2021年07月の記事一覧 | ルシファーの呟き

菅政権で日本が危ない３つの理由

令和2年9月16日菅政権誕生。戦後最大の長期政権を長く支えてきた人が遂に首相となった。日本の緊急事態で必ず表に出てくる内閣官房長官。内閣のスポークスマン、総理大臣の女房役と呼ばれる要職でありながら、その実態はほとんど知られていないと言っていい。「影の総理」から、遂に総理大臣へ…ただ、私たちにとっての1番の重要なポイントは、新政権になって日本は良くなるのか？である。当の本人は、アベノミクスを引き継いでいくと堂々と言っているが、果たして、それで我が国は大丈夫なのだろうか?菅政権で日本が危ない３つの理由日本のメディアは報道しないが、菅政権には３つの危ない兆候がある…1つ目：緊縮財政/増税による国民の貧困化、さらなるデフレ化菅新総理は「安倍政権の政策を継承する」と明言している。ということは、史上最悪の経済失速が続く中においてさえ、緊縮財政は続いていくということ。その証拠に、菅総理は自民党総裁選挙において、消費税率について質問された際に、「引き上げると発言しない方が良いだろうと思いましたが、しかしこれだけの少子高齢化社会、どんなに私ども頑張っても人口減少は避けることできません。そうした中で将来的なことを考えたら、やはり行政改革は徹底しておこなった上で国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるを得ないのかなということを率直に申しました。（９月１１日　ワールドサテライト）」2つ目:元ゴールドマン・サックスのアナリストによる「日本崩壊への構造改革」実は、菅総理の経済政策のメニュー、すなわち「インバウンド」「カジノ」そして「中小企業政策」は、ある外国人の提言丸パクリなのである。彼は、日本の人々に好意的に受け入れられた上で、元々の目的であった「グローバリズム」の主張を展開。外国人の需要にすがる、惨めな成長戦略「インバウンド」を提言。さらには、インバウンドにかこつけ、日本の治安や秩序に壊滅的なダメージを与える「カジノ」を推進。日本で「カジノ推進」とは言えないため、「ＩＲ推進」と呼び変える…そして、中小企業再編という「構造改革」を声高に叫び、中小企業が淘汰されていく…*本書において、その外国人の名前を明かしています。彼は国際金融資本の代理人であり、日本のグローバル化を推進させるための、いわばスポークスマン。日本人の為になんてこれっぽっちも思っていません。自分たちが儲かる得するための構造改革を進めていくだけです。「国家観」の無い「自己責任論」菅官房長官は、官僚の人事権を振りかざし、安倍政権下における農協改革や農業自由化の指揮を執った。国民の食料安全保障をおもんばかり、各種の改革に反対した農水官僚は左遷される。強烈な自由化論者の奥原正明氏が、２０１６年に菅官房長官のゴリ押しで農水省の「事務次官」に就任。彼は、「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、食料安全保障を完全に無視した暴論を吐いてのけた人物である。農水省が無くなれば、日本の農業が完全に「市場」あるいは「ビジネス」に委ねられる状況になる。そんな状態では、国民の食の安全が守られるはずがない。国民の食糧安全保障を無視し、ビジネスの為に規制緩和して、後は自己責任。それでいいのでしょうか？国の役割は、国民を第一に考えることではないでしょうか?そんな危ない3つの兆候があるにも関わらず、日本のメディアは全くと言っていいほど真実を報道しません。新政権発足時の支持率はトップ3に入るほど高さで、これから期待できるというような報道ばかり。しかし、日本のメディアから流れる情報をそのまま鵜呑みにして、その出来事の裏側、本当の目的を知らず、間違った経済政策が実行され続ければ、今後ますます日本経済はどん底に落ち込む事になります…●安倍政権時に消費増税をして、私たちの生活は豊かになりましたか？●いつまで国の借金という嘘に騙され続けるのですか？●いつまでTVやマスコミの情報を信じ続けるつもりですか？●このまま失われた40年目に突入するつもりですか？●今の政治家に任せたままでいいのでしょうか？これからの混沌とした時代を生き抜く為にも、できるだけ多くの人に真実を知ってほしいと思い、今回新しい電子書籍(無料レポート)を作成しました。