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資本主義の次に来る世界──地球を守るために、私たちが今できる選択とは？
経済成長か、地球の未来か？これまで経済成長を追い求めることは「善」とされてきた。しかし今、我々は重大な矛盾に直面している。経済成長が環境を破壊し、地球規模の生態系を揺るがしているのだ。本記事では、ある環境問題に関する書籍を紹介しながら、現代社会が直面する地球環境の危機と、それに対する人類の選択肢について深掘りしていく。昆虫がいなくなる──生命の網が崩れる2017年、ドイツの長期調査で飛ぶ昆虫の75%が過去25年で消滅していたことが報告された。農薬と単一作物の大規模栽培が主因とされ、「生物学的アルマゲドン」とまで呼ばれた。昆虫は受粉、分解、食物連鎖の中核を担う存在。10年ごとに9%が減少し、1割が絶滅の危機にある。これにより他の生物にも連鎖的な絶滅が広がり、生物多様性の喪失が進行している。大地と海の死──農薬、化学物質、そしてラウンドアップ日本では農薬の空中散布やラウンドアップ（海外では禁止の国もある）などにより、かつて肥沃だった土壌が「命のない土の塊」に変わりつつある。微生物のバイオマスは83%減少、有機物も半減している。海でも同様だ。世界の水産資源の34%が枯渇状態。プラスチックごみとCO₂により海洋が酸性化し、かつて命あふれた海は「死の海」と化している。気候変動がもたらす「食料危機」地球温暖化は食料危機にも直結する。氷河の融解によりアジア人口の半数が水不足に直面し、農業用水の減少で作物の収穫量が減少。すでに6,500万人が食料不足で難民化しており、今後さらに増加が見込まれている。日本においてもTPPや種子法廃止といった政策の失敗が、農業衰退と輸入依存を加速させた。気候変動がこの脆弱な体制に追い打ちをかける形になっている。資本主義の限界と「成長主義」の終焉本書の核心は、再現なき経済成長＝資本主義そのものへの批判だ。GDPは2〜3%の成長でも指数関数的に増加し、25年で倍増する。その背後には膨大なエネルギー消費と廃棄物、そして環境破壊がある。しかも、全人類が等しく環境破壊に加担しているわけではない。超富裕層の過剰消費がその主因であり、グローバルサウスや貧困層はむしろ被害者である。世界は変わり始めている希望もある。各国の世論調査では「経済成長より環境保護を優先すべき」という声が主流になってきている。アメリカでは70%、EU諸国でも55%以上が「環境を優先すべき」と回答している。問題は、こうした民意が政治に反映されないことだ。少数の権力者──政治家や財界人──が目先の利益を優先し、環境対策を妨害している。「脱成長」という選択肢脱成長とは「成長を止める」ことではない。生態系と調和した経済システムに移行し、資源とエネルギーの過剰消費を減らすことだ。不要な労働と広告を削減し、公共サービスと再生型農業を拡大する。「所有が幸福を生む」という幻想を捨て、より少ない消費でも豊かに暮らせる社会を目指す。この方向転換こそが、気候危機を回避する唯一の道だ。結語：資本主義の終わりを想像せよ「世界の終わりを想像するより、資本主義の終わりを想像する方が難しい」これは本書で紹介された科学者の言葉だ。しかし今、人類はその選択を迫られている。自然と人間は切り離せない存在であり、自然を壊すことは自らの首を絞めることに等しい。経済と環境をどう両立させるか──それは今を生きる私たち一人一人の課題でもある。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日） 東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。 根本良輔 X X Youtube根本りょうすけ つばさの党幹事長作成した動画を友だち、家族、世界中の人たちと共有Youtubeさくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Youtube公式X公式note
2025.06.11
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【連載第2回】 「日本の司法は本当に独立しているのか？」 ～J・マーク・ラムザイヤー教授の研究を読み解く～
【連載第2回】「日本の司法は本当に独立しているのか？」～J・マーク・ラムザイヤー教授の研究を読み解く～（第1回はこちら →連載第一回）こんにちは。このシリーズでは、ハーバード大学のラムザイヤー教授が発表した「日本における司法の独立性」についての研究をもとに、日本の司法制度の構造的な問題を3回にわたって考察しています。今回は第2回目です。考察３：日本の裁判所の構造と人事制度 ◆ 裁判官のキャリアについて日本の裁判官は司法研修を終えた後、定年または辞職まで裁判官として職務を続けます。下級裁判所の裁判官は10年ごとの任期制で、再任には内閣の任命が必要ですが、実際の決定権は「最高裁事務総局」が握っています。◆ 判決の決定プロセス • 裁判は単独または3人の合議で決定されます • 少数意見は公表されません • アメリカと違い、補助員（クラーク）が判決文を作成することはありません • ケースの割り振りには裁量がなく、規則で決められます◆ 転勤・ポスト制度裁判官は全国を転々とする配置転換があります。「格下げ＝不名誉」とは限りませんが、高評価とされるポストには明確な傾向があります。＜権威あるポスト例＞・高等裁判所の長官・地裁・家裁の所長・総括判事・最高裁事務総局、法務省の役職 など◆ 評価制度と忖度の構造裁判官の評価は判決の内容や勤務態度などが基準ですが、実際には「政府や上級裁の意向に沿う判決」が高評価につながるという実態も。その結果、組織内の空気を読む「忖度的な判決」が横行し、司法の独立性が脅かされていると指摘されています。考察４：反政府判決を出した裁判官の行く末は？ ラムザイヤー教授は、「政府に不利な判決を下した裁判官が不利益を被っていないか」をデータで分析しています。◆ 対象データ1965年に採用された裁判官54人を分析し、1975～1984年に「反政府判決」を下した実績とその後のキャリアを比較。◆ 結果の概要・反政府的な判決を下した裁判官は、 1980年代に人気都市への赴任が減る傾向がある・行政責任のあるポスト（所長など）に就く可能性も下がる・任地（都市 or 地方）には大きな影響はないつまり、“判決内容によってキャリアが左右される”という現象が裏付けられた形です。 まとめ 日本の裁判所における人事制度は、・中央集権的に管理されており・評価基準が不透明・事務総局の強大な人事権限により・裁判官が「空気を読む」傾向が強まっているこれが「司法の独立性」を揺るがす構造的な要因となっているのではないでしょうか。次回（第3回）では、実際にどのような「判決内容」が影響を受けているのかに迫っていきます。どうぞお楽しみに！📌 感想やご意見がありましたら、お気軽にコメント欄へどうぞ！#司法の独立#裁判官人事#日本の裁判所#Jマークラムザイヤー#憲法#楽天ブログ連載さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Youtube公式X公式note
2025.05.22
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【連載企画】日本の司法は、本当に“独立”しているのか？
