ゼニーの日常生活　Turn over a new leaf

< 新しい記事

新着記事一覧(全1018件)

過去の記事 >

2008.04.22

高齢福祉支える職員に「うつ病」増加

(3)

カテゴリ：カテゴリ未分類

同法改正から現在までの約２年間に、うつ病になった８人の職員を支援してきた東京介護福祉労働組合書記長の清沢聖子さんは「国が１人夜勤の禁止や月５回以上の夜勤を禁止するなど、職員の条件を引き上げることが急務。高齢者福祉の現場は、もう崩壊が始まっている」と訴えている。

昨年　１２月２０日の記事です。

以下は今年の４月１７日の記事

慢性疲労　介護職の６割超に

人手不足による過労労働から、介護・福祉職にうつ病が増えていると指摘されている中、職員の６割超が慢性疲労の状態にあり、過半数が健康に不安を感じていることがわかった。女性職員では、約７割が妊娠中に体調不良を経験し、４人に１人が切迫流産するなど、介護・福祉現場の過酷な労働実態が浮き彫りとなった。

この調査は、日本医療労働組合連合会が全国の介護・福祉施設を対象に実施し、約７０００人から回答が寄せられた。回答者は女性が約８割で、８割超が施設系職員。

健康状態については、「不安」４１．７％、「大変不安」６．７％、「病気がち」２．８％で、合わせると５１．２％と過半数に達し、「健康」の４８．８％を上回った。

疲れの回復具合では、「翌日に残ることが多い」４３．２％、「休日でも回復せず、いつも疲れている」１８．１％と慢性的な疲労を訴える職員が６１・３％。具体的な症状として「腰痛」５３．９％、「肩こり」５１・１％、「不眠」１２．６％、「抑うつ」１１．５％。

人員体制の不備については、職員の４２．５％が「転倒」、１３．８％が「転落」などの事故を起こしていた。その原因として「現場が忙しい」７１．８％、「人員不足」４５．７％。

こうした中「利用者に十分なサービスを提供できている」と答えた職員は４．８％にとどまり、仕事を辞めたいと思うことが「いつもあった」１１．９％、「しばしばあった」１８．５％、「時々あった」２４．９％と合わせて５５．３％と過半数以上。

その理由として、「賃金が安い」５０．４％、「仕事が忙しすぎる」４４．８％が多く、仕事を続けていく上での不安については、「将来の生活」３４．３％、「健康面」３２．２％が多かった。

自由意見では、「希望を持って入職した若者が、低賃金で過酷な労働に耐えかねて、心身がぼろぼろになって辞めていく」「介護労働者は疲弊しきっている。十分な介護報酬制度に」「生活できる賃金にしてほしい。福祉職が定着できる報酬に見直しを」など深刻な声が相次いだ。

日本医労連では「調査で介護・福祉職の労働条件の改善が喫緊の課題になっていることが裏付けられた。解決には国庫負担の拡大や介護報酬の引き上げが必要」と話している。

最近の新聞で、後期高齢化医療制度での年金からの天引きもあり、少ない年金生活者のかたが困り、ついには自殺まで。と報道があります。

一方では、現場は疲弊している。

バランスだと思いますが、この国の国家体系をどうしていくのか。

議論を今しないと、くずれてしまうと思います。

今日、光市での母子殺害の裁判の判決がでました。今後裁判員制度が導入され、裁判の制度も変わります。

保健・福祉・医療のしくみも統合し、シンプルでわかりやすく、かつ有効な形を作ることが必要です。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう