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16.従業員の給料手当など給料手当などについては次のような点がチェックされます。1.架空の人件費が計上されていないか?2.労働者名簿(賃金台帳)は整理されているか?3.源泉所得税関係の書類は整備されているか?たとえば、「扶養控除等(異動)申告書」や「所得税源泉徴収簿」など。4.社宅の低額家賃による貸与や金銭の低利貸付などの際の経済的利益の処理は妥当か5.その他主婦のパートタイマーや学生アルバイトなど、時間給の管理状況もチェックされます。また、給与規程、出勤簿やタイムカード、時間外勤務の記録、欠勤届等についても調べられますから、整理しておきましょう。...続きを読む ・・・ クリックお願い致します
2006.09.26
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15.役員退職金役員が退職した場合に支払った退職金については、次の点がチェックされます。1.役員退職金の金額が過大ではないか?役員の退職金については、株主総会か、その委任によって取締役会が決定することになっています。そのため、額の妥当性は、その役員の在職年数、功績、退職の理由、同業同規模他社との比較によって総合的に判定されます。なお、株主総会議事録に正しく記録されているかどうかも調べます。2.損金算入の時期に間違いないか?役員退職金は、その支給すべき額が具体的に確定した年度の損金として経理しなければなりません。つまり、退職日ではなく株式総会などで具体的に額が決議された年度の損金に算入することになります。...続きを読む ・・・ クリックお願い致します
2006.09.22
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14.役員賞与中小企業では、役員の報酬と賞与が一般管理費のうちで大きな比重を占めており、また、利益操作に利用されている面も少なくないようです。したがって、役員に関する次の諸点については、平素から処理を間違えないようにしておき、関係資料の整備なども行って、調査官の疑問に即答出来るようにしておかなければなりません。●役員賞与について●次のような点について、調査の目がむけられます。1.役員賞与が損金に算入されていないか。使用人兼務役員の使用人分の賞与計算に誤りはないか?役員の賞与は損金に算入出来ません。ただし、使用人兼務役員の使用人分の賞与についてだけは損金算入が認められることになっています。したがって、その区分計算は適正か、比較される使用人の金額は適当か、また、支給日(一般社員と同じ日か)などが問題とされます。2.経済的利益で賞与とされるようなものはないか?交際費や海外渡航費などのうちに、経済的利益として役員賞与に該当すべきものはないかどうかについて調べられます。...続きを読む ・・・ クリックお願い致します
2006.09.15
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13.役員報酬中小企業では、役員の報酬と賞与が一般管理費のうちで大きな比重を占めており、また、利益操作に利用されている面も少なくないようです。したがって、役員に関する次の諸点については、平素から処理を間違えないようにしておき、関係資料の整備なども行って、調査官の疑問に即答出来るようにしておかなければなりません。●役員報酬について●1.役員報酬の金額が過大ではないか?株主総会の議事録によって、その支給額の枠の正当性を示す必要があります。さらに、額の妥当性についても、会社の収益状況から見て適当かどうか、同業他社や従業員の給与と比べてどうか、といったことも検討し資料も揃えておくべきでしょう。2.臨時に支払われたものはないか、また、期の途中で増額したり遡及して報酬の支給を行っていないか?臨時に支払われたものは役員賞与となりますし、正当な理由なしに増額すると、その増額分は役員賞与とされます。期の途中に増減があると、利益操作のための変更と見られますから特に注意が必要です。3.使用人のうちに実質的には役員・使用人兼務役員とみなされる者はいないか?同族関係者の地位や立場について調査されます。これは、役員賞与支給額の損金算入、超過勤務手当支給などの問題があるからです。取締役会議事録、株主名簿などが調査対象。4.現物給与とみなされる経済的利益を与えていないか?たとえば、特に低利な金銭の貸付とか低額家賃による社宅貸与(特に、プール、茶室付きといった豪華社宅の貸与には注意)などが調査の対象とされます。金銭の貸借契約書、社宅の貸借契約書とか使用規程などによって、報酬とされる経済的利益の有無がチェックされます。 5.長期未払いとなっている報酬はないか?これは否認の対象とされますから、理由を明確にしておきます。期末までに支給するにこしたことはありませんが、それが出来ない場合は、所得税を源泉徴収・納付して、借入金または預り金とし、「未払金」の状態は精算しておくべきでしょう。...続きを読む ・・・ クリックお願い致します
2006.09.12
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