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ワクチン保管、冷蔵庫のプラグ抜け相次ぐ…わざとだったら何罪?6/28(月) 15:03配信弁護士ドットコムニュース画像はイメージです(mapo / PIXTA)温度管理が難しいとされる新型コロナウイルスワクチン。接種が本格化した5月下旬以降、ミスによるワクチン廃棄の報道も頻繁に目にするようになった。中でも多い類型の一つが、ワクチンを保管する冷蔵庫・冷凍庫のプラグが抜けていたというもの。ツイッターには「#プラグを抜こう」というハッシュタグも見られることから、意図的な行為を疑う声もある。●時事通信の記事が話題に時事通信は6月28日、「全国で相次ぐプラグ抜け ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも」というタイトルの記事を配信。問題が起きた自治体や冷蔵庫メーカーなどを取材し、「自然に抜けたとも考えづらい」などのコメントを紹介している。時事通信が記事であげただけでも、プラグ抜けが起きた自治体は大阪府寝屋川市や兵庫県芦屋市、神戸市、横浜市など、8自治体にもなる。このほかでは、大阪府堺市でも6月1日と10日、接種会場のホテルで冷蔵庫の電源が切れて、計666人分のワクチンが廃棄となっている。1日はホテル側が誤って電源のブレーカーを落としてしまったとのことだが、10日のほうは原因不明だという。誤ってコードを踏んでしまうなどのケースも考えられ、本当に単なるミスなのかもしれないが、もしもわざとプラグが抜かれていた場合はどういう罪になるのだろうか。濵門俊也弁護士に聞いた。●業務妨害や器物損壊になりうるあまり考えたくない話ですが、仮にわざとプラグが抜かれていた場合を想定して解説したいと思います。わざとプラグを抜く行為によって、接種会場における接種作業という業務が滞る(妨害される)おそれがあることは明らかですから、偽計業務妨害罪(刑法233条)が成立し得ます。また、プラグを抜くことによって、温度管理ができなくなるとワクチンが廃棄処分となることはニュース報道等によって世間で広く知られていることですから、器物損壊罪(刑法261条)も成立し得ます。●どのくらいの罰になる?このように、プラグを抜く行為という1個の行為が2個以上の罪名に触れる場合を観念的競合(刑法54条1項前段)といいます。観念的競合の処罰については、その最も重い刑により処断するとされます(同項。吸収主義)ので、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の範囲で処罰されることとなります。●接種するかどうかは自由、でも妨害はNGワクチンをめぐっては誤情報等も飛び交っていますし、ワクチン接種をするかどうかは個人の判断に委ねられているはずなのです。ただ、ワクチン接種を希望する人や接種行為に従事している人に迷惑をかけるような行為は許されません。上記解説のようにプラグを抜く行為は犯罪行為に該当し得る行為なので、万一そのようなことをすれば、検挙されるおそれがあることを強く自覚していただきたいと思います。【取材協力弁護士】濵門 俊也(はまかど・としや)弁護士当職は、当たり前のことを当たり前のように処理できる基本に忠実な力、すなわち「基本力(きほんちから)」こそ、法曹に求められる最も重要な力だと考えている。依頼者の「義」にお応えしたい。事務所名:東京新生法律事務所事務所URL:http://www.hamakado-law.jp/弁護士ドットコムニュース編集部
2021.06.28
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竹中平蔵(読み)たけなかへいぞう日本大百科全書(ニッポニカ)「竹中平蔵」の解説竹中平蔵たけなかへいぞう(1951― )経済学者、政治家。和歌山県生まれ。1973年(昭和48)一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行(現、日本政策投資銀行)に入行。ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員を経て、1982年から大蔵省財政金融研究室(現、財務省財務総合政策研究所)主任研究官。1987年大阪大学経済学部助教授。1989年(平成1)ハーバード大学客員準教授、IIE(アメリカ国際経済研究所)客員フェロー。1990年慶応義塾大学総合政策学部助教授、1996年同教授。規制緩和推進論者で、日本の経済政策に対して積極的な提言をする「実践指向の経済学者」として知られた。1998年、当時の首相小渕恵三(おぶちけいぞう)が発足させた経済戦略会議のメンバーとなる。IT(情報技術)の重要性を説き、2000年にはIT戦略会議(内閣総理大臣の諮問機関)で主導的役割を果たし、森喜朗(もりよしろう)内閣の経済政策ブレーンを務めた。2001年、旧知の小泉純一郎に懇請され、構造改革の推進役として小泉内閣の経済財政政策担当大臣(2002年に金融担当大臣を兼務)に就任した。