この電子書籍の中では、「メディアでは語られない今の日本の経済状況」、「安倍政権が残した負の遺産」、「安倍政権の7年と11ヶ月で成し遂げた戦後最悪のレガシー(業績/実績)」、経済政策において「世の中に広まっていない真実と広まり過ぎた嘘」、そして「菅新政権で日本が危ない３つの理由」などについて詳しく解説しています。そして今回、こちらのレポートをある書籍を送料代だけで申し込んで頂ければ、無料でプレゼント致します。「2021年第２次世界大恐慌と日本の危機」2020年(令和二年)。まさかという出来事が発生。新型コロナウイルスが世界中で蔓延し、都市封鎖、ロックダウン、緊急事態宣言など、世界中が混乱の渦に巻き込まれ、経済活動は停止に追い込まれました。今までの平和な日常が一瞬で失われ、世界中で失業者が増え、企業も次から次へと倒産。多くの日本国民が生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれてしまいました…歴史的にも、まさか、と思っていたことが何十年に一回は起きています。リーマンショックから約10年が経った今、今度は「新型コロナウイルス」が発端となり、世界的な経済危機、金融危機が起きる可能性が高いです。そして、その先に待っているのは、『第２次世界大恐慌と日本の危機』です。これからの混沌とした時代を生き抜く為にも、2021年に起きるかもしれない第二次世界大恐慌に関する事、今の日本の経済政策において「世の中に広まっていない真実と広まり過ぎた嘘」について詳しく知って欲しいので、それらを解説した書籍を作成しました。例えば、目次「2021年第２次世界大恐慌と日本の危機」※1.三橋貴明との実際の会食にて安倍総理ご自身の発言を文章にしております。※2.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。【プロローグ】総理が語った３つの敵とはなぜ、最悪の「三冠王」なのか？総理には三つの敵がいる緊縮財政の目標「プライマリーバランス黒字化」は絶対か誰かの赤字は、誰かの黒字である総理は、本気で財務省と戦う気があるのか【第1章】99％が知らない安倍政権の大嘘と恐慌のカラクリ2021年、こうして日本人は地獄を見る経済危機「アベショック」の始まり凄まじい落ち込みを、「持ち直している」「緩やかな増加傾向」と嘘をつく日本だけが、年間もＧＤＰが増えていない日本のＧＤＰが増えないのは、デフレが原因である安倍政権は日本経済を成長させるための政策を適切に行ってきたか急激な後退局面で新型コロナウイルスのアウトブレイクが始まったこのままでは、アベショックを経て「令和恐慌」へと突入する経済に打撃を与える悪循環を呼び込んだ「国家の店じまい」政策安倍政権の経済政策は、国民を豊かにすることを想定していない日本経済の悪循環を断ち切る突破口非常時の今だからこそ、大転換の時代がやってくる【第２章】なぜ、デフレ下で2度も消費増税が行われたのか？エリートたちの暴走と経済学の闇なぜ、日本は間違った経済政策を取り続けるのか貨幣とは、単なる債務（負債）と債権（資産）の記録である債権と債務の関係がわからないから、「国の借金で破綻する！」に騙される「誰かの黒字は、誰かの赤字」は地球上で暮らすものの真理であるプライマリーバランス黒字化目標とは、「国民赤字化目標」でもある国民を貧困化させるＰＢ黒字化を推進する政府、マスコミＰＢ黒字化と経済成長に貢献するよう、国民に犠牲を強いる狂った国家狂った国家を牽引する財務省がやろうとしていること財務省が消費税の増税を何としてでもやりたい理由「法人税減税をしないと企業が外国に逃げる」は嘘だった法人税減税が、デフレを深刻化させている消費税は、生産者の「雇用の安定」を失わせ、デフレを悪化させるなぜ、消費税増税や法人税減税を繰り返してデフレ化を進めるのか日本の経済政策は、国民ではなく株主のために存在する【第３章】安倍政権という意志のない「操り人形」背後でうごめく巨大勢力とその狙いとは五十五年体制の功罪「決められない政治」から脱皮した結果安倍総理は、強大な政治勢力の指示通りに動く傀儡でしかないCOVID-19への対応を見れば、安倍政権には行政を担う資格はないなぜ、私たちは「空虚な器」の総理を信じてしまうのか総理が「空虚な器」であるのは、