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2006年09月23日

気になる不動産業界　－　住生活基本法で変わるか不動産流通　－

　個人の日記スタイルで利用者が増加しているブログ。ＳＮＳ（ソーシャル
ネットワークサービス）も含めて、活況を呈しています。

　このような中で、不動産業者も自社でホームページを保有している、
いないにかかわらず、社長や役員、従業員がブログで情報を発信して
います。

　単に個人ということでは、「個人の意見」としてミスがあったとしても
咎められることはないでしょう。ところが、不動産業者（従事している
従業員も含む）の場合には、個人でブログを開設したのに、会社の

流しています。でも、ここに落とし穴があります。

（中略）

　ところで、住生活基本法があるのをご存じでしょうか。
２月６日に「住生活基本法案」が、閣議決定されました。その狙いは
言葉をかりますと「国民の豊かな住生活の実現をめざし、
住生活の安定確保・向上の促進に関する施策について、
基本理念、国等の責務、住生活基本計画、その他基本となる事項に
ついて定めた。」ということになります。

　要は、戦後５１年にもなって、やっと国の住宅政策が新築から
既存住宅へ、量よりも質へ　と転換することを示しています。
その新築政策を推進してきたのが、昭和３０年に設立された

　６月２日、この法案が参院本会議で可決、成立した。
（住宅建設計画法は廃止になりました。）

（続きはこちらで）
http://ameblo.jp/sakae2/entry-10017387904.html

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