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さくらフィナンシャルニュース
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2025.04.18
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年金問題の記事、第三弾です。
今回は鈴木亘氏の著書『年金問題は解決できる』をもとに、年金制度がいかに崩壊しているかを詳しく解説します。
1. 年金改革が機能しなくなった理由
かつて日本では、年金財政が悪化すれば「改革を義務付ける法律」がありました。
しかし、2004年以降この義務は削除され、代わりに「マクロ経済スライド」（インフレ時に給付を抑える仕組み）が導入。
問題：マクロ経済スライドはインフレが起きないと発動せず、デフレ下では機能しない。
インフレも起きず、改革も行われず、年金制度の立て直しが不可能な状態に。
さらに、デフレ下でも給付額を減らさない特例法が1999年に作られ、結果的に12兆円もの年金がばらまきされてしまいました。
2. 積立金の増加は「株バブル頼み」
株式市場の好調（特に海外株）で一時的に年金積立金は増えたが、少子高齢化の進行により切り崩しは不可避。
積立金が尽きれば赤字国債を発行し続けるしかない。
消費税引き上げも既に織り込み済みで、これ以上の増税でも問題は解決しない。
3. 若者への負担増は確定路線
現役世代の負担（保険料・税金）は今後2倍になると予測。
少子高齢化により、2060年まで年金財政は悪化し続ける。
若者は「払うばかりで受け取れない」未来が確実視される。
4. 世代間格差は深刻
データで見ると…
1940年生まれ：納めた保険料よりもらえる年金が3460万円も多い。
2010年生まれ：納めた保険料よりもらえる年金が2830万円少ない。
→ つまり世代間で6290万円もの格差が生まれている！
現在の高齢者は、孫世代に無断で3000万円以上の負担を押し付けているのが現実です。
5. 国民年金未納問題と生活保護の逆転
国民年金の未納率は40%超え。
年金より生活保護の方が得という本末転倒な現象が起きている。
年金制度は、すでに「実質的に破綻している」と言える。
6. 厚労省の「若者も得する」詐欺
厚労省は「若者も年金を払えば2.3倍得する」と主張しているが、
運用利回り4.1%という非現実的な前提。
実際の成績は株バブル頼み、しかも労働者負担を半分しか計算していない。
シンプルに「詐欺的な計算」であり、真実ではない。
7. 年金制度が抱える根本的問題
年金制度（付加方式）は、少子高齢化と最悪の相性。
高齢者1人を支える現役世代が、2020年には2.1人→2050年には1.3人へ。
若者の負担は倍増、しかも給与も上がらない未来。
8. 「少子化対策で解決」は幻想
経済発展＝少子化進行が世界的な常識。
出生率2.1を回復しなければ人口減少は止まらないが、日本は1974年以降ずっと2.1未満。
仮に出生率が回復しても効果が出るのは50年後。
「少子化対策をすれば年金問題は解決する」という主張は国民を欺くためのパフォーマンスにすぎない。
9. 積立方式への移行しかない
元々、年金は積立方式だった（だから今も積立金が200兆円ある）。
本来の姿に戻し、自分が積み立てた分を自分で受け取る仕組みに戻すべき。
付加方式を続ける限り、若者が搾取され続ける未来は変わらない。
10. まとめ｜年金制度は「崩壊」と言っていい
もはや年金制度は維持されているフリをしているだけ。
実態は税金と借金（赤字国債）で延命しているにすぎない。
破綻は不可避、すでに「実質破綻」と言っても過言ではない。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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