～J・マーク・ラムザイヤー教授の研究から読み解く～（第１回）こんにちは、さくらフィナンシャルニュース編集部です。今回から３回シリーズで、ハーバード大学の法学者・J・マーク・ラムザイヤー教授による論文「日本における司法の独立を検証する」を取り上げながら、日本の司法制度が抱える構造的な問題に迫っていきます。第１回のテーマは、「裁判官のキャリアから見る、日本の司法の“中立性”と“独立性”」です！起訴率99％超の現実と、問われる「独立性」日本の刑事司法には「人質司法」という言葉が存在します。長期間の拘留、起訴されたらほぼ有罪——。その起訴率は99％以上とも言われます。国際的にも人権上の問題が指摘される中で、司法が本当に“独立している”と言えるのか？この問いに、ラムザイヤー教授はデータで答えようとしました。 裁判官のキャリアに表れる“見えない圧力”ラムザイヤー教授は、1961年～1965年に採用された裁判官276名のキャリアを追跡分析しました。その結果、以下の傾向が明らかになります。◎政府に不利な判決を出した裁判官ほど、 昇進ルートから外され、「不人気ポスト」に回される傾向がある例えば、選挙運動における戸別訪問の禁止を「違憲」と判断した裁判官が、後に地方の支部へ異動となった事例が確認されています。このような人事異動の背後には、最高裁判所の事務総局が行う評価制度が存在します。裁判官は３年ごとに異動があり、その際の評価が今後のキャリアに大きく影響するのです。 統計モデルが示す「判決傾向と出世」の関係教授はオーダードプロビットモデルという統計手法を使って、裁判官がどのような要因で“良いポスト”に配属されるかを分析。その結果、次の事実が浮き彫りになりました。◎政府に有利な判決を下した裁判官の方が、 良いポストに就く可能性が高いつまり、裁判官が独立して判決を下すのではなく、将来のキャリアを見据えて“政権に配慮する”ように制度が働いているのです。「忖度」は合理的な選択？ 裁判官の行動を経済学で解明ラムザイヤー教授は、裁判官の行動を経済学的に解釈しました。裁判官も一人の職業人である以上、◎昇進や配置、将来の待遇などを合理的に考慮するという前提に立ちます。結果として、「政府に不利な判決を出せばキャリア上のリスクがある」「政府に有利な判決を出せば昇進のチャンスが広がる」という状況が存在する以上、裁判官が“忖度”するのは合理的な選択となってしまう。こうして、独立した判決を下すこと自体が“例外”になっていくのです。裁判所によって異なる“独立度”と昇進圧力研究では、地方裁判所と高等裁判所の違いにも注目されています。◎地方裁判所の裁判官は比較的自由に判断できる◎しかし、高等裁判所では司法行政の影響力が強まり、 政府に有利な判決を出すほど昇進しやすいつまり、制度が“裁判官の判断”を管理し、組織として政権に配慮する構造になってしまっているのです。司法は「独立」しているか？ 制度がもたらす構造的問題ラムザイヤー教授の結論は、こうです。◎日本の裁判官は、直接的な政治介入を受けているわけではない◎しかし、制度上の人事・評価メカニズムが、 裁判官に「政府の期待に沿う判決を出す」よう促しているそのため、司法の独立性は外見的に保たれていても、内在的には構造的に損なわれている可能性があるという指摘です。次回（第2回）は、「司法の独立はどのように“制度的に操作”され得るのか？」をテーマに、昇進制度・判決傾向・評価の仕組みをさらに掘り下げて解説します！どうぞお楽しみに！読んでくださりありがとうございます♪気になった方は、ぜひコメント・いいねをいただけると嬉しいです！#司法の独立#裁判官人事#人質司法#Jマークラムザイヤー#日本の司法制度#楽天ブログ連載さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式youtube公式X公式note
2025.05.21
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【崩壊と追放】 永野芽郁、芸能界から消える日――不倫疑惑、CM全滅、大河辞退 ～純白ヒロインの最期～
永野芽郁（25）かつて「透明感の象徴」と言われたヒロインが、今、芸能界から静かに姿を消しつつある。その発端となったのは、俳優・田中圭（40）との不倫疑惑だった。しかし、本質は「不倫の真偽」ではない。彼女を追い詰めたのは、その後の「信頼崩壊の連鎖」だった。【説明しなかった代償――信用の死】2024年4月、週刊文春が田中圭との親密ツーショット写真と、LINEでのやりとりを報じた。しかも、LINEの内容は“口裏合わせ”と取れる内容。それに対して、永野サイドは否定も謝罪もせず、ただ沈黙。この「対応なし」が最大の裏切りとなった。広告代理店関係者は語る。「潔白なら証拠を、過ちなら謝罪を。それがないなら、誰も守れません」【CM契約は1か月で全滅】報道直後、主要CM企業は一斉に契約見直しへ動いた。・JCB・サントリー・サンスター・三菱重工・NTTコミュニケーションズ・SK-II・クラシエ・モスバーガー公式サイトから動画が削除され、CM出演はゼロに。唯一、名目上残っているのは「PRADA」のみとされている。違約金総額は最大10億円規模とも。【主演映画『かくかくしかじか』でも信頼回復ならず】2025年5月公開の主演映画では、初日舞台挨拶を行ったものの、メディアは完全シャットアウト。関係者は語る。「出るなら堂々とすればいい。メディアから逃げるなら“逃げた印象”しか残らない」【NHK大河も辞退――事務所も白旗】NHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』では、キャスティング発表当初「物語の核」とされたが、最終的に出演辞退。しかも事務所サイドからの申し出だった。テレビ関係者は指摘する。「NHKは特にクリーンなイメージを重視します。辞退したという時点で、5年は使われない」【田中圭の妻・さくらが鍵を握る？】田中圭の妻で元女優のさくらが、水面下で“逆襲”に出ているという噂も。「LINE流出の裏に妻がいる」という話もあり、もし離婚が成立すれば、「家庭を壊した女」というレッテルが確定的になる。週刊誌記者は言う。「不倫かどうかは関係ない。家庭を壊したというイメージだけで十分“終わり”なんです」【永野芽郁は“使いたくない女優”に】・CM：全滅・映画：報道NG・大河：降板・事務所：打つ手なし・世間：冷笑いまや、擁護する声はどこにもない。彼女に残されたのは、「沈黙」と「逃げた」という印象だけ。芸能界は、信頼がすべて。一度それを失った者に、再起のチャンスは用意されていない。永野芽郁。その名前が再びテレビで聞かれる日は――もう、二度と来ないのかもしれない。さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Youtube公式X公式NOTE
2025.05.20
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【深田萌絵vs足立康史 背乗り中国人裁判 控訴審】 無答責はどこまで通用する？足立康史は姿現さず 深田の訴えは街宣へ
ビジネスアナリストで市民活動家の深田萌絵氏（47）は、かつてのビジネスパートナーである藤井一良氏（40）に対して「背乗り中国人」と発言。この件に対して、当時日本維新の会所属の衆議院議員・足立康史氏（60／現・国民民主党）が国会の場で間接的に批判。深田氏はこれを名誉毀損として提訴し、2024年4月23日、東京地裁は深田氏の訴えを一部認める判決を下した。【2025年5月19日 控訴審 第1回】足立氏は判決を不服として控訴。東京高裁での控訴審（裁判官：三木素子）は、足立氏本人の出廷なしに、弁護人・清水陽平弁護士のみが出廷。深田氏は、若葉色のスラックスに白シャツ、黒のアニヤ・ハインドマーチのバッグを手に開廷3分前に入廷。法廷では冒頭陳述の書面確認後、次回判決となった。〈深田氏の弁護人 安田行雄弁護士の見解〉「国会議員の無答責特権（憲法51条）は、国会内での発言には責任が及ばないが、足立氏はその質疑内容をYouTube等で配信し、自ら解説を加えている。これは“国会外”の発信であり、無答責特権の範囲外であると考える。本件は、YouTubeでの発信が名誉毀損になるか、国会議員の特権がどこまで及ぶのか、ネット社会での新しい争点となっている。判決は2025年6月25日に言い渡される予定。」