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Jan 5, 2020

「レバノンの基本事情と略史」　"Carlos Ghosn Béchara" が国際手配( wanted by ICPO)された国の全面改定　Rev.　Jan.５,　2020

(4)

カテゴリ：基本事情(各国)

☆

"Wanted !　 Béchara ？"

　カルロス・ゴーン・ビシャラ

(Carlos Ghosn Béchara)の逃亡先で

「レバノン共和国」を調べる。

（日本の警察は両人ともにICPOに国際手配を要請中。）

　同国は、正式の首相不在（前首相が暫定的に任務遂行中）

の状態にあり、

大量の隣国シリア難民を抱えて（ただし、受け入れは拒否）

不安定な状態で、外国との紛争には巻き込まれたくない、

また、資金不足から外国の援助（食料品および原材料）が

必要な国である。

　難民・貧富の差から政情が不安定化しており、

このような内政不安定な状況では、国際逃亡者である

カルロス・ゴーン氏およびその家族が

安心して住める国だろうか？

　「暫定政府」は外国からの資金援助を求める筈であり、

カルロス・ゴーン氏は自分が大金を持っているなら

歓迎されるが、

逃亡者で持参金は期待できないだろう。

　既に日本からは援助を受けて居る国であるだけに

暫定政府はともかく、国民はどちらを向くのだろうか？

　元宗主国であるフランスからも

「国策会社・ルノー社の資金流用で」国際指名手配される

可能性がある。

　現在置かれているレバノンの政治・経済状態からして

カルロス・ゴーン氏は、保釈状態から、15億円を捨てて、

楽園に逃げ込んだとは言えないかもしれない。

　レバノンでも、随分前だが敵国・イスラエルに渡航しており

それはレバノン人としては重罪を犯したことになる、ようだ。

　　　　　　　　　＊　＊　＊

<全面改定>

　レバノンの基本事情（Nov.２５、２０１７）の改定
　　　　　↓
　基本事情＜資料出所：外務省、WIKIPEDIAなど＞

　　Revised Jan.5,2020

　レバノンの略史（Nov.２６、２０１７）への追加
　　　　　↓
　略史　追加２０１７年以降

基本事情

国名	レバノン共和国
通貨	レバノン・ポンド（LBP） 1ドル＝1,509レバノン・ポンド（2019年8月）
面積：平方キロ	10,452平方キロメートル（岐阜県程度）
人口	約610万人（2018年推定値（2019年CIA The World Factbook））
人口密度：/平方キロ	583.6人
首都	ベイルート
民族	アラブ人（95％），アルメニア人（4％），その他（1％）（2019年CIA The World Factbook）
言語	アラビア語（仏語及び英語が通用）
宗教	キリスト教（マロン派，ギリシャ正教，ギリシャ・カトリック，ローマ・カトリック，アルメニア正教），イスラム教（シーア派，スンニ派，ドルーズ派）等18宗派
政体	共和制
元首（首長）	ミシェル・アウン大統領（2016年10月就任）＝『キリスト教自由愛国運動 (Christian Free Patriotic Movement: FPM)』
議会	一院制（128議席　キリスト教徒とイスラム教徒が同数　任期4年）
