知的漫遊紀行

私 ： ちょうど１週間前、 経済協力開発機構 （ OECD ）が、ほとんどの 先進国 で 所得格差が拡大 し、 それが経済成長を弱めている 、との報告書をまとめた。
親の所得 が低くて良い教育を受けられない子供が増えているからだ。
　「 日本の格差は米国ほどではないが、 OECD 平均より大きい。無視できない影響が出ているはずだ 」と報告を書いた ミヒャエル・フォースター 氏は言う。
　所得の多い人から税を多めに取る 累進課税の強化 など、もっと真剣に検討されるべきだろう。

A 氏：経済の安定 はすべての課題の前提になる。ただ、ここで自己満足に陥り、先に進まないならば、 息の長い成長 にはつながらないだろう。

私 ： 安倍首相 は選挙中、 10 年単位 で起きている 日本経済の「構造変化 」への対応はあまり語らなかった。

デフレ が始まった 1990 年代後半 は、おもに 働く世代 である 15 ～ 64 歳の人口 が増加から減少に転じた時期と重なる。 総人口 も 08 年 ごろから減りはじめた。
00 ～ 13 年度 の 実質経済成長率 が平均で １％ を切るのは、 働き手が減って市場が縮んだ ことも大きい。

A 氏 ： 日本企業の稼ぎ方 も変わった。 高度成長期 は 人口増 で 国内消費 が伸びると同時に、 欧米より安い人件費 でつくった 自動車や家電を輸出 して稼いだ。
　だが、より 人件費 が安く、さらに 円高 で 市場も広がる海外への進出 が進んだため最近は 円安 でも 輸出 が伸びず、 貿易赤字 が続く。しかし、 海外の子会社 よりの収入は 2 兆 186 億円で 前年同月と比べ 48.3 ％増。稼ぎ方が変わった。

　こうした「 成熟経済 」にはどんな 経済政策 が有効なのか。日本以外の先進国でも答えは出ていないね。

私 ：景気が復調している 米国 では今秋、 ファストフード店 の従業員らが 最低賃金の引き上げ を求めるデモを 全米 100 以上の都市 で行った。 FRB は リーマン・ショック 後、 3 度 の 量的緩和 で 3 兆ドル（約 360 兆円） 以上のお金を市場に流した。
米国民 が持つ資産は 4 割 以上増えたが、 上位 3 ％ の世帯 が占める資産の割合は 5 割 を超え、 格差 は過去 100 年 で最大になりつつあり、 トリクルダウン は起きていない。

　これは日本の 量的緩和 も同じ結果になりつつある。

　ウィキペディアではないが、 トリクルダウン は依然として、主に大企業や富裕層が己の既得権益の擁護・増大を求める 理論武装 として持ち出されているだけだ。

安倍首相 は「 景気回復の暖かい風を全国に届ける 」と語ったが、 金融緩和や財政出動で解決できない人口減や格差 を置き去りにしたままでは、 風 は届きそうにないね。