日本という国家の縮図でもあるCOVID-19アウトブレイクが安倍政権の失政を明らかにした「令和恐慌」の始まりに至って、政界に「反・緊縮財政」の動きが現れた緊縮財政を続けた結果、非常事態への対応能力を完全に欠いている店じまい国家路線から転換するには、国の主権者が変わらなければならない政府の嘘に「ノー」をつきつけようアベショック、令和恐慌への処方箋日本が繁栄への道を歩むのか、衰退路線を突き進むのか、重大な岐路にある【エピローグ】世界恐慌から日本を救うために国民が知るべきこと財政破綻論の嘘と財政均衡主義という病政府は宣言によって、恐慌リスクを引き下げていくことはできる「貨幣」の真実を理解して、国の間違った経済政策を正そう財政破綻プロパガンダに騙され続けたら、疫病か恐慌に殺される

脱炭素」のウラで「本当に起きていること

「脱炭素」ブームのウラで、いま世界で起きている「本当にヤバすぎる真実」現代ビジネス「脱炭素」のウラで「本当に起きていること」日本のカーボンニュートラル（脱炭素）戦略はどうなる… Photo/gettyimages　「温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとし、脱炭素社会を実現する」　菅義偉首相は昨年11月のG20サミットでこう宣言し、世界的な脱炭素の流れに遅れまい、という姿勢を国内外にアピールした。　ところが、このウラで欧州の石油メジャーやロシアが石油やガスの開発をせっせと進めていることをご存知だろうか。　石油メジャーの英BPは昨年2月、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすると発表した。　それから半年後の8月には再生可能エネルギーへの投資を2030年には50億ドルへと拡大すると宣言。石油メジャーの代表ともいえるBPの脱化石宣言は世界に衝撃を持って受け取られた。　これをきっかけに世界中のエネルギー企業が一気に脱化石化に舵を切るのか。そう受け止めた人も多かったが、実際には一部の石油メジャーの戦略はもっと狡猾だ。「これから石油の価格はあがる」と…ロシアのプーチン大統領とロスネフチのセーチンCEO　Photo/gettyimages　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、向こう数十年にわたり石油や天然ガスの上流開発事業を継続。仏トタールは2030年の売上構成の35％を石油、50％を天然ガスとし、そのキャッシュでLNG(液化天然ガス)や再生可能エネルギーへの投資を推進している。　つまり、石油メジャーは脱化石の世界を見据えながらも、収益の柱である石油やガスを今後も“温存”する戦略を明確に打ち出しているのだ。　それだけではない。ロシアのエネルギー大手ロスネフチのイーゴリ・セーチン最高経営責任者(CEO)は「これから石油の価格は上がる」と断言した。　ロスネフチはサウジアラビア国営石油に次いで世界で2番目に大きい石油会社だ。　このロスネフチがいま北極圏で14兆円の超大型の油田開発を進めている。その生産量は日量200万バレル。日本の石油消費量の半分に匹敵する巨大開発だ。　「世界の流れに遅れまい」と脱炭素に急激に舵を切り始めた日本だが、よくよく世界を見たわしてみれば、脱炭素戦略の中には化石燃料の狡猾な利用が行われているのである。「排出ゼロ」＝「化石燃料ゼロ」ではない　「グリーンマネー3000兆円を狙え」「世界のESG(環境・社会・企業統治)投資に流れ込んだマネーは2020年で40兆ドル」……。　今年に入り、脱化石に向け巨額の資金が動きはじめたといった報道が増えたが、そもそも脱化石、環境投資は儲かるのか。再生可能エネルギーや環境投資で得られるリターンは石炭や石油、天然ガスと比べて、2ケタも3ケタも小さく財政支援がない限り成り立たない世界だ。　そもそも、世界中の多くの国が目指すCO2排出ゼロにはからくりがある。ゼロと言っても世界は化石燃料の使用をゼロにしようというワケではないのだ。　カーボンニュートラルは、多少の化石燃料は使うが、そこで出たCO2は地中に埋め戻したり、再利用したり、他の排出権の削減で相殺する「正味ゼロ」を目指しているだけ。　化石燃料をまったく使わない世界を実現しようとしているわけではない。　