一方、宮家研究主幹は「韓国側は、冷戦時代に作られた日米韓の連携を時代遅れだと考えている可能性がある」として「アメリカが早い段階で介入し韓国に対し言うべきことを言っていれば、状況は違っていただろう」と述べ、アメリカの対応次第では今回の事態を回避できたとする見方を示しました。NHK News Web 2019.8.23 16:57 (Aug 23, 2019 07:17:28 PM)

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韓国法務相候補　娘の不正入学疑惑で謝罪＝聯合ニュース

めいてい君さん

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の25日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。
　チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・高麗大などでは学生たちが真相解明を求め集会を行うなど、世論が悪化している。チョ氏は23日に家族が投資したファンドの全額（10億5000万ウォン＝約9100万円）と家族が運営してきた学校法人を社会に還元すると発表したが、娘を巡る疑惑については言及しなかったことを問題視する声が上がっていた。聯合ニュース 2019.8.25 12:38 (Aug 28, 2019 12:00:23 AM)

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