【藤井一良とのビジネストラブルの経緯】・2011年：藤井氏の会社が深田氏の会社に1000万円を貸付・金銭トラブルに発展・藤井氏は裁判で勝訴・深田氏は藤井氏を「背乗り中国人スパイ」と非難・藤井氏は中国残留邦人の末裔で、合法的に日本国籍を取得・深田氏の主張は戸籍等の証拠を欠くとされる【足立康史の国会発言】2021年6月4日、衆議院内閣委員会にて足立氏が「中国残留邦人に関するデマを流している人物がいる」と発言。名前は出していないものの、明らかに深田氏を指しており、深田氏は「国家ぐるみの名誉毀損」と主張。YouTubeなどでも足立氏への批判を展開し、名誉毀損で提訴。【裁判で争点となった発言】・YouTube番組での「デマを流している」発言・2019年の「あだチャン」等での「シバキ倒す」発言→ 判決：「デマを流している」は名誉毀損に該当。「シバキ倒す」は侮辱とは言えないとされた。足立氏は憲法51条の無答責特権を盾に主張を展開したが、敗訴。33万円の支払い命令が下された。〈閉廷後、深田氏が東京地裁前で街宣〉「足立康史から直接DMが来た。“控訴しているのに訴状が届かない”と。こちらで裁判所に確認し、訂正した。彼は焦っていた。なぜなら、参院選に出たいからです。裁判に負けたままではダメなんですよ。」「足立康史は日本人の戸籍を取った中国人を、国会で2回も擁護した。そんな人に血税を使わせていいのか？皆さん、参院で当選して欲しいと思いますか？彼は国士ではない、ペテン師です。」〈さらに訴える深田氏の主張〉「今、ネット上で足立氏を応援する人たちは、彼の言動をよく確認してほしい。彼は日本人のためではなく、外国人や自分のために動いている。それを止めましょう。」会場から拍手が湧いた。【裁判所の書記官が中国語でメモ！？】「私は2013年から裁判をしてきたが、最初の裁判で見た書記官は中国語でメモを取っていた。帰化人1世が裁判所職員になれる日本の制度に問題がある。」「司法は国民の正義と秩序を守るためにある。その場に中国系の職員が多数いるというのは、国の秩序を揺るがす危険性がある。」【立憲民主党に対する指摘】「官報の閲覧期間が90日以内になったのは、立憲民主党の中谷一馬の動きだと聞いている。ある元立憲議員は、“立憲内部は帰化人しか優遇されない”と話していた。」「これは政党の問題ではない。党に属する者の出自は明らかにすべきだ。それは差別ではない。法律を守るなら問題ないが、出自を隠すことは許されない。」【関連記事】中国・北朝鮮の日本人背乗りと深田萌絵・足立康史対決https://agora-web.jp/archives/230510221932.html面識ないのに「バカ」「酷いデマ」…深田萌絵氏が呆れた維新・足立康史議員の暴言https://friday.kodansha.co.jp/article/374098?page=1維新・足立氏「宗教弾圧」発言と統一協会との蜜月https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-08-27/2022082702_02_0.htmlさくらフィナンシャルニュース公式サイト公式X公式Youtube公式NOTE
2025.05.20
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車バイオ燃料、２０２８年度から 一部地域で先行導入対象エリアを秋に決定予定。 日本独自の油燃料はあるのに・・
2028年度から、経済産業省は一部地域で、トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオ燃料をガソリンに最大10%混ぜた混合燃料の導入を先行実施する方針を発表しました。この施策の目的は、CO₂排出量の約20%を占める運輸部門の脱炭素化です。【導入計画の主なポイント】・近く有識者会議で、バイオ燃料導入に向けた行動計画を公表予定・先行導入は、安全性・品質・輸送体制の課題を洗い出すため・対象地域は製油所や油槽所のあるエリア（決定は今秋）・給油所の改修費用などは国が支援・国内販売新車の約40％がすでに対応済み【将来的な展望】・混合比率を高めることでバイオ燃料利用をさらに拡大・2030年代初めには、すべての新車が20%混合燃料対応へ・2040年度からは20%混合燃料の本格供給を目指すバイオ燃料は、燃焼時にCO₂を排出しますが、その原料となる作物が成長段階でCO₂を吸収するため、実質的には脱炭素効果を持つとされています。【世界のバイオ燃料事情】・ブラジルやイギリスでは、混合燃料の義務化がすでに進行・日本は、米国やブラジルからの輸入で対応予定・しかし、安定供給やコストが大きな課題【なぜ国産ではないのか？】国際金融資本家とその傘下の石油利権グループは、石油から都合よくバイオ燃料に移行し、既存の利権構造を温存したまま新たな市場を支配しようとしているのかもしれません。しかし、日本国内には独自の燃料資源の研究が進んでいます。【筑波大学の藻類バイオ燃料研究】筑波大学では「ボトリオコッカス」という藻類に注目。この藻は軽油に近い成分を含む油を生成することで知られています。研究者の渡辺信教授は、乾燥重量2グラムから0.7グラムの油を抽出することに成功しています。2014年には、この藻の油を市販軽油に5%混合したディーゼル車で公道走行実験を実施。藻類は食料作物と競合せず、安定供給が可能。しかも光合成によりCO₂削減にも貢献。同面積での油生産効率は従来の藻の10倍以上とも。今後は「オーランチオキトリウム」という新藻類を活用し、1リットルあたり50円という低コスト生産も見込まれています。【大麻油の抽出と燃料・食用活用】●エタノール抽出法・植物をエタノールに浸して成分を抽出・濾過してオイル成分を分離・エタノールを蒸発させて純粋なオイルを得る●食用油抽出法・加熱によりTHCAをTHCに変換・食用油に植物を加え、加熱して抽出THCAは精神作用がなく、THCは精神作用がある物質。この変換は加熱や光で起きます。【大麻文化とGHQによる抑圧の歴史】●皇室の儀式即位儀礼「大嘗祭」では、大麻の布「あらたえ」が使用されます。●相撲横綱の綱や化粧まわしに大麻繊維が用いられ、神聖性の象徴とされる●GHQの影響1948年、大麻取締法はアメリカ主導で制定。以降、大麻は「麻薬」とされ、社会的偏見が定着。当用漢字改正で「麻」が「痲」の代替とされ、イメージが固定。2023年には更に法規制が強化されました。【エマルジョン燃料と未来の可能性】・重油や軽油に水と界面活性剤を混ぜる・水を90%にしても高効率燃焼が可能・石油・藻・大麻油など、水で希釈して使用可能→これが石油利権にとって最大の脅威【石油不要で動く車たち】■ スタンリー・マイヤーの水で走る車→水を電気分解し、水素を燃焼させる構造。3.7Lの水で160km走行可能。発表後、毒殺されたとされる。■ 水で走るバイク（ブラジル人発明家リチャード氏）→1Lの水で500km走行可能。マイヤーが特許を取らなかったため、技術共有可能に。■ 空気で走る車（タタ・モーターズ）→2007年発表の「Airpod」は2時間で175Lの空気を充填し、200km走行可能。だが、2014年に社長が謎の死を遂げ、その後情報は途絶。【EVと新たな利権の構造】・EV車は充電スタンドという新たなインフラ利権を伴う・これはエジソンの「有線電気」と同じ構造・テスラが提案した無線電力は米軍に押収された【あなたはどう思いますか？】どうしても石油でないとダメですか？なぜ国産の藻や大麻、エマルジョン技術を使わないのですか？輸入に頼らず、日本の資源で未来を創れないのでしょうか？さくらフィナンシャルニュース公式サイトYOUTUBE公式X公式NOTE
2025.05.20
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陰謀論ではなく構造の問題──日銀・金融資本・政府の真実を読み解く