つまり、脱化石化を額面通りに受け取ると、経営戦略、国家戦略を読み違え大きな落とし穴にはまる罠が潜んでいるのだ。「天然ガス」が主役になるワケ石油や天然ガスの権益を拙速に売却していいのだろうか。Photo/gettyimages　「もはや石炭も石油もガスも未来はない」　「アクティブ投資家や環境NPOに攻撃されるだけ」　こう考えて、石油やガスの権益を売却して開発をやめていいのだろうか。この判断が危ない理由は二つある。　一つはいま話題の水素やアンモニアだ。　燃焼時にCO2の排出ゼロの水素やアンモニアへの期待がにわかに高まっている。最も環境負荷が低い水素の生成方法は、再生可能エネルギーの電気で水を電気分解し、水素を作ることだ。　このグリーン水素に窒素を添加すればアンモニアになる。　しかし、それではコストが高すぎて経済的に成り立たない。だから、天然ガスを改質して水素やアンモニアにする方が経済的には最も合理的だ。　この過程で出るCO2をいかに処理するか。脱化石のカギはそこにあり、世界の石油メジャーや産ガス国、日本の商社やエネルギー関連企業は、その技術のしのぎを削っている。　こう考えれば、実は脱化石の時代の転換に向けた主役になるのは、実は「天然ガス」の可能性が高いということになる。　そもそも天然ガスは石油や石炭に比べてCO2の排出量が少ない。同じ熱量を得る場合、石炭がCO2を10排出するなら石油は7.5、天然ガスは5.5だ。　しかも、天然ガスが産出する国は中東だけでなく、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア、ブルネイなどの東南アジア、豪州、北米、ロシア、アフリカにまで広がる。これらの地域の多くはロシアを除くとすべて米国の同盟国だ。　脱化石が世界的なトレンドとなると、世界のエネルギー覇権の大転換が起こりかねない。再生可能エネルギーやEV(電気自動車)、蓄電池の需要が増えれば、これらの分野で世界有数の価格競争力を持つのが中国であり、かの国に富が移転する懸念がある。　実はこれを阻止するのが天然ガスなのだ。つまり、米国にとって、中国を排除するうえで天然ガスを軸とした戦略は、最も都合が良いのである。したたか過ぎるフランスの石油メジャー仏トタールのプヤンネCEO。Photo/gettyimages　ロイヤル・ダッチ・シェルは、再生可能エネルギーや水素・バイオ燃料、二酸化炭素を回収貯留するといった脱化石ビジネスの成長機会を追求する一方で、天然ガスの開発を継続している。　仏トタールは、中国での風力発電やアフリカの森林保護事業で得られる排出権クレジットを利用し、LNGが排出するCO2を実質ゼロにする取り組みを中国に働きかけているし、スペインでは原発3基分にも相当する3・3ギガワットの太陽光発電事業を買収している。　しかし、2020年の年間設備投資130億ドルのうち再生可能エネルギーは20億ドルに過ぎず、残りは石油や天然ガスだ。　トタールは北極圏、ナイジェリア、モザンビークでのLNGプロジェクトの開発も進めている。排出ゼロに向けた時間とボリュームがどの程度で進むのかを見通すのは難しく、移行期間が長くなればなるほど石油やガスの投資から得られるリターンは大きくなる可能性が高いのだ。　昨年4月20日、原油先物価格が史上初めて「マイナス」に沈んだことは記憶に新しい。しかし、いま足元では70ドル台まで回復している。脱化石の世界的な流れで上流の油田開発が停滞すれば、需要が供給を上回る可能性は高く、2008年の100ドル超え、150ドル超えの再来もあり得る。　したたかなトタールの戦略を、日本も参考にすべきだろう。脱化石を乗り切る二枚腰の戦略　もちろん伝統的に資源開発を担ってきた日本の商社は、そのしたたかさを失ってはいない。　世界が脱化石の流れが重要だが、化石燃料とグリーン投資では2ケタも3ケタも違うことに、総合商社は当然気が付いている。　だからこそ、商社のエネルギー投資は多様で、しかも米国一辺倒でもない。三井物産は北極海のLNGや超大型油田、伊藤忠はロシアでアンモニアを開発し、日本に輸入するプロジェクトにもコミットするなどしている。　米国のエネルギー覇権にべったりでもなく、脱化石一辺倒でもないという二枚腰戦略こそが、脱化石の世界を泳ぎ切るうえで、重要な経営戦略、国家戦略だろう。金山隆一（週刊エコノミスト編集委員）

