元銀行員のよもやま話

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2007.10.24

元銀行員の顧問弁護士との定例会・・

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友人の会社４社で顧問料を出し合っていて、顧問になっている弁護士との不定期ではあるが、月例の勉強会が午前中ホテルの小会議室で行われた。

知らぬ間に、定例会場がホテルの喫茶店からホテルの小会議場に変わったのは、やはり昨今の状勢を省みて、話している内容の漏洩を防ぐためなのだと言う・・

本日はプリントを渡された！

この顧問弁護士のイソ弁君が作成した書類である。

実は４社の中の鉄工所を経営している会社の取引先が(会社更生法)を申しだし、その対処方法を他の３社にも(対岸の火事)ではなく勉強しようと言うものであった！

その鉄工所経営の社長に売掛債権額を聞いた！

４千５百万だと言う・・・年商８億の会社なので、ダメージは大きいと予想される・・

実は銀行員時代は(会社更生法)と言うのはあまり馴染みがなく、(和議法）という企業再生方法が多かったと思うが、実は(和議法）はもう消滅しているらしいので、勉強になった！

内容は以下である。

民事再生手続は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得て、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、債務者と債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって債務者の事業または経済生活の再生を図ることを目的とする倒産手続です。

貴社の売掛先である甲株式会社が民事再生手続開始を申し立て、裁判所の弁済禁止の保全処分が出たということですが、この保全処分が出ると、甲株式会社は貴社の売掛金を支払うことはできず、貴社がその支払いを受けた場合に保全処分を知っていたときは、弁済は無効となります。

その後、裁判所は、甲株式会社について民事再生手続の開始を決定するか否かを判断します。そして、その開始決定が出た場合は、貴社に対して裁判所が定める債権届出期間内に再生債権の内容、原因、議決権の額などを通知するように書面の連絡があり、貴社は、裁判所に債権を届け出なくてはいけません。

そして、貴社の輸入木材の売買代金は、再生手続開始前の原因に基づいて生じた請求権ですので、再生債権となり、再生計画の定めるところによらなければ弁済されないことになります。

届け出た民事再生債権については、甲株式会社(以下「再生債務者」といいます)が、その認否書を裁判所に提出します。そして、その認否に異議が出ない場合、再生債権の内容と議決権の額が確定し、再生債権者表に記載されて確定判決と同一の効果を持つことになります。

その後、債権者集会等にて再生計画が決議され、裁判所より認可決定があると、貴社の債権は、再生計画の定めに従い変更(減額)されることになります。また、その後は再生計画に従って、定められた支払いが実行されることになります。

当事者の鉄工所の社長は個別に方策を相談していた！

　　　　　　経営者の真剣な顔つきを垣間見た・・・

　　　　　　資金調達は社長の仕事であり、回収も社長の仕事である・・

　　　　　　それが、中小企業の経営者なのである！

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