こんにちは！根本良輔です。YouTubeやSNSでよく見かける「日銀は支配されている」「政府は実は操られている」といった陰謀論。その多くは、日銀の株主構成や中央銀行の独立性をめぐる誤解、あるいは漠然とした不安感から生まれています。中でもよく出てくるのが、「日銀の株主の45％が非公開だから、政府は日銀を動かせない」という話。これは一見もっともらしく聞こえますが、実際には制度や法律を冷静に見れば、全く別の構造的問題が見えてきます。この記事では、陰謀論を否定しつつ、本当に私たちが向き合うべき「金融資本と中央銀行、政府の関係性」という構造の問題について、わかりやすく解説していきます。⸻「日銀の45％は非公開株主で政府は支配できない」説の誤解まず、よくある誤解から。日銀は確かに株式会社の形態をとっていて、約45％の株式は民間が持っています。でも、これらはすべて政府の承認なしには譲渡できない「譲渡制限株式」です。しかも株主総会における権限も極めて限定的で、実質的な意思決定に関与することはできません。さらに日本銀行法第4条では、**「日銀は政府の経済政策と協調して行動すべき」**と明記されています。つまり、「日銀が政府から完全に独立している」という考えは制度上、成立しないのです。⸻問題は「日銀」ではなく「政府が腐っている」こと日銀が暴走しているというよりも、実際は政府のガバナンスの問題です。「政府がまともであれば、日銀も正しく機能する」──この前提に立てば、問題は中央銀行の独立性ではなく、政府自体の腐敗やガバナンスの欠如にあります。⸻「日本はデフォルトしない」制度的にできない「日銀が国債を引き受けなければデフォルトする」といった話もよく聞きますが、これは通貨発行権の理解が足りません。日本政府は、自国通貨（円）を発行できる唯一の存在です。国債の償還期限が来ても、**借り換え（ロールオーバー）**で対応できますし、日銀が市場から国債を買えば、政府は円資金を得ることができます。現に、日本の国債の約47％は日銀が保有していて、政府 → 民間 → 日銀という資金循環ができており、破綻リスクはありません。⸻本質は「金融資本による構造的支配」陰謀論に走る必要はありません。それよりも注目すべきは、日銀を含む国家の政策が金融資本の利害に左右されているという構造です。富裕層や機関投資家は、インフレを嫌います。なぜなら通貨の価値が下がり、債券価格が落ちるからです。彼らはインフレが起きると、「利上げしろ」と強い圧力をかけてきます。⸻コストプッシュインフレに利上げは逆効果現在の日本で起きているのは、コストプッシュ型インフレ。エネルギーや原材料の価格上昇が原因です。こうしたインフレに対して利上げをしても、物価は下がりません。逆に景気後退を招くだけです。それでも日銀が利上げに動く背景には、金融資本の圧力があります。これは国民にとって極めて不利益な政策です。⸻IMFやOECDの「提言」も構造に組み込まれている財務省の官僚たちはIMFやOECDに出向しています。そこで日本に対し「消費税を上げろ」「財政支出を抑えろ」といった“提言”を行います。これらの機関は日本が多額の資金を拠出しており、日本人が中枢にいながら、なぜか国民に不利な提言ばかりをするという不可解な構造が存在します。⸻メディア・エコノミストも「金融資本の代弁者」に多くのメディアやエコノミストは、スポンサー企業に配慮し、金融寄りの論調になります。「インフレ＝悪」「利上げ＝正義」こうした単純なロジックは、スポンサーの利害を守るためのものです。⸻「デフレ終わったは」本当か？「GDPが上がったからデフレは終わった」──このような言説もあります。でも実際には実質賃金は下がり続けており、生活は苦しくなる一方。名目GDPの数字だけを見て「経済回復」と言うのは、極めて危険です。⸻アベノミクスの雇用増も「中身がボロボロ」安倍政権下で雇用者数は増えました。でもその多くは非正規雇用・低賃金・不安定労働。これは「景気回復の成果」ではなく、女性や高齢者が**「生活のために働かざるを得なくなった」**結果です。⸻地方を救うのは「首長」しかいない中央政府に任せていても、地方は救われません。たとえば、明石市の泉房穂元市長のように、国の指示に従わず住民のために予算を使う、そうした首長こそが地方を再生させる存在です。⸻数字に騙されず、構造を学ぼう「GDPが上がってるから良い」「日銀の株主構成が陰謀だ」──こうした断片的な情報ではなく、構造を理解し、本質に向き合うことが重要です。問題は「陰謀」ではありません。金融資本に牛耳られた政策決定の構造です。⸻最後に：構造の理解なくして、日本の再生なし政府も日銀も、そして政治家も、すでに構造に取り込まれています。この国を変えるには、私たち一人ひとりが学び、考え、選挙で意思を示すことしかありません。陰謀論ではなく、構造を。感情論ではなく、知識を。ぜひ一緒に本を読み、構造を学び、この国の未来を考えていきましょう。署名コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔 XYouTubeさくらフィナンシャル公式サイトYouTube公式X公式NOTE
2025.05.16
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立憲民主党「食料品の消費税をゼロにする」とは言うが、過去30年法人税は下がり、消費税は上がり続けている ことは言わない！
※ 産経新聞WEBニュース食料品の消費税率0％ 立民が参院選公約に盛り込む 25日に正式決定立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む。25日の臨時役員会で正式決定する。党内では消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した。公約に盛り込む案に関し、食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行する～引用ここまで～立憲民主党は、消費税減税に関する議論を進めており、特に「食料品の消費税をゼロにする」という案が支持を集めている。党内の「減税派」議員たちは、物価高の影響を受けて生活が厳しくなっている国民の声を反映し、消費税の軽減を求める緊急アピールを行った。これに対し、党の執行部も慎重に意見を集約し、最終的な判断を下す方針を示している。特に、最近の世論調査では、消費税減税に賛成する声が68%に達しており、特に若年層の支持が目立っている。このような世論の動向は、立憲民主党が減税路線を強化する大きな後押しとなっている。枝野氏の発言と党内の反発一方で、党創立者の枝野幸男氏は、消費税減税を「ポピュリズム」と批判し、減税を求める意見に対して厳しい姿勢を示した。彼は「減税したい人は別の党を作ればいい」と発言し、党内での意見の対立を引き起こした。この発言に対しては、党内の一部から反発があり、減税派の議員たちは党の方向性に対する不満を表明。選挙戦に向けた戦略立憲民主党は、参院選に向けて消費税減税を公約に盛り込むことで、国民の支持を得る戦略を採っている。特に、物価高の影響を受けている中で、減税が有利な選挙戦の武器になると判断しています。党内では、食料品の消費税を一時的にゼロにする案や、一律5%に引き下げる案など、複数の選択肢が検討されている。このように、立憲民主党の消費税減税路線は、党内の意見対立を抱えつつも、国民の支持を集めるための重要な政策として位置づけられている。日本の税制は、過去30年以上にわたり、法人税が下がり続ける一方で消費税が上がり続けている。法人税の減少1989年には40%を超えていた法人税率が、2023年には23.2%にまで低下消費税の増加消費税は1990年代から導入され、特に2014年には8%から10%に引き上げられた。消費税の増税は、主に社会保障の財源確保を目的としており、年金や医療、介護などの費用を賄うために必要だと主張してきた。消費税収は、社会保障のために使われるとされているものの、実際にはその使途に関しては議論が多く、国民の負担感が増している。社会保障への影響消費税収は増加しているものの、実際にはその全てが社会保障に使われているわけではなく、法人税の減収を補うために使われている。これにより、国民は増税による負担を感じながらも、社会保障の充実が実感できない状況が続いている。