政権	・・・・暫定政府（非公式情報）次期政府の長　モハメッド・サファディ（前大臣）・・・大統領、前首相、アマル運動（シーア派）、ヒズボラ（同）も同意　→国際的な財政支援を取得する必要があるとの見方。・・・・（1）首相名　サアド・ハリーリ→「暫定首相」　（2016年12月就任，2019年1月再任、　10月から反政府デモが激化し機能不全に陥り　2019年10月29日辞任但し、アウン大統領から新組閣まで在任を要請される）（2）外務・移民相名　ジブラーン・バシール→「暫定外相」　（2014年2月就任，2016年12月再任，2019年1月再々任）
内政	レバノンには18の宗派が存在し，各宗派に政治権力配分がなされバランスの確保に意が用いられている（大統領　マロン派，首相　スンニ派＝親サウジ・イスラム教スンニ派，国会議長　シーア派＝ヒズボッラーなど親シリア・イラン派）。
基本外交	シリアとは伝統的に緊密な関係（約100万人以上のシリア難民受け入れ）パレスチナ難民のレバノンへの帰化を拒否ヒズボッラーなど対イスラエル抵抗組織の活動を許容アラブ諸国との外交に重点旧宗主国の仏とも緊密な関係シェバア農地からのイスラエル軍の撤退を求む
軍事（ミリタリーバランス　　2019年）	（1）国防費　　　21億2,000万ドル（2）兵力　　6万0,000人　（陸軍5万6,600人，海軍1,800人，空軍1,600人）　レバノン国軍は国連レバノン暫定軍（UNIFIL）と連携
経済概況	内戦以前の首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれ，中東のビジネス・金融センターとして繁栄していたが，内戦によってシステムが崩壊。1990年の内戦終了以後，経済復興が進められており，ベイルートの街並みなども再び整備されてきているが，2006年のイスラエルとヒズボッラーの武力衝突で国家全体のインフラ被害などが生じていることもあり，膨大な累積債務をどのように解消するかが大きな課題となっている。　現在のレバノン経済は，観光，不動産，外国からの送金等，国外の政治・経済情勢に大きく左右される分野に依存しており，経済の自立性を高めることが課題となっている。
主要産業	金融業，観光業，食品加工業等
GDP：億ドル	566.39億ドル（2018年世銀）
実質GDP成長率	0.2％（2018年世銀）
物価上昇率	5.6％（2018年世銀）
失業率	6.2％（2018年世銀）
貿易額：輸出	40.26億ドル（2017年WTO）
貿易額：輸入	201.09億ドル（2017年WTO）
貿易品目：輸出	金，発電装置，屑銅，書籍（2016年WTO）
貿易品目：輸入	石油精製品，自動車，医薬品，金（2016年WTO）
貿易相手国：輸出	南アフリカ，EU，サウジアラビア，アラブ首長国連邦，シリア（2016年WTO）
貿易相手国：輸入	EU，中国，米国，エジプト，ロシア（2016年WTO）
経済協力	ドイツ，EU，米国，英国，ノルウェー，フランス，カナダ（2016-17年OECD/DAC）
対日輸出	20億6,762万円
対日輸出品目	卑金属，電気製品等
対日輸入	383億742万円
対日輸入品目	自動車，電気製品等
日本の援助実績2017年度末まで	（1）有償資金協力　　　130.22億円（2）無償資金協力　　　69.11億円（3）技術資金協力　　　17.56億円
在留邦人	104人（2017年10月現在）
在日レバノン人	207人（2018年12月現在，法務省）

