韓日　不動産売買　リューディフェンス

日本の大手信託系銀行と韓国の銀行が不動産投資業務で相次ぎ提携している。韓国も日本と同じく土地本位制で国内経済の浮沈が左右される。国民所得水準のバランスから比較すると上がりに上がった感がある、が、韓国の場合一極集中でソウルとその近郊の値上がり率が顕著だ。それでもあと５年程度は値上がりするとの観測が体勢だ。問題は土地の値上がりに比例して上がった取引、売買に対する税負担だ。年末にある一大イベント大統領がどうなるか、現在野党のハンナラ党が圧倒的に優位で当選大統領を出した場合税率の緩和策を打ち出しているだけに不動産事情が再び活発化韓国経済に大きなアクションの起爆剤になると期待され、国民はじっと見守っている感がある。