消費税の還付金制度消費税の還付金制度は、輸出企業にとって大きな利益をもたらしている。例えば、トヨタ自動車などの大企業は、年間で数千億円の還付金を受け取っており、これが企業の利益を押し上げる要因となっている。この制度は、消費税が上がるほど還付金も増えるため、企業にとっては増税が歓迎される状況が生まれている。野党第一党の立憲民主党は、まず始めにここに触れないといけないのでは？枝野幸男氏の、消費税減税を「ポピュリズム」と批判とはどういうことですか？食料品の消費税を一時的にゼロにする案が実施される場合、現場でいくつかの混乱を引き起こす可能性は？システムの変更と混乱消費税率の変更に伴い、小売業者はPOSシステムやレジの設定の変更する必要レジの設定ミス税率変更に伴う設定ミスが発生する可能性があり、誤った税率が適用されることで、顧客に不適切な金額が請求されることがある。ラベルの更新店舗内の価格ラベルや広告も更新する必要があり、これには時間と労力がかかる。特に、食品の価格が頻繁に変わる場合、これが大きな負担に。消費者の混乱消費税がゼロになることで、消費者は一時的に価格が下がることを期待するが、実際には以下のような混乱が生じる可能性がある。価格の理解不足: 消費者が新しい税率に慣れるまでに時間がかかるため、価格表示に対する混乱が生じる可能性がある。特に、税率が異なる商品が混在する場合、消費者がどの価格が正しいのかを理解するのが難しくなる。期待と現実のギャップ: 消費税がゼロになることで、消費者が期待する価格の下落が実現しない場合、失望感が生じる可能性がある。特に、他の要因（例えば、供給チェーンの問題や原材料費の高騰）が影響している場合、価格が下がらないことに対する不満が高まる。財務管理の複雑化小売業者にとって、消費税の変更は財務管理にも影響を与える。税務処理の複雑化: 税率が変更されることで、税務処理が複雑になり、特に中小企業にとっては負担が増す可能性がある。税務申告や会計処理において、異なる税率を適用する必要があるため、これが業務の効率を低下させる要因となる。コストの増加: システムの変更や新しい価格ラベルの印刷、従業員の再教育など、これらの対応には追加のコストがかかるため、特に小規模な店舗では経済的な負担が増すことが懸念される。立憲民主党の提案する食料品の消費税を一時的にゼロにする案は、現場での混乱を引き起こす可能性が高い。あらためて消費税のデメリットを記載します。逆進性の問題消費税は、所得に関係なく一律の税率が適用されるため、低所得者ほど相対的に高い負担を強いられる。具体的には、低所得者は生活必需品に多くの支出をするため、消費税の負担が収入に対して大きくなる。例えば、年収300万円の家庭では、消費税の負担が収入の約6%を占めるのに対し、年収1250万円の家庭では2.8%にまで低下。このように、消費税は低所得者にとって非常に重い負担となり、貧困層の生活を圧迫する要因となる。経済活動への影響消費税の増税は、消費者の購買意欲を低下させる。特に、消費税が引き上げられると消費者は価格が上昇する前に購入を控える傾向があり、これが経済全体の消費を冷やす要因となる。過去の増税では、GDPが大きく減少した事例もあり、経済活動に悪影響を及ぼすことが懸念される。中小企業への負担消費税は特に中小企業にとって厳しい負担となる。中小企業は価格に消費税を上乗せできない場合が多く、増税分を自腹で負担することになり、経営が圧迫される。また、営業が赤字でも消費税を納めなければならないため、経営の安定性が損なわれる。そして廃業や倒産に向かう。こんなことは、国民の大半が知っていることで、今更何を言ってるんだ！と言われると思うが、ＴＶ・新聞も消費税のデメリットは多少言うが、社会福祉の財源に必要なのだ！と財務省や、その上にいる国際金融資本家と同じことを言う。事実は法人税が減税された分を消費税で補っているに過ぎない。輸出の大企業への還付金が増え、内部留保が増えているだけだ。野党第一党であるなら、なぜここに触れないのか？現場が大混乱するのが分かっている、「食料品の消費税を一時的にゼロにする案」で目先のやってる感を出し、参院選を乗り切ろうとするのは安易ではないのか？第一生命経済研究所首席エコノミスト 永濱利廣氏によると一般的に給付金や所得減税分のかなりの部分は貯蓄に回ることから、我が国では給付金や所得減税よりも消費減税の乗数の方が高くなります。実際、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数に基づけば、消費税減税の方が所得減税（給付金）より1年目に２倍以上も大きくなる一方で、消費税減税の財政収支／ＧＤＰ押し下げ効果が、給付金の6割以下にとどまることになり、給付金よりも消費減税の乗数効果が圧倒的に高い結果となります。～引用ここまで～消費税を減税し、金融資産課税を行うのが良いのでは？さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.05.14
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最近のインド・パキスタンの対立 戦争・紛争を裏で煽っている 国際金融資本家のデタラメの話
※ ロイター通信によると米政府高官の話として、インドによる7日の攻撃に応戦し、パキスタン軍が中国製の戦闘機「殲10」でインド軍の戦闘機少なくとも2機を撃墜したと伝えた。このうち1機は、インドが調達を進めているフランス製のラファール戦闘機だったという。報道によると、殲10は7日、インドの戦闘機に空対空ミサイルを発射した。パキスタン軍は米国製のF16戦闘機も保有するが、この攻撃の際は使われなかった。パキスタン軍はインドによる7日の攻撃に応戦し、ラファール3機を含む戦闘機5機を撃墜したと主張している。インドはラファール36機を運用し、さらに26機を追加調達することにしている。最近の状況1. 空爆と反撃報道によると、インドがパキスタンに対して空爆を行い、パキスタンもこれに対して反撃した。このような軍事行動は、以下のような背景がある。テロリズムの問題インドは、パキスタンがカシミールでのテロ活動を支援していると主張。特に、インドの軍人や市民を狙った攻撃が頻発しており、インド政府はこれに対抗するための軍事行動を正当化している。国際的な圧力インドとパキスタンの緊張が高まる中、国際社会からの圧力も影響している。特にアメリカや中国などの大国が関与し地域の安定を図っていると主張している。しかし、対立を煽って、米中の軍需産業が潤っているのは？と指摘されている。2. メディアの報道と世論メディアは、インドとパキスタンの対立を報じる際、しばしば感情的な表現を用いる。これにより、両国の国民感情が高まり、さらなる対立を助長する。ナショナリズムの高まり両国の政府は、ナショナリズムを利用して国内の支持を得るために、敵対的な報道を行うことがある。これが、軍事行動を正当化する一因となっている。なぜ、ずっともめているのかインドとパキスタンの対立は、以下のような要因によって引き起こされている。宗教的対立ヒンドゥー教とイスラム教の対立が根強く、これが政治的な緊張を生んでいる。領土問題カシミールを巡る領有権の主張が続いており、これが軍事的衝突を引き起こす要因となっている。歴史的な恨み1947年の分離独立に伴う暴力や移動の歴史が、現在の対立に影響を与えている。外部の影響中国やアメリカなどの大国が関与しており、地域の対立に影響を与えている。ヒンドゥー教とイスラム教の対立1歴史的背景宗教的対立の起源インド亜大陸には、長い歴史の中で多様な宗教が共存してきたが、特にヒンドゥー教とイスラム教の対立は、ムガール帝国の時代（1526年 - 1857年）に顕著に。ムガール帝国はイスラム教徒による支配であり、ヒンドゥー教徒との間に緊張が生じた。 植民地時代の影響イギリスの植民地支配下で、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の対立が政治的に利用された。