ゆたろんブログ

政府は国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を来年度から減額する検討に入った。国民年金は月600円程度引き下げる案が有力だ。3年間の削減額は、約2500億円となる見通しだという。能無し野田内閣よ、金がなくなると弱者から吸い取る好い加減な政策は即やめろ！年金と云えばタバコ値上げの小宮山厚労相が所管じゃん！取り敢えずタバコの値上げかJT株でも売って少しは収入を上げなさい！

一体全体何を考えてんのよ？金がなければ税金を上げて弱者から金を奪うなんてとんでもない発想だわ。役立たずばかりが集まってる官庁及びその関連団体を即廃止にすれば数兆円規模のお金がすぐ浮くわ。猿でも分かる簡単な理屈じゃん！何処まで弱者を痛めつければいいのかしら？冗談抜きで「越後屋、そちも悪じゃのう」の江戸時代の悪代官と何も変わらないじゃん！少しは自力でお金を工面する努力をしなさいよ。

考えてみれば国民年金だけで暮らしている人も人も結構多いし、年収300万円で40年間働いた人でも厚生年金の月額は約13.5万円くらいなのだ。それからさらに引かれては生活出来ないでしょ？ツーか、生活保護費がほぼ同じくらいなのだ。こんなバランスの悪い税金の配分はおかしくねぇ？働ける生活保護者は国の仕事をどんどん与えて働かすのだ。そして公務員をバカスカ馘首にするのだ。

民主党政権は自分たちのことは棚に上げて、財源を消費税増税など庶民に負担を押し付ける政策ばかりだ！経団連に至っては消費税を上げて、法人税を下げろとほざいているのだ。論外、問題外の外である。しかし、欧米に目をやると、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげているという。

アメリカの世界最大投資持ち株会社のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者は、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案したのだ。これに呼応し、エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ16人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表した。また、ドイツの資産家50人のグループは、最富裕層への２年間の課税強化で約10兆5000億円の税収増が見込めると提案したらしい。

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