知的漫遊紀行

私 ： 総選挙で与党が 3 分の２以上を占めた ことで 日本国憲法改正の議論 が盛んになりそうだね。

改正憲法の自民党案の骨格は「家族」中心主義 だろうから、そこでこれを扱った 本書の書評 をとりあげた。

本書 は、 本年１月に日本学術会議で開催されたシンポジウム をもとに編まれ、「 家庭」教育支援法案、親子断絶防止法案、憲法第２４条に関する自民党 改定案、そして政府や自治体主導の婚活 政策を取り上げ、その問題を検討している もの。

A 氏 ： 近代の国家は「家族」に深く関与 してきており、そのことにいまも変わりなく、 大多数の国家は異性愛カップルにのみ婚姻資格を与えているし、少子化対策は最重要の政策課題とされている。

私 ： 本書 によれば、いま 国家の「家族政策」 がとくに関心をもっているのは、 「子ども」をめぐる問題 で、 国家の成員として望ましい「資質」が備わるよう「家庭」でどう教育していくか 、 離婚などで別居した親との面会・交流をいかに促すか 、 互いに「助け合う」「家族規範（ファミリー・バリュー）」をどう再構築するか 、そして、 結婚・出産をいかに奨励し、人口減少 に歯止めをかけるか などであるという。

A 氏 ： 重要なのは、 これらの政策が整合しているかどうか で、たとえば、 出生率が低迷しているのは、日本や韓国、イタリア やスペイン など育児を女性の役割とする性別分業規範の強い国々 であり、 伝統的な「家族規範」の強化が出生率を上昇させるとは考えにくい という。

私 ：また、 「官製婚活 」を続けても、「 家庭」を築くに足る所得が見込めなければ、その効果は微々たるもの にとどまり、 未婚・単身でも仕事を続けながら子どもを育てられる生活条件を保障しなければ出生率の回復が望めない ことは、 フランスなどの例 が示している。

A 氏 ： 国家が関心を向けるべきは「正常な」家族モデルを示す ことではなく 、それぞれの生き方を断念しなくてもすむ生活条件を一つひとつ保障すること だね。

貧困や長時間労働 などで劣化してきた生活条件の回復 に 政策は本気で取り組もうとしているだろうかと評者は指摘 する。

私 ： 本書 は、 多様な生き方が必要としている政策 と そうではないものとの違い に光を当てると 評者はいう 。

　「 家族 」にふれている 日本国憲法第２４条 は、

「 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない 。
2.  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない 。」

A 氏 ：ところで、 自民党の憲法改正案 では、「 家族」は、社会の極めて重要な存在 だが、 昨今、「家族」の絆が薄くなってきていると言われている。

　そこで 、 第２４条 1 項 に「 家族」の規定を新設 し、「 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。 」と 規定 しようとしていると言われる。

私 ： 自民党案は「家族主義」的な価値観が根底にある ね。

今後、憲法改正を通じ、どのような「家族」に関する議論がなされるか、本書はそのための有効な知識を提供してくれるだろう。