海土石流「メガソーラー犯人説」

熱海土石流「メガソーラー犯人説」は本当か　ネットで憶測も...業者側は反論「根拠ないと思う」7/5(月) 21:03配信J-CASTニュース大規模な土石流の原因は何なのか（写真：AFP/アフロ）　静岡県熱海市内の伊豆山地区で起った大規模な土石流について、崩落の起点近くに大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）を作ったのが原因ではないかと、ネット上で憶測が流れている。【写真】土石流の起点（中央）と太陽光発電施設（右）　開発で保水力が落ち、崩落につながったのではとの見方が、国会議員らからも出ている。これに対し、施設を作った業者側は、「水の流れが違い、根拠がないと思う」などと反論している。■細野豪志衆院議員が関連調査を求め、川勝平太知事は検証する考え示す　新緑の中にぽっかりと、茶色い地面がむき出しになった大きな谷が下まで伸びている。崩落の起点近くにある道路も、途中で寸断された状況だ。　今回の土石流では、各メディアにこんな写真や動画が掲載され、崩落の凄まじさにネット上で驚く声が相次いだ。　報道によると、現場では、約10万立方メートルもの土砂が流れた。起点近くでは、人工的な盛り土があり、土砂のうち半分ほどがそうだという。盛り土は、15年ほど前に、宅地造成のため木を伐採して行った、ともされている。　ツイッターなどで注目されたのは、崩落起点から南西に20～30メートル離れたところにある太陽光発電施設だ。　崩落から1日経った2021年7月4日、そこからの水が崩落方向に流れ、土石流の原因になったのではないかなどの指摘が出て、「メガソーラー犯人説」としてネット上で注目を集めた。　地元選出で元環境相の細野豪志衆院議員（49）（無所属）も、ツイッターでメガソーラーに言及した。自らが近隣のメガソーラー計画阻止に動いており、土石流とメガソーラーの関連調査を求めていく意向を明らかにした。　静岡県の川勝平太知事も、4日の会見で、土石流が太陽光発電施設を作ったのが原因かは分からないものの、検証していく考えを示した。　崩落起点に近い太陽光発電施設は、不動産事業などを展開する東京都内の持ち株会社が手がけている。その土地を貸している所有者の代理人をしている弁護士は5日、J-CASTニュースの取材にこう話した。次ページは：「盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかった」熱海土石流「メガソーラー犯人説」は本当か　ネットで憶測も...業者側は反論「根拠ないと思う」7/5(月) 21:03配信「盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかった」「発電施設は、崩落地からかなり離れており、道路で分け隔てられています。施設からは崩落側に水は流れず、南側の沢に流れますので、崩落と因果関係はなく、施設を作ったのが原因というのは、根拠がないと思います」　所有者は、施設の場所を含めて約130万平方メートルの土地を持っており、盛り土の場所もそうだとした。2011年2月25日に別の不動産会社からこの土地を買ったが、その後に盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかったとしている。盛り土部分などは、様々な計画を考えていたそうだ。　所有者が土地を買ったという不動産会社は、神奈川県小田原市内にあったようだが、現在も存在しているかは不明だ。この会社とされる電話番号にかけると、番号は使われていないというアナウンスが流れるだけだった。　太陽光発電施設について、静岡県の森林保全課は7月5日、1ヘクタール（1万平方メートル）を超えていれば、森林法による林地開発の許可を得て調整池を作るなどの対策をする必要があるが、ここはそのような規模ではないので許可しておらず、情報を持っていないと取材に答えた。　資源エネルギー庁の新エネルギー課は同日、発電施設は、1メガワット以上とされるメガソーラーには当たらないとしたうえで、「運営会社と連絡を取って、設備が稼働しているのか、事故などは起きていないのか、などを確かめたい」と取材に話した。（J-CASTニュース編集部　野口博之）

パナソニックも下請けに

