元銀行員のよもやま話

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2010.12.15

元銀行員の個人増税、法人減税ですかね・・

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丁寧に書かせて頂きます・・

来年度改正では高所得者や富裕層ほど負担が増える事が総理決断なのでほぼ決定しましたね・・

具体的には私もオーナー経営者というサラリーマンですから・・適用されますね・・

所得課税では、サラリーマンの税負担を年収に応じて軽減する給与所得控除を縮小するというものです・・

現行制度では年収が増えるほど控除額が膨らむが、年収1500万円を超すと控除額を245万円で頭打ちとするのです！

私は製造と販売の会社のオーナーですから・・

年収1500万は二つの会社からの役員報酬の合算金額ですから・・

遥かに超えてしまいます

同2000万円を超える報酬を得ている企業の役員などは控除額を一般社員に比べ圧縮します・・

例えば年収4000万円超は控除額を半額の125万円となります・・

この案に対抗することは今回はしません！

理由は・・個人での納税は奨学金で大学まで行かせてくれた国への・

私の（恩返し）ですから・・考えを改めました！

甘んじて増税を受け入れる気持ちです・・

給与所得控除の縮小で、サラリーマン全体の1.2％を占める50万人程度が増税となる見通しですが・・・

個人事業主はスルーですね・・

更には・・・

23～69歳の親族を扶養する納税者に対する成年扶養控除も縮小されます・・

年収が568万円（所得400万円）超の場合は「廃止」です！

ただ扶養している成年の親族が学生や障害者、65歳以上の高齢者の場合は引き続き税による支援が必要だと判断し、控除を継続します・・

110万人超が負担増となります・・・

資産課税では相続税の最高税率を現行の50％から55％に引き上げ、基礎控除を４割圧縮します・・・

現行制度では5000万円（定額部分）に、法定相続人１人あたり1000万円を加えた金額を遺産額から控除できますが・・・

これを定額部分3000万円、１人あたり600万円に下げます・・

私はこれに対抗し・・製造会社に個人資産を突っ込み・・

増資します・・

一方、若年世代への資産移転を促すため贈与税は減税されます・・

20歳以上の子や孫へ贈与する場合の税率を引き下げるほか、生前贈与では課税繰り延べ措置の対象を孫まで広げるとのこと・・

法人税は実効税率を5％下げるとのことで・・・

中小企業も減税です・・・

従業員を10％以上増やした場合にも、一人当たり20万円の税額控除などが創設されます・・

が・・・

これで法人税の税率は35％となりますが、シンガポールや台湾の17％、韓国の24％、主要国の25％～30％にくらべまだまだ高い状態なんですね・・

国際競争力を考えると、まだまだ減税の方向となると思います・・・

仮免運転中の民主党の未熟さが露呈した税調案ですが・・・

受け入れようと思います・・

選挙で選んだのは私達国民ですから・・

で・・・・

個人増税、法人減税が明確になったということですね・・

明日から又頑張りましょう！