知的漫遊紀行

私 ： 先週の米国の大きな経済ニュース として、 ケーブルテレビ と 高速インターネット接続サービス の マンモス企業である コムキャスト が、 タイム・ワーナー・ケーブル を買収 する合意に達したと発表した。

　これに対して、 クルーグマン 氏はこのコラムで 異議 を唱えているね。

　規制当局に承認されれば、契約数は 3000万世 帯 となり、 業界で圧倒的な支配力 をもつことになるだろ うという。

A 氏 ： 独占禁止 にふれないのかね。。

私 ：かつては ２大政党間 で、 独占禁止法 の厳しい執行 をよしとする 合意 があったが、 レーガン政権下 で 独占禁止政策は失墜 し、以来、 独占力の大きさ は、ある産業の売り上げが少数の大企業の手に集中する度合いと同じように、 急上昇 しているという。

A 氏 : むかしの 独占禁止当局 がこの状況を見れば、おそらく コムキャストの 規模の拡大 を抑えないことなど思いもよらなかっただろうということか。

私 ： コムキャスト のさらなる巨大化により、 コンテンツ提供事業者 との取引条件で同社が ネットワークの上流 で 厳しい契約を結ぶ力 を得れば、 ライバル となり得るような 下流にいる企業 が その地域の独占に挑むことがさらに難しくなると懸念される という。

　数多くの専門家が、 巨大な 電気通信事業者 の力 が 革新を抑え込んでいる ために 米国は他の先進国よりだんだん後れをとるようになった と論じている。

　クルーグマン 氏は「近年の米国の経験 に おける ひとつの難題 が、 利益と投資のずれ で、「 利益の対 ＧＤＰ 比は記録的な高さであるのに、企業は利益を事業に再投資していない 。

　代わりに、 株式 を買い戻したり、 たくさんの現金を山のように蓄積 したりしている。
　これはまさに、 記録的な利益の多くが独占レント （ 独占による市場制約が生み出す超過利潤 ）である場合に予想されることだという。

A 氏 ：日本の大企業の 内部留保の拡大 と似ているね。

私 ： クルーグマン 氏は「大きく回り道をしてしまったが、そろそろ昔のようにまた独占力を懸念すべき時が来た」と言い、「 元へと戻る第一歩はコムキャストに『ノー』を突きつけることだ 」と言う。
　どうなるだろうか。