パナソニックも下請けに　ここまで見てきたような鉄鋼業界、自動車業界が直面する困難には、共通した「根本的な原因」がある。それは、「他のどの国にも作れないと思っていたものが、いつの間にかどの国でも作れるものになっていた」という厳しい現実から、目を背けてきたことだ。　まったく同じ失敗をいち早く経験したのが、家電メーカーである。　「技術っちゅうのは、ウナギ屋の秘伝のタレみたいなもの」　こう豪語したのは、'98年から'07年までシャープの社長を務めた町田勝彦氏だ。町田氏は「液晶一本足打法」で全経営資源を液晶の生産に投入した。　「我が社の高品質な液晶は誰にもマネできない」という自信に裏付けられた決断だった。そしてそれは、しばらくの間は正しかったのだ。　だが、あっという間に韓国や中国のメーカーは「秘伝のタレ」を完璧に模倣した。大画面液晶はありふれたものとなり、同社は破綻の瀬戸際に追い込まれて、'16年には台湾メーカーの鴻海(フォックスコン)傘下となった。液晶の製造にも携わった経験のある、同社のベテラン社員が言う。　「結局『秘伝のタレ』だというのは町田さんの思い込みに過ぎなかった。『亀山モデル』で一世を風靡したシャープも、今ではアップルに液晶を安く卸す下請け同然です。'90年代から'00年代にはあれだけ下に見ていた中国のメーカーと比べても、同列どころか下の立場になってしまった」　シャープだけではない。今まさに、同じ道を辿りつつあるのがパナソニックだ。パナソニックはテスラと'11年にEV用電池の生産で協業に入ったが、テスラはいつしか韓国のLG化学、中国の寧徳時代新能源科技などとも取引を始め、「出入り業者のひとつ」になってしまった。　さらに昨年9月には突如、テスラが自社で電池の内製を進めていると明かし、ますます立場が危うくなった。　「テスラは各国のメーカーを天秤にかけ競争させて、安く電池を作らせようと考えているだけです。このままでは美味しいところを全部持って行かれて、あのパナソニックですら『ただの下請け』になりかねません。　しかしこれが、リスクを取って新しいビジネスや付加価値を生み出そうとしなかった企業の末路なのです。　家電や電機に限らず、この30年というもの、日本のメーカーの経営者は赤字を防ぐことばかり考えてきた。勝負を避けて後手後手の思考を続けている限り、日本の産業が復活する日は来ないでしょう」(前出・大西氏)　21世紀に入って20年が過ぎ、いよいよかつての成功体験は意味を失いつつある。鉄と自動車、そして電機という屋台骨を失ったとき、果たしてこの国はまだ、自分の足で立っていられるのか。　10年後に待ち受けるのは、戦後の日本人が経験したことのない荒涼とした時代かもしれない。　『週刊現代』2021年3月13日号より週刊現代（講談社）

エンジンと雇用が消える

エンジンと雇用が消えるPhoto by Getty Images　いまこの国の産業を襲っているのは、ゲームのルールの激変である。鉄鋼業界がさらされている二酸化炭素削減という「新たなルール」に、ギリギリと締め付けられている業界は他にもある。自動車業界だ。　「2020年代の半ばからは、仕事が減ると思っていてください」　ガソリンエンジンの製造に関わる中小のメーカーは最近、トヨタをはじめ大手からこのような「宣告」を受けているという。自動車業界を長年取材するジャーナリストの井上久男氏が言う。　「トヨタの豊田章男社長は最近、日本自動車工業会の会長としては『EV化を推進するとビジネスモデルが壊れる』とか、『火力発電のウエイトが高い今の電力事情では、EV化を進めても抜本的な二酸化炭素排出削減にはつながらない。　国のエネルギー政策とセットで考える必要がある』と、急速なEVシフトに否定的な考えを示しています。　しかしトヨタの社長としては、本音では『いずれEVや自動運転車が主流になる』とも考えているようです。実際、昨年には主にエンジン製造を担当する下山工場(愛知県みよし市)の生産ラインを2本から1本に減らしています。　ガソリンエンジンの需要が減っていくことは織り込み済みということです。業界では豊田社長の発言は『二枚舌』ではないか、といった声も聞かれます」　EVの部品数はガソリン車と比べ3分の2、およそ2万点と圧倒的に少ない。電池とモーターとセンサーで動くEVでは、ガソリン噴射装置、点火プラグ、排気系のパイプやマフラーなどが丸ごと不要だからだ。