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2016/05/28

【がん情報】卵巣がん　働く・後編：４　情報編　職場の支援策、重要

カテゴリ：癌治療情報

朝日新聞「患者を生きる」の記事を引用し、私の意見・感想・気づきなどを述べさせていただいています。

≪2016年4月1日の記事≫　

　がん患者を対象にした東京都の調査（２０１４年）によると、回答した８３１人（４４％）のうち、診断時に働いていた６０９人の中で「退職した」と答えたのは１３０人（２１％）だった。理由は複数回答で「治療・療養に専念するため」（５３％）、「体力面などから継続しての就労が困難」（４５％）、「周囲に迷惑をかけたくない」（３５％）などが多かった。

　また、８３１人のうち、がんになっても「仕事を続けたい（したい）」と答えたのは８１％だった。理由のトップは「家庭の生計を維持するため」（７３％）で、次いで「働くことが自身の生きがいだから」（５７％）が続いた。

　働きながら治療を続けられるかは、勤め先にどのような支援策があるかが重要になってくる。

　連載で紹介した国井京子さん（５６）は、公務員として東京都江東区の保育園で働き、がんの治療中に手厚い支援を受けることができた。１８０日間（現行制度は９０日間）の「病気休暇」制度では基本給の１００％、続いて利用した「病気休職」制度では８０％が支給された。

　民間企業では従業員の規模で差があるものの、近年は支援策を充実させる動きが出てきた。

　製薬大手の中外製薬（東京）は２月、がん患者の治療と仕事の両立に積極的に取り組む企業を表彰する都の制度で、優良賞に選ばれた。同社は昨年、従来１４日以上でしか利用できなかった療養休暇を、放射線治療や化学療法など、がん治療を受ける場合には１日単位で利用できるように改めた。体調に合わせて勤務する「フレックス勤務」や「在宅勤務」、「マイカー通勤」の選択肢も増やした。

　同社の統括産業医を務める難波克行（なんばかつゆき）さんは「最近のがん治療は、早期退院、通院治療が主流。治療と就業を両立できるように支援策を充実させれば、がんによる離職者は確実に減らせる」と話す。

　同じく優良賞を受けた不動産業界の大京（東京）は、健康保険組合から出る傷病手当金とは別に、最長６０歳まで月５万円が支給される団体保険に、会社負担で加入している。給与は出ないが、治療や通院のための休暇期間を人事部門の判断で「制限しない」とする制度も新設した。

がんになった後、退職した人の割合

　上記調査に私が回答するなら、「診断時に働いていた」(831人中609人）に入り、その中で「退職した」(130人、２１％）に入ります。退職した理由は、ここに登場する主な回答には該当せず、「その他」になるでしょうか。詳しく書けば「将来他の仕事がしたいから」ということになるでしょう。

　企業の中にも「がん」治療に対する支援を充実させるところがでてきているようですね。まだまだこれからでしょうが、少しずつでも進歩していくことを願います。

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