龍の自分勝手

郵政民営化ってどういうこと？あなたは反対？賛成？

基本は賛成。もっとも、なぜ民営化が必要なのか？をきちんと説明していない点が、むしろ問題。郵政は、一つの具体論にすぎない。基本は、「公務員を減らす」ということ。及び「公務員による仕事を減らす」ということ。これ、後者の方が重要。いわゆる「小さな政府」っていう綺麗な言葉でいわれるが、、、（１）公務員を減らす、公務員による仕事を減らす機械ができる仕事は全て機械にさせる。（公務員の仕事をカバーするための国家投資が必要になるかもしれないが、それによる景気拡大→納税ＵＰのメリットがある）もっと本質的にいえば、優秀な人間が、公務員になってしまって、怠け癖がついてしまうのは、日本経済にとって損失。その為にも、公務員の枠は減らさなければならない。☆具体論☆政策立案にかかわる上級スタッフ（※注）は、政権による任命制にし、法曹と教育、防犯防災防衛を除く公務員は、最低限の人数とし、報酬も最低賃金のレベルにする。↑これ、皆分かってるのだが、選挙の票の関係もあって言えない。少なくとも、日本は資源国でないのは確かであり、かつ、食料の自給率も低い、と言う事を考えれば、官僚的農業国家路線を堅持するのは難しいのだから、誰かが「ごめん、もう無理」と現状を告白する必要がある。※注正確にいうと、政策決定を行う内閣と立法府をサポートし、かつ、決定した政策を効率良く施行する為に内閣をサポートするスタッフ、ということ。（２）資金の流れ：公務員による仕事を減らすに関連するマッタリなアホ（公務員）→サクサクなアホ（民間）同じアホなら、踊るアホにやらせたほうがいい。郵便局の公務員が投信なんか販売できねーって！マーケットを分かってない奴が販売すると、社会問題になる。これが公社のままで金融機関を演じるリスク。郵政が民間になって、ちゃんとしたセールスマンを雇ってからやればいい。そのためにも、本当の意味で民営化が必要。資金運用も、年収何千マン払ってでも、プロをやとって、成果主義でやるべき。【世間知らず】郵便局の人件費は全くの別会計なので、民営化しても、直接の予算の削減には全く繋がらないという共産党の見解。これ、まったくもって公務員的かつマルクス主義的発想で、今、郵政が国家予算に絡んでいるからこそ、国民の資金が低効率なまま放置され、又は、死蔵・減損している訳であり、本来、収益を生み、税金が入ってくる要因となる為の資金が国家財政に組み込まれてしまっているというのが問題であって、「人件費が別会計」とかいうコスト的な問題だけではなく、『世界最大の機会損失』が生じている！というのが根本的問題なのだ。（もっとも、その機会損失を生じさせたのが、そもそも自民党なので、郵貯による資金の流れの犯罪性と郵政民営化の本当の理由を高らかに言えないという事情があるのだろう。）金融を含む郵政事業が、今と同じ人件費コストをかけてもいい、ただし、それに応じたマトモな収益をあげ、国家に納入してくれれば、「民間による税金」でも「公社による納入金」でもいい。しかし、公社のままでは絶対無理だろうな、ってのが常識じゃないのか？その常識を破ってまで公社のままでやってみよう！とトライするリスクをとるのは得策ではないだろう。（しばらくは公社で、後に方向性を検討という公務員的発想の民社党、そのスタンスのアホさそのものが経済界の支持を得られない要因だろう）ちなみに、アメリカの郵便事業は国営というが、アメリカの一般公務員は、日本の公務員ほど高給ではない。その分の余力で郵便事業をしているのであって、市役所の窓口のおじちゃんおばちゃんが年齢を増すごとに給料があがり、多額の退職金と恵まれた恩給をもらう日本では、そんな余力などありはしない。（３）ＩＴ化地球資源を有効活用し、環境を守るため、そろそろ紙ベースの郵送物、やめましょう。１０年、２０年先を見据えて、全てＩＴで完結するようにしよう！日本国民がＩＴ社会から取り残されないよう教育し、インフラ整備するのが先決で、既に手遅れな一部のお年寄りに対する最低限のケアを国家がケアすればいい。資源のある国家じゃないんだから、何を「弱者に配慮」だ、ばかやろー＞社民党国家全体を敗者にさせるつもりか！とりあえず、日本国民全体が他の国の国民に対してアドバンテージをもつ体制を作り上げていかなければならない。ＩＴを利用できない人に配慮、なんていう悠長な事をいってる場合ではない。終わりに、、、一応各党のマイナス点を指摘したので公平性は保てたかな？？公明党忘れたが、、、ま、コメントしたくない党ということで締めましょう。