そして部品が減る分だけ、下請けの仕事も減ることになる。　EVがもたらすのは、トヨタが武器としてきた「カイゼン(改善)」では太刀打ちできない断絶だ。　かつて蒸気機関・内燃機関が発明された際には馬車が駆逐されたが、今度はモーターがガソリンエンジンを駆逐する。裾野まで含めればおよそ550万人の雇用を抱える自動車産業が、今と同じだけの規模を遠からず維持できなくなることは目に見えている。　「トヨタに限らず、これまで内燃機関で食べてきた人たちを背負ったまま、日本の自動車メーカーがEVへの完全転換を遂げるのは至難の業でしょう。　トヨタはようやく『ウーブン・シティ』でEVや自動運転の実証実験を始めるといいますが、すでに年間50万台のEV自動運転車を販売するテスラには圧倒的な差をつけられている。トヨタ本体も競争に敗れ、5年ほどで凋落する可能性があると見ています」(ジャーナリストの大西康之氏)次ページは：パナソニックも下請けに

日本製鉄社長の憤怒

日本製鉄社長の憤怒Photo by iStock　製鉄大手のみならず、その足元の二次メーカーも体力を失いつつある。　茨城県かすみがうら市では近年、小学校の統廃合が相次いでいる。同地に大規模な拠点を置くワイヤー製造メーカー・東京製綱の業績が'10年代以降低迷し、従業員数が減り続けていることが、その理由のひとつだ。同社の関係者が言う。　「この10年ほど霞が浦の人口は右肩下がりを続け、商店も潰れてゆく一方です。うちは創業から100年以上が経っていますが、ずっと物づくり一筋で営業やマーケティングが大の苦手。　グローバル展開が求められる中、なかなか国内市場依存から脱却できず、赤字を垂れ流している。近く抜本的なリストラもあるのではないかと社員は身構えています」　エレベーターなどに使われる鉄鋼ワイヤーの国内最大手である東京製綱は、以前から日本製鉄が筆頭株主だった。しかし先月、その日本製鉄が業績不振を見かねて東京製綱の敵対的TOB(株式公開買い付け)に踏み切り、経済界には衝撃が走った。もはや「後がない」鉄鋼業界の現状を物語る一件と受け止められたのだ。　「国内の鉄鋼需要はすでに頭打ちで、日本の鉄鋼企業は無理にでも海外に打って出なければいけない状況です。しかし日本製鉄をはじめとする大手を含め、確たる戦略もないままここまで来てしまった。このままでは本格的に海外メーカーに太刀打ちできなくなると、ようやく尻に火がついたというわけです」(全国紙経済部デスク)　'90年代までは、当時世界最大手の新日本製鐵を皮切りに、川崎製鉄、住友金属工業の3社が世界の粗鋼生産量トップ10に食い込んでいた。しかし'19年のランキングに目を移すと、トップ10に名前があるのは新日鐵と住友金属が合併して生まれた日本製鉄(3位)のみ。　中国や欧州の製鉄大手は合従連衡を繰り返して急成長を遂げ、価格競争で優位に立っている。日本の各社も、川上から川下まで束にならなければ戦えない状況に追い込まれたのである。　さらにもうひとつ、日本の製鉄各社はいま、致命的な難題に直面している。世界で大きな潮流を形作りつつある、「二酸化炭素排出ゼロ」という足枷をはめられてしまったのだ。　「実現までに10年、20年はかかる。ゼロからの研究開発を、個別の企業でやり続けるのは無理だ」　昨年12月17日、日本製鉄社長で日本鉄鋼連盟会長を務める橋本英二氏は、同連盟の会見でこう声を荒らげた。菅政権が「脱炭素」の徹底を業界に求めてきたことに対する、あからさまな苦言だった。　冒頭でも触れたように、製鉄には高炉と呼ばれる巨大な溶鉱炉が欠かせない。しかし高炉を使うと、鉄1トンを生産するのに2トンもの二酸化炭素が排出されてしまう。　そのため、日本製鉄をはじめ各社は、二酸化炭素排出量を激減させられる「水素製鉄」と呼ばれる手法を研究しているが、実現への道のりは険しいという。今回、日本製鉄・橋本社長は本誌の取材にこう吐露した。　「二酸化炭素を出さない製鉄は、人類未到の技術です。水素製鉄では、還元(鉄鉱石から鉄を取り出す作業)に水素を使うことによって二酸化炭素の排出量を抑えるのですが、水素は500℃以上の高温にさらされると高確率で爆発してしまう。鉄の精製は高温でないとできませんから、塩梅が非常に難しいのです。　欧州で水素製鉄の技術が実用化されたとの報道もありましたが、作れる鉄は月産わずか10トン程度にすぎません。