知的漫遊紀行

私 ： 鎌田遵 氏は 年に２回 、研究のため、 カリフォルニア大学バークリー校を訪れている が、かって 、在学していた１９９０年代半ばから見てきたが、格差は広がる一方と感じる という。

　学生の苦境の主な要因は、学費の大幅な値上げ。

米国では教育予算の削減が学費の値上げを招き、ここ２０年間で約３倍になった。

公立大学でも学費は年約１５０万円（州の住民以外はさらに約３００万円）で、大学には裕福な子弟が増えた という。

A 氏 ：一方で、 学生の１０％にあたる約３千人が友人宅を転々とし、空き家や車で寝る「ホームレス」を経験 していて、 有名大学の門戸が貧困層の移民にも開かれているのは多民族社会の希望だが、奨学金や学生ローンだけでは生活は難しい という。

大学職員ルーベン・カネド氏は学生の２割が食事を抜く窮状を見て、無料で食事できる食品室を大学内に立ち上げた。

「自立の一歩になり、助けを求めて人とつながることもできる」として、一学期の利用者は３千人前後にのぼる。

私 ： アルバイトで疲弊し、ネットで洋服などを売って生計を立て、栄養不足で大学の教科書も買えない。

教養を育み友人と議論するよりも生活費の捻出に奔走し、卒業後は学生ローンの返済に追われる。

学費を滞納して去る学生は珍しくなく、日本の大学でも学生の切実な声を聞くことが増えた。

経済格差を背景に、大学で学ぶことは限られた所得層の特権に戻りつつあるのではないか と 鎌田 氏は いう。

さらに、 鎌田 氏は、 こうした米学生の苦境は、日本の学生の近未来像 かもしれないという。

カリフォルニア大学の試み から学ぶことは多く、 地域社会が若者を支える食品室に、移民国家の懐の深さを感じ、助け合いの精神を身につける場所こそ、大学であるはず。

A 氏 ： 日本政府 も、 奨学金制度の脆弱さ は認めていて、 学内の福祉施設や特待生制度、政府系の無償援助や無利子・低利・長期返済の奨学金 、 民間団体や企業による総合的かつ広範な学生への支援策 を 充実させる必要 がある。

政府が進めるべきは防衛費の拡大 ではなく 、人間力を強くする教育費の拡充 ではないか、 社会が若者たちに希望を与え、未来と確かに向き合える学生生活を支えていけるようにしたい と 鎌田 氏は いう。

私 ： 安倍政権 は、 国家財政のプライマリーバランスを２０年度に黒字化 する 財政健全化の目標 を掲げていたが、 首相は昨年秋の衆院選前に、１９年１０月に予定する消費税率引き上げによる増収分を教育無償化などに回すことを表明 し、 目標達成も断念 しているね。

教育無償化は財政健全化を犠牲にする ことになるのかね。

背景に少子高齢化も影響 しているね。