イギリスは「分割統治」の戦略を採用し、宗教的な対立を煽ることで統治を容易にした。この結果、両宗教間の不信感が深まった。2. 現代における対立ナショナリズムの高まり1947年のインド独立以降、ヒンドゥー教徒のナショナリズムが強まり、特にヒンドゥー至上主義を掲げる政党（例：インド人民党、BJP）が台頭。これに対抗する形で、イスラム教徒の権利を守るための運動も活発化した。暴力事件1992年のアヨーディヤ事件では、ヒンドゥー教徒がイスラム教のモスクを破壊し、これに対する暴動が発生。この事件は、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の対立を一層激化させた。 カシミールを巡る領有権の主張1. カシミールの地理的・歴史的背景カシミール地方カシミールは、インド、パキスタン、中国の三国にまたがる地域で、美しい自然環境と豊かな文化を持っている。歴史的には、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒が共存していたが、宗教的な対立が影響を及ぼしている。分離独立とカシミール問題1947年のインドとパキスタンの分離独立に際し、カシミールのマハラジャ（支配者）はインドに加盟することを決定。これに対してパキスタンは軍事介入を行い、第一次印パ戦争が勃発。この戦争の結果、カシミールはインドとパキスタンに分割されましたが、領有権は未解決のまま残った。2. 領有権の主張インドの主張インドは、カシミールが歴史的にインドの一部であり、マハラジャの加盟によって正式にインドに組み込まれたと主張。また、インド政府は、カシミール地方の住民が民主的に選ばれた政府の下で生活する権利を強調している。パキスタンの主張パキスタンは、カシミールの住民がイスラム教徒であるため、彼らの権利を守るためにカシミールを自国に組み込むべきだと主張。パキスタンはカシミールの住民が自己決定権を持つべきであり、国際的な調停を求めている。3. 軍事的対立と国際的影響軍事衝突カシミールを巡る対立は、1947年から現在に至るまで数回の軍事衝突を引き起こしている。特に、1965年の第二次印パ戦争や1999年のカシミール戦争（カールギル戦争）などが有名。戦争と対立1947-1948年の第一次印パ戦争: カシミールを巡る争いが原因で発生。1965年の第二次印パ戦争: 再びカシミールを巡る対立が激化し、戦争に至った。1971年の第三次印パ戦争: バングラデシュ独立戦争に介入したインドがパキスタンに勝利し、バングラデシュが独立国際的な影響カシミール問題は、国際的な関心を集めており、特にアメリカや中国が関与している。国連はこの問題に対して介入を試みていますが、解決には至っていない。インド・パキスタンの争いと英国勢力の陰謀論的解釈まで広げてみます。1. 植民地支配と分割の戦略英国の植民地政策19世紀から20世紀初頭にかけて、イギリスはインドを植民地支配していた。この時期、イギリスは「分割統治」の戦略を採用し、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間に対立を煽ることで統治を容易にした。この戦略は、植民地支配を維持するための手段として宗教的な対立を利用したとされる。分離独立の計画1947年のインド独立に際し、イギリスはインドをヒンドゥー教徒が多数を占めるインドと、イスラム教徒が多数を占めるパキスタンに分割した。この分割は、イギリスの意図的な計画であり、インド亜大陸の安定を損なうことで、イギリスの影響力を維持しようとしたのではないかという主張がある。 2. 金融資本家の影響金融資本家の役割一部の陰謀論者は、イギリスの植民地支配を支えていたのは、金融資本家たちであると主張。彼らは、インドの資源を搾取し、利益を上げるために、宗教的対立を利用したとされる。特に、インドの経済を支配するために、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を煽ることで、混乱を引き起こし、利益を得ようとしたという見解。戦争の背後にある利益インドとパキスタンの間で発生した戦争や紛争は、武器商人や金融資本家にとって利益を生む機会となる。戦争が続くことで、彼らは武器を販売し、経済的利益を得ることができるため、対立を煽り続ける理由がある。現代における影響国際的な介入現在のインド・パキスタンの対立には、アメリカや中国などの大国が関与。陰謀論的な視点から見ると、これらの国々もまた、金融資本家の影響を受けており、地域の不安定さを利用して自国の利益を追求していると考えられる。メディアの役割メディアもまた、対立を煽る一因とされている。特定の利益団体や資本家がメディアを通じて情報を操作し、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を強調することで、社会の分断を助長していると考えられる。国際金融資本家が、戦争当事国の両者に利子を付けて戦費を貸し出す仕組みを作ってずっと儲けてきた。1815年ワーテルローの戦い三男 ネイサン・ロスチャイルドは、ナポレオンのフランスが勝ったように見せかけ、イギリスの国債を売りまくり、他の資本家も追従。ネイサンは底値で買い漁った。結局イギリスの勝利⇒ネイサン・ロスチャイドの一人勝ちに終わった。ネイサンの逆張りという。イギリスの市場に存在する債券の62%を占めたロスチャイルドの自己資産は2500倍に…アメリカとナチスは裏でズブズブだった。※国立公文書館と議会図書館の所蔵文書～9.11 ジョージ・Ｗ・ブッシュの祖父、プレスコット・ブッシュ1926～42年にナチス軍拡の際に、戦争体制の財政基盤のビジネスパートナーとして米国の銀行経営者としても、ナチスを支援。プレスコット・ブッシュは、ナチスに支援していたドイツの鉄鋼王フリッツティッセンの財産を終戦前に、アメリカで共同経営している会社に移した。アメリカの自動車会社がナチスとズブズブ1940年にフォード社ナチス占領地域にあるポアシー（フランスの都市）に自動車工場を建設し1942年 ナチス･ドイツで使用されていたトラックのうち、約３分の２がフォード製デュポン一族が経営するＧＭＧＭはオペルを通してドイツで、ナチスの軍需用トラック・装甲車戦車軍用航空機の本格的な生産を行った。化学兵器を製造する企業も連携戦前からドイツのバイエル、BASFなどドイツのケミカル系企業6社が、利益共同体ＩＧファルベンを結成し、ナチスドイツと提携し、化学兵器を納品していた。デュポン（アメリカ）インペリアル・ケミカル・インダストリーズ（イギリス）のケミカル企業ともナチスは提携関係を結んでいた。日露戦争とロスチャイルドロスチャイルド家と同じゲットー育ちの、クーンローブ商会ジェイコブ・シフが高橋是清に500万ポンド支援した。他のユダヤ人からも借受け8200万ポンドの戦費を調達。返済を終えたのが1986年。このように、国際金融資本家が対立する両国に戦費を調達して、傘下の戦争屋が儲ける仕組みをずっと続けてきている。現在は、国対国で戦争は起こしにくい状態になってきたので、「テロとの戦い！」という新しい概念を作り上げて、イスラム過激派のテロリストを殲滅するのだー！という名のもとに、狙った国の重要な場所を爆撃する仕組みを完成させた。インド・パキスタンの争いは、もちろん古くからあるものの、その状況をうまく利用して分断統治してきたのが、ロスチャイルドら、国際金融資本と傘下の戦争屋であることに気が付いて、本当の敵は誰なのかを見極めて発信していかないとならない。あなたはこの記事を読んでどう思いましたか？関連記事：https://note.com/serene_canna4470/n/nb5c7f68455c1さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.05.12
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【根本良輔の経済教室】「税金＝財源」という誤解が日本を壊す：政府の本当の役割とは