2004年参議院議員に当選、小泉内閣の経済財政政策・郵政民営化担当大臣として郵政民営化にあたった。2005年には総務大臣・郵政民営化担当大臣となったが、2006年に小泉内閣が終了すると、議員の任期を残したまま政界を引退、その後慶応義塾大学の教授となった。経済理論・政策をわかりやすく説明する能力には定評がある。おもな著書に『研究開発と設備投資の経済学』(1984)、『日本経済の国際化と企業投資』(1993)、『ITパワー』(中谷巌(なかたにいわお)(1942― )と共著。2000)などがある。[編集部]『竹中平蔵、小川一夫著『対外不均衡のマクロ分析』(1987・東洋経済新報社)』▽『竹中平蔵著『日本賢国論』(1993・電通)』▽『竹中平蔵著『民富論』(1994・講談社)』▽『竹中平蔵著『経世済民――「経済戦略会議」の一八〇日』(1999・ダイヤモンド社)』▽『佐藤雅彦、竹中平蔵著『経済ってそういうことだったのか会議』(2000・日本経済新聞社/日経ビジネス人文庫)』▽『竹中平蔵著『あしたの経済学――改革は必ず日本を再生させる』(2003・幻冬舎/増訂改題『やさしい経済学』・幻冬舎文庫)』▽『竹中平蔵著『郵政民営化――「小さな政府」への試金石』(2005・PHP研究所)』▽『『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』(2006・日本経済新聞社)』▽『竹中平蔵著『闘う経済学――未来をつくる「公共政策論」入門』(2008・集英社インターナショナル)』
2021.06.16
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世界初のロケット新燃料開発 北海道赤平の植松電機 固化しても再成型可能6/12(土) 11:05配信北海道新聞 自転・公転ミキサーの前でロケットの模型を持つ植松努社長(右) 【赤平】道産ロケットの開発に取り組む植松電機(赤平)が新たなロケット燃料「低融点熱可塑性固体推進薬(LTP)」を開発した。一度固化させると再成型できない従来の固体燃料と異なり、LTPは残った分を溶かして再成型できるためコストの低減が可能。NPO法人北海道宇宙科学技術創成センター(HASTIC、札幌)によると「LTPの開発は世界初」という。 LTPは粉末の酸化剤である過塩素酸アンモニウムに、90度ほどで溶けるゴムの一種の結合剤(バインダ)などを混ぜて固めた火薬。大量の固体燃料を一度に製造しなければならない従来の燃料工場とは違い、少量ずつ作れるため小規模な生産施設で対応でき、工場建設費も少なくて済む。同社は赤平市内での工場建設を目指しており、LTPを含む固体推進薬の製造工場建設は道内では初めて。 同社のLTP開発は、ロケットの固体燃料研究の第一人者、秋葉鐐二郎さんが2013年にLTPの研究を始める際に協力したことがきっかけ。その後、宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所と行った共同開発では、火薬が着火しなかったり爆発したりと苦労を重ねたが、最終的に遠心力を加えて材料をかき混ぜる「自転・公転ミキサー」にたどりつき、泡を作らず均一に混ぜ合わせることができるように。18年には十勝管内大樹町での打ち上げの実証試験にも成功した。 製造工場の建設予定地は、火薬を扱う施設の建設が原則制限される地区だが、赤平市は「産業振興や雇用を創出する事業で公益性がある」として建設を後押し。付近の事業所や住宅を回り、建設への理解を得た。畠山渉市長は「赤平から宇宙に向けて本物の感動をみせてほしい」と期待。植松努社長は「LTPで日本の宇宙開発の国際競争力が高まる」と話している。
2021.06.12
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梶山経産相「東芝の対応待ちたい」…株主対応問題、元参与の関与は否定6/11(金) 10:05配信読売新聞オンライン東芝本社 梶山経済産業相は11日の閣議後記者会見で、東芝の株主総会を巡る外部調査の報告書で、東芝が経産省と連携して海外株主の権利行使を妨げようとしたと指摘されたことについて「どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではない」と述べた。 報告書に対する経産省の対応については「東芝のガバナンス(企業統治)に関することで、まずは東芝の対応を待ちたい」と語った。 当時の経産省参与が海外株主と電話で協議したと指摘された点については「(経産省が)個別の投資家への働きかけを依頼した事実はない」とし、元参与は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の最高投資責任者(CIO)を務めた水野弘道氏であることを明かした。水野氏は米テスラの社外取締役を務めるなど経済界に幅広い人脈を持つ。
2021.06.11
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