略史
　
国名:レバノン共和国

　略史＜外務省、WIKIPEDIAなど＞

年月	略史
古代～BC10C	現レバノンに相当する地域は、古代はフェニキア人の故地であり、この地からフェニキア人は地中海を渡り、現チュニジアのカルタゴ・バルセロナ・マルセイユ・リスボンなど各地に植民地を形成した。その後フェニキアの勢力は弱体化、紀元前10世紀アッシリア帝国に飲み込まれた。その後民族としてのフェニキア人は消滅したと言われている。
アッシリア後は、新バビロニアが代わってフェニキアを支配、紀元前525年にはアレクサンドロス大王のマケドニア王国や、その後継のセレウコス朝シリアの一部となり、古代末期にはローマ帝国に征服された。
7C~	7世紀、東ローマ帝国を破ったアラブ人に征服され、イスラム世界に組み込まれた。アラブ人の征服により、住民のアラブ化が進展。
16C	レバノンは歴史的にはシリア地方で、山岳地帯は西アジア地域の宗教的マイノリティの避難場所で、キリスト教マロン派（マロン典礼カトリック教会）、イスラム教ドゥルーズ派の信徒らがレバノン山地に移住、オスマン帝国からも自治を認められて独自の共同体を維持。
1918～	現代レバノン史はフランスの占領とともに始まり（OETA北）第一次世界大戦後の1919年、パリ講和会議でアメリカ・イギリス関係者とマロン派大司教のグループや「シリア中央委員会」（海外レバノン人の団体）との間で主張が異なったが、サイクス・ピコ協定に基づきフランスの委任統治下に入れることが話し合われた。
1920年	1920年3月8日、シリア・アラブ王国がハーシム家のファイサル1世を国王として独立したが、フランス・シリア戦争でフランス軍と衝突すると、 4ヶ月あまりで瓦解。キリスト教徒が多くフランスにとって統治しやすいレバノン山地はシリアから切り離されて、大レバノンとなる。レバノンはこの地域に歴史的に根付いたマロン派、正教会と、ローマ・カトリック、プロテスタントのキリスト教徒割合が40%を越え、シーア派、スンナ派などの他宗派に優越している。現在でも仏との緊密な関係を維持し、9月1日、フランス占領下の独立国家大レバノン（仏: État du Grand Liban）が正式に布告された。 1922年までは知事を補佐する諮問委員会が設けられ、 17名の委員はレバノンの各宗派から高等弁務官が任命した。
1923年	9月29日に連合国の最高評議会はシリアとレバノンの委任統治を仏に要請し、仏委任統治領大レバノン、仏委任統治領シリアとなる。 1925年7月の選挙で代表評議会が構成され、その第1期議会で、翌年3月に大レバノン国家からレバノン共和国（仏: République libanaise）が誕生、初代大統領としてレバノン民族主義者のシャルル・ダッバスが選ばれ、途中再選され、 1932年まで務めた。
1941年	6月8日、委任統治は、仏本土が独軍の占領下で亡命政府（自由フランス）となたったため、シリア（1941.9.27）、レバノン（同年11.26）の独立宣言とともに終了。連合国として自由仏を支援していた英は独立布告後すぐに独立を承認し、独軍の侵攻に備えて1942年初期に軍人を両国の公使に派遣し両国を支援した。第二次世界大戦後のレバノンは金融・観光等の分野で国際市場に進出し、経済は急成長し、ベイルートは中東のパリと評されるほど中東及び地中海有数の国際的リゾート地として、数多くのホテルが立ち並ぶなど大いにぎわった。（仏から独立＝1943年）
1975年～	PLO流入により微妙な宗教宗派間のバランスが崩れ、 1975〜76年にかけ内戦が発生し、足かけ17年に及んだ（レバノン内戦）。隣国シリア軍が平和維持軍として進駐、 1978年にはイスラエル軍も侵攻し、混乱に拍車をかけ、各宗教宗派の武装勢力が群雄割拠する乱世となった。混乱の中で、周辺各国や米国や欧州、ソ連など大国の思惑も入り乱れて、内戦終結後も断続的に紛争が続いたため、国土は非常に荒廃した。また、シリアやイスラム革命を遂げたイランの支援を受けたヒズボラなど過激派が勢力を伸ばした。 1982年、レバノン武装勢力から攻撃を受けたとしてイスラエル軍は南部から越境して再侵攻（レバノン戦争、ガリラヤの平和作戦とも）、西ベイルートを占領した（en:Siege of Beirut）。イスラエルはPLO追放後に撤収したが、南部国境地帯には親イスラエルの勢力を配し、半占領下に置いた。