こんにちは！根本良輔です。多くの人が「税収が財源」「政府は家計と同じようにやりくりすべき」と思い込んでいます。しかし、これは誤解です。日本政府の財政運営やお金の仕組みを正しく理解することが、今求められています。【税収神話の誤解】国の一般会計は約100兆円ですが、税収は約70兆円。残りの30兆円は国債、つまり政府の借金で賄われています。この状況を「危ない」「赤字が増える」と不安視する声がありますが、そもそも政府と家計や企業は性質がまったく異なります。【政府は家計ではない】個人や企業は借金を返せなければ破産や倒産します。しかし日本政府は自国通貨（円）を発行できる存在です。国債の償還期限が来ても、新たに国債を発行すればよく、円建てである限り、理論上デフォルト（債務不履行）にはなりません。実際に円建てで破綻した国は歴史上存在しません。【税金の本当の役割】「税金を集めないと政策が実行できない」という発想も誤りです。そもそも税金は、市中に出回ったお金を回収する仕組みにすぎません。政府が支出して経済を回し、その結果として利益や所得が生まれたところから税金を徴収するのです。税は"財源"ではなく、インフレ抑制や所得再分配、環境・行動制御のためのツールです。【インフレが真のリスク】政府が通貨を発行し続けると確かにインフレの懸念はあります。しかし日本は長らくデフレ状態であり、最近の物価上昇も戦争や原材料価格高騰によるコストプッシュ型。いわゆる政府支出によるデマンドプル型インフレではありません。【結論：本当の問題は思い込み】「財源がない」「税収の範囲でやるべき」といった考えは、財務省のプロパガンダにすぎません。国民一人ひとりが基本的な経済の知識を持ち、事実を見抜くことが、未来の政治と生活を守る第一歩です。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.05.12
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司法の腐敗と冤罪問題に迫る ー「袴田事件」と再審制度の闇
はじめにこんにちは、根本りょうすけです。今回のテーマは「司法問題」です。これまで経済やカルト問題などを中心に発信してきましたが、今後は司法と経済の問題にも深く切り込んでいきます。その中でもまず取り上げたいのが「冤罪」、そして警察・検察・裁判所の腐敗した実態です。冤罪防止を目指す団体「RAIS（ライス）」について私の弁護を担当している宮村弁護士、黒川弁護士らが立ち上げた団体「RAIS（ライス）」では、取り調べ時の暴力や違法行為を防ぐため、「取り調べ拒否Tシャツ」などを普及させる活動を行っています。RAISでは冤罪被害者の体験談も紹介しており、誰にでも起こり得る司法被害の現実を知ることができます。冤罪とは何か改めて確認しておきたいのは、冤罪とは、身に覚えのない犯罪嫌疑で有罪認定され、ときには死刑に至ることすらある、極めて恐ろしい問題だということです。冤罪が起きる背景には、次のような心理メカニズムがあります。捜査官が犯人と思い込んだ人物に対し、証拠不足にもかかわらず自白を強要する捜査失敗や責任追及を恐れ、暴力・脅迫で自白を引き出す自らを守るために虚偽証言を行う近年では、殴る・蹴るといった露骨な暴力は減少しましたが、証拠隠滅や改ざん、録音録画のない取り調べでの圧力は依然として横行しています。【事例】袴田事件 ― 日本司法の闇事件概要住居侵入・強盗殺人・建造物侵入の罪で死刑判決を受けた袴田氏。その後の再審請求により無罪が確定。逮捕から無罪確定までに実に58年を要した、最悪クラスの冤罪事件。袴田氏への非人道的な取り調べ1日平均12時間、最長16時間に及ぶ取り調べトイレすら行かせず、室内で排泄を強要精神的に追い詰めた末、無理やり自白を引き出す警察による証拠捏造味噌タンクから発見されたとされる5点の衣類。DNA鑑定の結果、袴田氏とも被害者とも一致せず、捏造の疑いが浮上。1年以上味噌に漬かっていたにもかかわらず血痕が赤いままという、科学的にありえない状態が明らかになった。裁判所と検察の問題第1審の裁判官は内心では無罪と考えていたが、組織圧力によって死刑判決を下した。再審請求に対して検察は徹底的に抵抗。裁判所もそれを容認し、審理は27年も放置された。熱心な裁判官（村山氏）の登場により証拠が開示され、無罪が確定した。日本の再審制度の深刻な課題証拠開示義務がないため、無実を証明するのが極めて困難。裁判官が検察・警察に忖度し、真実を無視する構造が存在する。再審請求に数十年単位の年月がかかり、無実の人間が命の危機に晒される。司法正常化に向けてこの現実を変えるために、求められる改革は明確です。取り調べの完全録音録画の義務化証拠全面開示の制度化警察・検察・裁判所を監視する独立機関の設置冤罪は、特別な誰かだけの問題ではありません。明日、自分自身に降りかかる可能性もある。そうした危機感を持って、社会全体で問題意識を高めていく必要があります。最後に袴田事件は、日本の司法制度の深刻な欠陥を象徴する事件のひとつです。冤罪を生み出す構造、証拠隠し、検察と裁判所の癒着。これらの問題を放置すれば、再び同じ悲劇が繰り返されます。この現実に向き合い、行動していきましょう。司法正常化は、すべての市民にとって無関係ではない課題です。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔 Xhttps://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21Youtubehttps://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosukeさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.05.09
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【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件 3件のストーカー事案を振り返る 警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく③】
〈川崎20歳女性死体遺棄事件(2025年4月30日遺体発見、神奈川県川崎市)〉被害者:岡崎彩咲陽さん（当時21歳、アルバイト）加害者:元交際相手の白井秀征（当時27歳職業不詳）が死体遺棄容疑で逮捕。殺人容疑に切り替わるか家族が関与しているのかは現在捜査中。〈事件の経緯〉白井容疑者とは、2024年6月ごろ彩咲陽さんが務めていた飲食店の客として知り合う。白井容疑者はすぐに連絡先を交換するよう迫り、交際がスタートするが、白井容疑者が彩咲陽さんに暴力を振るうようになり、関係が悪化。彩咲陽さんは白井容疑者に、激昂し刃物を向けられ、交際から1ヶ月後の同年７月に親族を介入し破局へ。その後彩咲陽さんが9月20日被害届を警察に提出するも、その1週間後、彩咲陽さんの眼の前に白井容疑者が現れ「被害届を取り下げないと多摩川に落として殺すぞ」と脅迫、彩咲陽さんは仕方なく警察に電話し「事実と異なる供述をしたので」と10月29日被害届を取り下げた経緯がある。間もなく祖母の家に身を寄せるも、祖母の知人の男性が訪ねてくるのを白井容疑者が外から伺い、「あんな男と付き合いやがって！殺すからな！」と脅迫していた。この翌日から彩咲陽さんの行方がわからなくなった。朝、祖母が目を覚ますと、彩咲陽さんの姿は既になかったという。神奈川県警によると、20日に彩咲陽さんが家族に「ちょっと出かけてくる」と言い残して、祖母宅を後にしたのが最後だということだ。22日には部屋の窓ガラスの一部が割られていたのが見つかったのだという。このあと父親である岡崎鉄也さんが被害届を出すが、警察は現場検証をしたのち「事件性が無い」とだけ言い残す。結果、2025年4月30日遺体発見。