我々は毎月450万トンを生産しなければならない。お話になりません」　そしていま、この技術で日本は中国に後れを取っているという。　「中国の鉄鋼メーカーは国有企業ですから、政府の後ろ盾で水素製鉄の技術開発にバンバン投資している。一方で日本政府は、二酸化炭素削減のために炭素税(排出量に応じて課される税金)を鉄鋼業に課すといいます。　小泉(進次郎)環境大臣にも言ったのですが、排出量の削減には研究開発が不可欠。そちらにカネをかけるべき時に、税金を取るなんて逆効果です。　ここで中国に負けたら、世界は中国産の鉄を使うようになり、日本の鋼材は使用禁止になるかもしれません。政府の支援がなければ我々は『アウト』ですし、日本経済の息の根も止まってしまいます」　政府の全面的バックアップを受ける中国のメーカーに、落日を迎えた日本の製鉄各社が渡り合うのは絶望的だ。これでは10年と時をおかずして、早々に明暗が分かれることになりかねない。次ページは：エンジンと雇用が消える

日本の基幹産業がどんどん消えてなくなる

さらば「日本製」…まもなく日本の「基幹産業」がどんどん消えてなくなる！【上半期ベスト記事】7/8(木) 7:02配信124この記事についてツイートこの記事についてシェア現代ビジネスPhoto by iStock----------2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。3月24日掲載〈さらば「日本製」…まもなく日本の「基幹産業」がどんどん消えてなくなる！　〉をご覧ください。----------【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路　※情報はすべて3月24日時点のものです。　戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。火が消え、人が消えたPhoto by Getty Images　「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」　汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。　三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。　鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。　「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。　小倉の繁華街には飲み屋だけでなく立ち食いうどん屋、パブが所狭しと並び、毎晩ごった返していた。ヤクザもいたし、諍いも毎日のように起きていましたが、血気盛んな労働者たちがこの街の経済を回していたのです」　'80年代には、北九州市の鉄鋼製品出荷額は年間1兆円を誇った。鉄が無数の人の暮らしを支え、地域を潤していたのだ。　だが令和を迎えた今、その面影はない。昨年夏には、日本初の製鉄所・官営八幡製鐵所に源流をもつ歴史あるこの地で、またひとつ高炉の火が消えた。製鉄最大手の日本製鉄が、所有する2基のうち1基の休止を決めたのである。　「6基の高炉がフル稼働し、10万人を超える人々が働いていた八幡地区も、現在は高炉1基に3000人が従事するのみ。北九州では、もはや『鉄の時代』は終わりを告げているのです」(前出・日本製鉄OB)　この数年、北九州市は全国でもワーストの人口減少数を記録している。製鉄業という最大の強みが崩れ、街全体が徐々に地盤沈下しつつあるのだ。　こうした事態は、他の地域でも起きている。日本製鉄は'23年までに茨城県鹿嶋市、和歌山県和歌山市、広島県呉市にある各製鉄所の閉鎖や高炉の休止に踏み切る。さらに業界2位のJFEホールディングスも、神奈川県川崎市に保有する高炉1基の休止を決めた。　コロナ禍以前から日本の粗鋼(加工前の鉄)の生産量は低落を始めていた。一昨年にはリーマン・ショック直後の'09年以来10年ぶりに1億トンを割り込み、昨年には8319万トンと、なんと半世紀前の'69年と同水準にまで低下。戦後日本を牽引してきた製鉄業界に、かつてない異変が起きているのは間違いない。