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2006年09月04日
テーマ： 政治について(23163)
カテゴリ： カテゴリ未分類
教育軽視に明日はない ― 男は男、女は女、本分尽くせ
まず、ゆとり教育について。これは、文部科学大臣の諮問機関である教育課程審議会が１９７６年に学習指導要領の改定に当たり、「ゆとりある教育」の必要性をうたった答申を文科相に提出したことが始まりで、文科省はこれに基づき２００２年から公立学校での完全週５日制の実施に踏み切った。しかし、休日の過ごし方をめぐっていろいろな問題点が発生。塾通いが増えるだけ、授業や学校行事にしわ寄せが行く、家庭や地域の文化的環境によっては格差が拡大する、６日制を踏襲する私立学校との学力差が広がる、などの批判が集中した。このため、昨年になって中山前文科相がゆとり教育を全面的に見直すよう指示したのである。最近、格差社会という言葉が流行しているが、格差を形成している大量のフリーターやニートの多くは、本をただせば学力も技術も身に付けずに卒業した若者たちであり、まさにゆとり教育の犠牲者だと唱える学者もいるほどである。ゆとり教育の下で、より高い所得の家庭は子弟を塾に通わせることもできるが、所得の低い家庭の子供はそれができない。この状態が固定化し、結果として社会の階層化に拍車がかかっているのである。これが一向に是正されないのは、文科省の見直し方針にもかかわらず、中教審をはじめ各種の委員会の主要メンバーが依然としてゆとり教育派で占められていることが挙げられよう。ゆとり教育の結果、子供の基礎学力が低下したため、低学年児童の学力の国際比較で日本の子供の成績が年々下降線をたどっていることが調査結果として出ている。
厚生労働省の行った２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、非正規雇用などの増加により、２０代の若者層を中心に収入の格差が拡大しており、これが結果として結婚の減少と少子化を促進しているそうであるが、これも既述のように「ゆとり教育」のもたらしたあしき結果と言うべきか。この傾向は日本にとどまらず欧州のイタリアでも「千ユーロ世代」現象として顕在化しているという。高学歴でやりがいのある仕事に就いているのに、月１５万円相当の低賃金に甘んじる労働者が増えている。これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書にも示されていて、主要国の中で特に日本とイタリアで「若者の格差拡大」や「親への依存度の高さ」が顕著であると指摘している。西欧の他の国では、１９７０年代後半から８０年代前半に格差が拡大したが、政府が労働政策の転換を図り、９０年代に失業率の低下を実現した。しかし、日本やイタリアは８０年代後半から９０年代後半にかけて格差が広がり完全にバスに乗り遅れた感が深い。これが巡り巡って教育の質の低下をもたらしているとも言えそうだ。 もう一つ、教育上問題視せざるを得ないのが男女共同参画が招いた弊害である。これは現実にわが国の小中学校の現場でさまざまな形で悩みのタネになっている。文部科学省がこのほど発表した「学校での男女の扱いに関する調査」によると、男女平等意識を育てるために、男女の「混合騎馬戦」や「同室宿泊」を小学校高学年で実施していた。これは、全国の公立小・中・高校に対して男女同室での「宿泊、身体検査、水泳時の着替え、体育時の着替え」の有無や、男女混合の「徒競走、騎馬戦」のほか、「さん」付けで呼称を統一しているかなどについて調査を実施した。その結果、林間学校や修学旅行などでの男女同室宿泊が小学校全体で３４５校（全体の１・５５％）に上り、４年生で１６４校、５年生で２３６校、６年生でも８１校が実施していた。学校側はその理由として「仲間と協力する、友達と仲良くする、男女の協力をはかる」などを掲げて男女共同参画の意義を強調しているが、いささか疑問である。また男女混合騎馬戦では、小学校全体で９５０校、５年生で７３４校、６年生で７３５校が実施、中学でも２９校（０・２９％）が実施した。さらに、水泳の同室着替えは、小学４年で８２３校（３・７０％）が実施している。さすがに中学・高校での実施校はなかったが、体育の同室着替えでは、中学全体で７５７校（７・４９％）、高校全体で４７校（１・１２％）が実施している。
こうした実態が男女共同参画の理念から来ているとの批判に対して、ジェンダーフリー推進論者は「いわれなきバッシング」と反論するだけで、少しも反省の気持ちを示そうとしない。しかし、この問題はすでに政府が昨年１２月、第２次男女共同参画基本計画を閣議決定した際、「男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識」としているのである。それなのに、推進派はその意味をはき違え、男女共同参画社会基本法の理念が、男女の性別に基づく身体的な違いよりも、「社会的性別（ジェンダー）」の違いの方が大きいとし、この点から生じる差別の解消を目指すことが正しいと信じているのである。