この混乱を収めるために米英仏などの多国籍軍が進駐したが（en:Multinational Force in Lebanon）、イスラム勢力の自爆攻撃によって多数の兵士を失い（en:1983 United States embassy bombing）、一部でシリア軍と米軍の戦闘に発展した（ベイルート・アメリカ海兵隊兵舎爆破事件）。結局、多国籍軍は数年で撤収し、レバノン介入の困難さを世界へ示すことになる。 1989年ターイフ合意（国民和解憲章）成立。 1990年にシリア軍が再侵攻（en:October 13 massacre）、紛争を鎮圧し、シリアの実質的支配下に置かれた。シリアの駐留は一応レバノンに安定をもたらしたものの、ヒズボラに対する援助やテロの容認など、国際的な批判をうけた。シリアが撤退するまでの約15年間は「パックス・シリアナ（シリアによる平和）」とも呼ばれる。現在も政府高官を含めシリアの影響は強い。 1996年にイスラエル国内で連続爆弾テロが発生し、ヒズボラの犯行としたイスラエル軍はレバノン南部を空襲した（怒りのブドウ作戦）。レバノンで難民救援活動を行っていた国連レバノン暫定駐留軍フィジー軍部隊のキャンプが集中砲撃され、イスラエルは非難された。イスラエル軍は2000年に南部から撤収するが、空白地帯に素早くヒズボラが展開、イスラエルに対する攻撃を行った。 1992年10月末ヘラウィ大統領がラフィーク・ハリーリーの組閣を要請。反シリア派のラフィーク・ハリーリー首相がレバノン経済を立て直した。経済復興の努力が始まり、主要インフラ整備の総費用30億ドル（「ホワイトゾン2000」）の国家緊急再建計画は、1995年～2007年までの長期計画に引き継がれた。他方、イスラエルは南レバノンを占領を続け、ヒズポラへの報復攻撃として首都空爆を繰り返し、経済復興の兆しを破壊した。一方、国内不安も高まり、福祉関連に対する社会的不安や一部の政治家や実業家が不当な利益を得ているのでないかとの疑惑も広がった。国の借金もハリーリが首相を退陣した2000年秋（9月9日）にはGDPの140%にも達していた。（ 2000年イスラエル軍　南レバノンから撤退） 2003年9月2日、国連安保理の公式会合で、米・仏・英・独の提案によるレバノン領土保全、主権、政治的独立などに関する安保理決議1559号が採択。ラフィーク・ハリーリーが 2005年 2月14日に爆弾テロにより暗殺されると政情は悪化、政府と国民との軋轢も拡大し、「杉の革命」と呼ばれる抗議運動が始まった。その要因となった（そしてラフィーク・ハリーリー暗殺の実行犯と目される）シリア軍のレバノン駐留に国際世論も同調し、シリア軍撤退に向けての動きも強まり、シリア軍は同年4月に撤退を余儀なくされた。結果、同年5月～6月のレバノン総選挙で、シリアの威嚇も意に介さずハリーリーの盟友と、後継者フアード・シニオラを旗頭とする反シリア派（故ハリーリ元首相の次男サアド・ハリーリ氏を中心）が勝利。しかし、この新たな反シリア内閣も南部を中心に公然たる軍事力を行使する親シリア派を無視できず、ヒズボラ等から六人の親シリア主義者閣僚を受け入れざるを得なかった。
2006年	7月にヒズボラがイスラエル兵士2名を拉致、イスラエル軍は報復として7月12日に南部の発電所などを空爆した。続いて空爆は全土に拡大されてラフィク・ハリリ国際空港など公共施設が被災、ベイルートは海上封鎖された。 7月22日には地上軍が侵攻し、南部の2村が占領された。しかしレバノン軍は基本的に中立を保った。 7月27日、国連レバノン暫定軍の施設が空爆され、国連職員4人が死亡した。 7月30日にカナが空爆され54人が死亡する。イスラエル軍がレバノン南部での空爆を48時間停止することに同意。 8月2日空爆再開、8月7日レバノン政府がイスラエル軍の攻撃による死者が1000人に達したと発表。 8月13日にイスラエル・レバノン両政府が停戦決議（国際連合安全保障理事会）受け入れを表明。 8月14日停戦が発効し、10月1日にイスラエル軍が撤収した。レバノン国内のヒズボラの政治的及び軍事的影響力は以前にも増して高まり、同2006年11月21日、反シリアグループの領袖一人、ピエール・ジュマイエル産業相（マロン派）が暗殺されるなど、シリア情報部またはヒズボラなどの代理機関によるものと見られる反シリア派へのテロルが増大した。さらにハリーリー暗殺の真相解明のため、反シリア派が国際法廷を設置して親シリア派を裁く動きを進めていた事が両者間の対立に拍車を掛け、暗殺直前の12日には親シリア派閣僚が辞表を提出し、レバノン国内の分断は避けられない情勢となり、
2007年	11月にラフード大統領が任期満了で退任を迎えたが、親・反シリア両派の対立により大統領選出が行われなかった。対立構造の悪化は散発的な親シリア派によるテロにより加速され、シニオラ政権がヒズボラの有する軍事通信網の解体を宣言した事が親シリア派の決起を招き、 2008年5月7日から両派間による大規模な武力衝突が継続している。 2008年8月13日にミシェル・スライマーン大統領とシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が会談し、国交正常化に合意した。レバノン政府は2006年のイスラエル侵攻時の被害の修復を進めるとともに、地中海での天然ガス田探査計画を外国企業と進めるほか、観光移設の充実を図るなど経済的回復を進めている。
2009年	6月に実施された国会総選挙で、反シリア派が引き続き議席の過半数を確保する勝利を収めると同年12月にはサアド・ハリーリ氏が首相に就任し、親シリア派も含めた「挙国一致内閣」が成立。
2011年	1月、ラフィーク・ハリーリ元首相暗殺事件の真相究明のための国際法廷である「レバノン特別法廷」が近く起訴状を発出するという動きを巡り、国内が緊張、親シリア派の野党系閣僚が一斉辞任したため、連立内閣が崩壊。　2011年6月、ミーカーティー首相率いる新内閣が組閣された
2013年	3月、国会選挙と選挙法改正を巡る対立等によりミーカーティー首相が辞職、内閣総辞職。以降約10か月間にわたって新内閣が組閣されず、ミーカーティー内閣が職務執行行政省として職務を遂行。　その後、治安情勢悪化を受け、各政治勢力間で内閣不在への危機感が高まったことから妥協が図られた。
2014年	4月、タンマーム・サラーム首相率いる新内閣が組閣された。　2014年5月、スレイマン大統領の任期終了。後任の人選に関し各政治勢力間の調整がつかず、約2年半にわたり大統領不在の状況が続いた。
2016年	10月31日、ミシェル・アウン前自由愛国運動（FPM）党首が大統領に選出され、憲法規定によりサラーム内閣が辞職し同年12月28日挙国一致の（サアド・）ハリーリ内閣が発足。ミシェル・アウン大統領（2016年10月31日就任）サアド・ハリーリ首相（2016年12月28日就任）ジブラーン・バシール外務・移民相（2014年2月就任、2016年12月再任）　なお、現国会議員の任期は2013年6月までだが、選挙を実施するための選挙法について、各政治勢力間で合意に至らず、2014年11月までの任期延長に合意、2014年11月、任期を2017年6月まで再延長した。 2017年6月に新選挙法が可決され、準備期間として議会任期をさらに2018年5月まで延期、議会選挙が 2018年5月６日に実施された。
２０１９年	２０１８年５月の選挙後、選挙後，諸党派間の協議を経て，2019年1月31日，サアド・ハリーリ氏を首班とする挙国一致内閣が成立（第三次ハリーリ内閣）。　レバノンで進行中の抗議により、昨年10月29日にサーリドハリリ首相は政府を辞任し、暫定政府になった。　レバノン来訪中であった日本の鈴木外務副大臣はレバノンの外務副大臣から「保釈中のカルロス・ゴーンの釈放を要請されて、現在の裁判中であることを説明している。」・・・・・・・・・・・・・・（非公式情報）モハメッド・サファディ前大臣を次期政府の長に指名することに合意。ハリリと元財務大臣のアリ・ハッサン・カリル（アマル運動）とハッジ・フセイン・カリル（ヒズボラのハッサン・ナスララ事務総長の政治補佐官）との会談で。前大臣のモハメド・サファディは、 75歳で、スンニ派のトリポリ市の著名な実業家。経済危機を緩和し、大規模な抗議運動の課題に対処するために必要と見なされる国際的な財政支援を取得する必要があるとの見方。 <国際指名手配：カルロス・ゴーン> 日産自動車の前会長で金融商品取引法違反などの罪で日本で起訴され、保釈中のカルロス・ゴーン被告（65）が本年末にかけて、日本を密出国して中東レバノンへ渡航していたことが明らかになった。トルコのプライベートジェット機で密出国したようで官憲は調査中である。保釈金15億円は没収となり、国際指名手配となった。ゴーン被告はブラジルでレバノン系の両親の間に生まれ、レバノンの首都ベイルートで幼少期を過ごした後、フランスへ移住した。そのため、ブラジルのほか、レバノンとフランスの市民権を持つ。仏でも国策会社ルノー社の資金流用の疑いがある。逃亡費用には、2千万ドル以上を要したと報じられた。
2020年