本来、男女共同参画社会という発想が生まれたのは、男尊女卑という言葉に象徴されるように、性差によって男性があらゆる面で女性より優位に立つような社会秩序を変革し、男女は権利としては平等であり、それを前提に社会参画することを目的としている。それには、男女がそれぞれの特質を生かして助け合うことが必要である。平等だからといって性差を無視して女子を男子と同じ部屋で着替えさせたりすることが、共同参画だとするのははき違えも甚だしいと言わねばならない。しかし、法に問題はなかったのか。実は大ありなのである。男女共同参画社会基本法は１９９９年６月に成立したものだが、その目的について、「男女が人権を尊重し責任を分かち合い、性別にかかわりなく社会参画する･･･と基本計画にうたい上げたのが間違いのもとになった。どこが問題かというと、性別にかかわりなく、というくだりである。男女の性差は神様が決められたこと。発育の度合いも、ものの考え方も男女は厳然とした違いがある。むしろ性別に応じて、それぞれの特色を生かして協力することが真の共同参画ではあるまいか。
この国は今、必死に新しい２１世紀を生き抜かねばならないのだ。それには教育によるしかなかろう。明治維新があんなに成功したのは、幕府の時代に蓄積された寺子屋方式による初等教育の普及のたまものである。この国が未曾有の敗戦から立ち直り、再び世界に雄飛できているのも、教育レベルの高さのおかげである。ローマは一日にして成らず、というが、教育も同じである。長い年月の蓄積がものをいうのである。いつの時代でも、教育を軽視する国に明日の栄光はない。少なくとも今の日本にはゆとり教育などとのんきなことを言っている暇はないはずである。そして、男は男、女は女のそれぞれの本分を尽くしてともに働けば、この国はきっと再生すること請け合いである。
（伊勢新聞社東京支社嘱託・河本 弘）
教育が全ての柱です。国にとっても子供達にとってもです。腐ったジェンダーフリー推進論者など窓際に追いやり、本当の意味での共同参画を目指すべきだと思います。
この社説の通り、 「男性にしか出来ないこと、女性にしかできないこと」 が有ると思うし、有って良いと思います。子供を作るのは両方必要ですし、産むのは女性にしか出来ないのですから。
記事中に有る、男女同室着替えなんて、気が狂ってるとしか思えません。自分たちの理想を実現する為なら、何をやっても良いのか？と小一時間ほど問いつめたくなります。自分たちの理想を、世間一般の常識だと勘違いする輩が、なぜ世間一般より知識があると思われる人達（インテリ）に多いのか、理解に苦しみます。
男性が男性らしく、女性が女性らしく生きていける環境を創る為に、頭の良い人達に色々考えて欲しいと思うのは、夢を見過ぎなのでしょうか？それこそが本当の男女共同参画だと思うのですが・・・
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まず、ゆとり教育について。これは、文部科学大臣の諮問機関である教育課程審議会が１９７６年に学習指導要領の改定に当たり、「ゆとりある教育」の必要性をうたった答申を文科相に提出したことが始まりで、文科省はこれに基づき２００２年から公立学校での完全週５日制の実施に踏み切った。しかし、休日の過ごし方をめぐっていろいろな問題点が発生。塾通いが増えるだけ、授業や学校行事にしわ寄せが行く、家庭や地域の文化的環境によっては格差が拡大する、６日制を踏襲する私立学校との学力差が広がる、などの批判が集中した。このため、昨年になって中山前文科相がゆとり教育を全面的に見直すよう指示したのである。最近、格差社会という言葉が流行しているが、格差を形成している大量のフリーターやニートの多くは、本をただせば学力も技術も身に付けずに卒業した若者たちであり、まさにゆとり教育の犠牲者だと唱える学者もいるほどである。ゆとり教育の下で、より高い所得の家庭は子弟を塾に通わせることもできるが、所得の低い家庭の子供はそれができない。この状態が固定化し、結果として社会の階層化に拍車がかかっているのである。これが一向に是正されないのは、文科省の見直し方針にもかかわらず、中教審をはじめ各種の委員会の主要メンバーが依然としてゆとり教育派で占められていることが挙げられよう。ゆとり教育の結果、子供の基礎学力が低下したため、低学年児童の学力の国際比較で日本の子供の成績が年々下降線をたどっていることが調査結果として出ている。
厚生労働省の行った２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、非正規雇用などの増加により、２０代の若者層を中心に収入の格差が拡大しており、これが結果として結婚の減少と少子化を促進しているそうであるが、これも既述のように「ゆとり教育」のもたらしたあしき結果と言うべきか。この傾向は日本にとどまらず欧州のイタリアでも「千ユーロ世代」現象として顕在化しているという。高学歴でやりがいのある仕事に就いているのに、月１５万円相当の低賃金に甘んじる労働者が増えている。これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書にも示されていて、主要国の中で特に日本とイタリアで「若者の格差拡大」や「親への依存度の高さ」が顕著であると指摘している。西欧の他の国では、１９７０年代後半から８０年代前半に格差が拡大したが、政府が労働政策の転換を図り、９０年代に失業率の低下を実現した。しかし、日本やイタリアは８０年代後半から９０年代後半にかけて格差が広がり完全にバスに乗り遅れた感が深い。これが巡り巡って教育の質の低下をもたらしているとも言えそうだ。 もう一つ、教育上問題視せざるを得ないのが男女共同参画が招いた弊害である。これは現実にわが国の小中学校の現場でさまざまな形で悩みのタネになっている。文部科学省がこのほど発表した「学校での男女の扱いに関する調査」によると、男女平等意識を育てるために、男女の「混合騎馬戦」や「同室宿泊」を小学校高学年で実施していた。これは、全国の公立小・中・高校に対して男女同室での「宿泊、身体検査、水泳時の着替え、体育時の着替え」の有無や、男女混合の「徒競走、騎馬戦」のほか、「さん」付けで呼称を統一しているかなどについて調査を実施した。その結果、林間学校や修学旅行などでの男女同室宿泊が小学校全体で３４５校（全体の１・５５％）に上り、４年生で１６４校、５年生で２３６校、６年生でも８１校が実施していた。学校側はその理由として「仲間と協力する、友達と仲良くする、男女の協力をはかる」などを掲げて男女共同参画の意義を強調しているが、いささか疑問である。また男女混合騎馬戦では、小学校全体で９５０校、５年生で７３４校、６年生で７３５校が実施、中学でも２９校（０・２９％）が実施した。さらに、水泳の同室着替えは、小学４年で８２３校（３・７０％）が実施している。さすがに中学・高校での実施校はなかったが、体育の同室着替えでは、中学全体で７５７校（７・４９％）、高校全体で４７校（１・１２％）が実施している。
こうした実態が男女共同参画の理念から来ているとの批判に対して、ジェンダーフリー推進論者は「いわれなきバッシング」と反論するだけで、少しも反省の気持ちを示そうとしない。しかし、この問題はすでに政府が昨年１２月、第２次男女共同参画基本計画を閣議決定した際、「男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識」としているのである。それなのに、推進派はその意味をはき違え、男女共同参画社会基本法の理念が、男女の性別に基づく身体的な違いよりも、「社会的性別（ジェンダー）」の違いの方が大きいとし、この点から生じる差別の解消を目指すことが正しいと信じているのである。
本来、男女共同参画社会という発想が生まれたのは、男尊女卑という言葉に象徴されるように、性差によって男性があらゆる面で女性より優位に立つような社会秩序を変革し、男女は権利としては平等であり、それを前提に社会参画することを目的としている。それには、男女がそれぞれの特質を生かして助け合うことが必要である。平等だからといって性差を無視して女子を男子と同じ部屋で着替えさせたりすることが、共同参画だとするのははき違えも甚だしいと言わねばならない。しかし、法に問題はなかったのか。実は大ありなのである。男女共同参画社会基本法は１９９９年６月に成立したものだが、その目的について、「男女が人権を尊重し責任を分かち合い、性別にかかわりなく社会参画する･･･と基本計画にうたい上げたのが間違いのもとになった。どこが問題かというと、性別にかかわりなく、というくだりである。男女の性差は神様が決められたこと。発育の度合いも、ものの考え方も男女は厳然とした違いがある。むしろ性別に応じて、それぞれの特色を生かして協力することが真の共同参画ではあるまいか。
この国は今、必死に新しい２１世紀を生き抜かねばならないのだ。それには教育によるしかなかろう。明治維新があんなに成功したのは、幕府の時代に蓄積された寺子屋方式による初等教育の普及のたまものである。この国が未曾有の敗戦から立ち直り、再び世界に雄飛できているのも、教育レベルの高さのおかげである。ローマは一日にして成らず、というが、教育も同じである。長い年月の蓄積がものをいうのである。いつの時代でも、教育を軽視する国に明日の栄光はない。少なくとも今の日本にはゆとり教育などとのんきなことを言っている暇はないはずである。そして、男は男、女は女のそれぞれの本分を尽くしてともに働けば、この国はきっと再生すること請け合いである。
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この社説の通り、 「男性にしか出来ないこと、女性にしかできないこと」 が有ると思うし、有って良いと思います。子供を作るのは両方必要ですし、産むのは女性にしか出来ないのですから。
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