・ Carlos Ghosn Béchara の勲章はどうなる？

　「藍綬褒章」2004年

　「KBE」大英帝国勲章・ナイトコマンダー　2017年
　　法政大学名誉博士　2004年
　　早稲田大学名誉博士号　2005年

＜日本政府の場合＞

☆

<付記>

　東池袋自動車暴走死傷事故の場合は、
運転者（当時87才）飯塚幸三さんは
東京大学工学博士、旧通商産業省工業技術院長
経験者。
日本計量振興協会や計測自動制御学会、
国際計測連合（英語版）（IMEKO）などで
会長を歴任し、日本工学アカデミーや
日本工業標準調査会の副会長も務めた。
2000年、クボタ副社長を退き、顧問に就任。
瑞宝重光章を受章

　裁判で死刑、懲役刑、3年以上無期の禁錮刑の
実刑判決を受ければ強制剥奪される。
　それ以外は、情状剥奪のケースがある。

　現在は、裁判前であり名誉が守られている。

☆

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Last updated Jan 8, 2020 07:52:02 PM
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■コメント

ゴーン被告ケースに隠れ出国か持ち込み荷物Ｘ線検査受けず＝NHK

めいてい君さん

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がひそかに出国する際に利用したとみられるプライベートジェット機の機内に持ち込まれた荷物は、関西空港でＸ線による検査を受けていなかったことが関係者への取材で分かりました。警察などは、ゴーン元会長が大きな箱のようなケースの中に隠れて出国した可能性があるとして調べています。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は去年４月に保釈され海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに日本を出国して先月30日に中東のレバノンに入国し、日本の捜査当局は何らかの不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査しています。
これまでの捜査で、ゴーン元会長は先月29日の昼ごろに東京都内の住宅を１人で出る様子がカメラの映像から確認され、さらに同じ日の午後11時すぎに関西空港を離陸したプライベートジェット機がトルコのイスタンブールまで飛行したことが分かっています。
このプライベートジェット機には高さ１メートルを超える大きな箱のようなケースが複数積み込まれたということですが、この荷物について出発前にＸ線による検査は行われなかったことが、関係者への取材で新たに分かりました。
関係者によりますと、プライべートジェット機の場合、運航する会社や機長の判断でＸ線による荷物の検査を行わないことはたびたびあり、当日の様子について空港関係者は「ケースがかなり大きく、Ｘ線の機械に入りにくかったこともあって検査はしなかった」などと説明しているということです。
警察などは、ゴーン元会長が機内に持ち込まれた大型のケースの中に隠れて出国した可能性があるとしてさらに調べています。NHK News Web 2020.1.5 5:09 (Jan 5, 2020 09:53:39 AM)

返事を書く

ゴーン被告の弁護士がブログで心境「暴挙と全否定できない」:NHK;;

めいてい君さん

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当する高野隆弁護士は４日、みずからのブログを更新し「レバノンへの密出国を知ったとき激しい怒りの感情が込み上げたが、日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」などと記しています。
高野弁護士は４日、「彼が見たもの」というタイトルでブログを更新し、ゴーン元会長が中東のレバノンに出国したことについての心境をつづっています。
ブログの内容は弁護団としての意見ではなく個人的な意見だとしたうえで、「大みそかの朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したと知り、まず裏切られたという激しい怒りの感情が込み上げた」と記しています。
そのうえで「実際のところ、私の中では何一つ整理できていないが、１つだけ言えるのは彼がこの１年余りの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」としています。
またブログでは、ゴーン元会長が「公正な裁判は期待できるのか」と何度も同じ質問をしてきたのに対し、高野弁護士が「それは期待できないが無罪判決の可能性は大いにある。われわれは、ほかの弁護士の何倍もの数の無罪を獲得しているので信頼してほしい。必ず結果を出してみせる」と伝えたことを明らかにしています。
そして、保釈の条件になっていた妻のキャロルさんと接触禁止について、ゴーン元会長が「これは刑罰じゃないか。一体いつになったらノーマルな家族生活を送ることができるんだ」などと不満を述べていたとしたうえで、出国の５日前のクリスマス・イブの日に、元会長が裁判所の許可を得て、ビデオ会議システムを使ってキャロルさんと面談した際には、パソコン画面に向かって「君との関係は子どもや友人では置き換えることはできない。君はかけがえのない存在だ。愛してるよ」と語りかけていたことも明らかにしています。
このとき高野弁護士はゴーン元会長に対して「とても申し訳ない。一刻も早くこの状況を改善するために全力を尽くす」と声を掛けましたが、元会長から返事はなく「弁護士の存在などないかのように次の予定を秘書と確認していた」と当時の状況をつづっています。
最後に高野弁護士は「寂しく残念な結論である。もっと違う結論があるべきだ。確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない」と締めくくっています。NHK News Web 2020.1.4 17:08
・・・
国外逃亡を許したのは検察なのか弁護団なのか？全責任は保釈金没収で済むのだろうか？今後は弁護団についても逃亡幇助罪で解明すべきではないだろうか。国内でも弁護士接見後に逃亡された事件もある。司法制度全般を見直すときかも。・・・めいてい君 (Jan 5, 2020 10:06:24 AM)

返事を書く

ゴーン被告 “法律に違反対処を”レバノンの弁護士ら申し立て＝NHK

めいてい君さん

海外への渡航を禁じられながらひそかに日本を出国し、中東のレバノンに入国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、地元の弁護士らが、ゴーン元会長がイスラエルとの経済活動を禁じたレバノンの法律に違反したとして、裁判所に法律にのっとって対処するよう申し立てたことが分かりました。
日産自動車のゴーン元会長は、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに出国して先月30日にレバノンに入国し、近く記者会見を行って一連の経緯などについて説明するとしています。
こうした中、レバノンの政財界には汚職がまん延していると批判する地元の弁護士らが、ゴーン元会長は日産の会長だった当時、レバノンと敵対するイスラエルを訪問して経済活動を行っており、レバノンの法律に違反したとして、裁判所に法律にのっとって対処するよう申し立てたことが分かりました。
レバノンでは、パレスチナ問題などをめぐり紛争を繰り返してきたイスラエルとの間で経済活動を行うことや、イスラエルに渡航することを、国民に禁じています。
弁護士らによりますと、レバノンでは、これまでにもイスラエルと関わりを持った多くの人が、安全保障上、問題があるとして当局に拘束されたということです。
申し立てを行ったハサン・バッジ弁護士はＮＨＫの取材に対し、「われわれは、一般の人々が犯罪を犯した場合と同じようにゴーン元会長を扱う。政治家だろうが有名人であろうが、訴追から逃れられるべきではない」と述べました。
レバノンでは、経済的に成功したゴーン元会長を英雄とみなす世論がある一方で、特別扱いをするのはおかしいという批判的な意見も出ています。NHK News Web 2020.1.5 7:16 (Jan 5, 2020 10:52:07 PM)

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ゴーン被告の妻キャロル容疑者に逮捕状偽証の疑い=NHK News Web

めいてい君さん

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者（53）です。
東京地検特捜部によりますとキャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として去年４月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。
オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、キャロル容疑者はこのインド人幹部と何度もメッセージのやり取りをしていたにも関わらず、「知らない」などとうその証言をした疑いがあるということです。
キャロル容疑者はゴーン元会長とともにレバノンに滞在しているとみられ、特捜部は今後、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請するものとみられます。NHK News Web 2020/1/7 18:00 (Jan 7, 2020 11:43:32 PM)

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