5月3日遺体は岡崎彩咲陽さんと確認された。実際のところ、白井容疑者はアメリカの姉のところに逃亡していた。白井容疑者の兄は、はじめは彩咲陽さんの捜索に協力していたが徐々に協力から足を遠ざけるようになる。しかし、鉄也さんとは電話連絡を交わしていた。白井容疑者の居所も、鉄也さんが、勘を働かせて白井容疑者の兄に、「アメリカにいるなら帰国させろ」と強く要求。白井容疑者は姉からも説得されて日本に5月3日帰国後任意同行を求められ、死体遺棄容疑の疑いで逮捕。この逮捕劇のきっかけは鉄也さんと親族や友人らが個人的に捜索したもので、神奈川県警の捜索は一切介入していない。〈警察への相談・電話回数〉十数回以上。白井容疑者に脅され、被害届を取り下げるなどした電話をも含める。〈警察の対応と問題点〉初期対応の不備が甚だしい。岡崎さんが行方不明になった後、家族が警察に捜査を求めたが、県警は「事件性がない」と判断。例として、容疑者宅の窓ガラスが割られた事件でも女性刑事は、指紋採取を行わず、また、写真にも収めず、家族の訴えを「自分で割ったのでは」と退けた。被害届は、一度提出したものは、被害者の一存で取り下げることは難しいのだと元警察官の佐藤誠氏は語る。「警察幹部の判断が必要なもの。ここがおかしい。」と指摘。5月6日、NHKによると、今年１月中旬、白井容疑者の親族が「白井容疑者が殺したかも知れない」と警察に情報提供したという。しかし、神奈川県警は何故か「証言に具体性がない」などといった理由でこれを黙殺。この事実を公表せずに終わった。県警は自己弁護を主張する。「必要な措置を講じてきた」と説明するが、家族や親族はこれを「嘘」と批判。約90人の親族や友人が警察署に集まり抗議し、機動隊が出動する事態に発展している。〈捜査の遅れ〉岡崎さんが行方不明になってから約4か月後の2025年4月30日にようやく容疑者宅の家宅捜索で初めて遺体を発見。しかし県警は3度の任意による家宅捜索でも遺体を見つけられなかった。〈警察の不祥事と隠蔽〉彩咲陽さんが行方不明になってから6日後の26日、警察が白井容疑者に事情徴収をしたところ、12日〜17日にかけてストーカー行為をしていたことを自供。しかし警察は事件性がないものとして判断したという。白井容疑者宅に家宅捜索に行った警察は、「床下収納は調べるのやめて。上で食事中だから」と言われるがままに、床下収納庫を調べるのをやめている。実はあさひさんの遺体が入ったボストンバッグは、そこにあった。〈処分と影響〉家族や支援者は、県警が不適切な対応を隠そうとしたと主張。隠蔽工作をしたという疑いがある。今後この件について神奈川県警は明らかにする必要がある。〈遺族の声とその後〉彩咲陽さんの父親である岡崎鉄也さんは、自宅に帰ってきた遺体の状態を見て「本当に酷い状態でね。殺されて、焼かれて。2回殺されてるのと一緒じゃないですか。犯人には憎しみしかない。」と込み上げる怒りを抑えながら話した。〈彩咲陽さんの実弟、コレコレの生配信で告白 女刑事 杜撰な対応の割には自身の警察人生を賭けると自信を持って断言〉彩咲陽さんの弟である岡崎寛太さんは、「臨港警察はマスコミが動き始めてから危機感を感じ、失踪から4ヶ月経って捜査を開始した」とSNSの投稿に書き記していた。寛太さんは5月6日の夜、人気ユーチューバー、コレコレ(35)による生配信のインタビューに答えていた。 「姉は特異行方不明者、殺人事件行方不明者と同位の対応となっているのに任意で家宅捜索をし、床下を調べなかったりするのはおかしい」「祖母の家に姉が身を寄せていたのに窓ガラスが割られ、女性刑事が来たが、『事件性はない』と判断したのに対して『もしこれで被害が出たらどう責任をとってもらうんですか』と訪ねたところ、『その時は私が責任持って警察官をやめます』と答えた」などと語った。また、その後白井容疑者に対する任意事情徴収をしたと言っていたが実際には家にも行っていなかったと寛太さんは言う。事件発生後、警察の対応について、最初は身内だけで警察を問い詰めようと臨港警察署を訪れ、相談室で膝を詰めて話すと、段々と警察側が言葉少なになり、頷くことしかしなくなった。これでは腹が立ってこちらも思わず怒鳴ってしまったと寛太さんは話した。担当のうち、声を荒げたせいで、ようやく一人は奥から出てきたが、後の二人はもう顔も出さないということだった。〈市民を守れなかった法と警察 ストーカー事件をめぐって〉2024年12月、川崎市でストーカー被害を訴えていた岡崎彩咲陽さんの行方不明事件が発生した際に猪野詩織さんの父・憲一さんはこの事件を受け、「警察は市民の生命を守る使命を忘れず対応してほしい」と早くにコメントを出していた。しかし、事の行き着く先は、最悪な結末となってしまった。ストーカー規制法は2013年、2016年、2021年に改正されたが、年間約2万件の相談が続く中、警察の対応のバラつきや未然防止の課題が指摘されている。桶川ストーカー殺人事件における埼玉県警上尾署の対応は、被害者からの相談を軽視し、書類改ざんや隠蔽を行うなど、重大な不備が明らかになった。〈恋愛型ストーカーに縛って考える日本の法体制にも疑問が残る〉警察幹部もストーカー規制法やDV防止法ではカバーしきれない男女関係などのトラブルは非常に多いと頭を悩ませている。桶川事件、その後に起きた逗子事件をきっかけに改正したはずのストーカー規制法(メール、SNS等の送信もつきまとい行為の対象となった)だが、2024年3月に発覚した鹿島建設の盗聴・盗撮(外環道工事に関して地域住民を盗聴・盗撮)しLINEのグループチャットで共有し蔑称を付けて呼んでいたことがわかっている。犯罪を抑制するために、加害者が守るべき良識を持てない場合には人間関係に介入せざるをえない法体制には未だ遠い。〈アメリカの場合〉アメリカでは、ストーカー行為の定義が州によって異なるが、一般的には「意図的かつ繰り返される行為で、被害者に恐怖や不安を与えるもの」と広く定義されている。カリフォルニア州では、1988年のレベッカ・シェイファー殺人事件やリチャード・ファーレーの大量殺人事件をきっかけに、1990年に全米初のストーカー防止法が制定された。恋愛感情に限定されず、例えば職場での嫌がらせや知人による執拗な接触も対象となり得る。〈遺族・支援者が求める再発防止策〉法改正で、ストーカー被害者による電話やオンラインでの“暫定接見禁止“を発令できる制度を、とストーカー被害者遺族・支援者達は求めている。ストーカーやDVのリスク評価を、ストーカー対策で評判の悪い生活安全課に任せない。『人身安全課』を新しく発足、一元化する。つきまとい常習者にはGPS付き端末装着を命令する。任意捜索で拒否された場合の早期令状基準の緩和。通報内容と対応履歴を第三者が閲覧できる外部検証委員会の設置。ミスがあった職員の懲戒。教育プログラムの明文化をする。また、被害者支援にあたって、相談段階で緊急非難資金、シェルター(住居)斡旋。簡単に通報出来る緊急通報アプリを警察が主導して開発。110番は有料なので、無料で使用できる警察通報アプリがあることは国民にとって当然ではないだろうか。被害者遺族がこれまでに悲痛な思いで活動を続け防止策を求めている。2度とこのような出来事が起こらないために再発防止に向けて、制度を見直す時期に来たようだ。〈さくらフィナンシャルニュースからの注意とお願い〉情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。遺族による署名活動はこちら関連記事：「娘は神奈川県警に殺されたも同じ」 川崎住宅遺体、女性の家族らが警察に抗議https://www.sankei.com/article/20250503-YALW2UHHPBOSPCHBNRQ232T7JM/9回通報も…警察「対応望んでないと判断」不明当日も対応なく 川崎・女性遺体遺棄https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900024202.html川崎女性死体遺棄 ストーカー「認識せず」の県警に元刑事が苦言「ずさん、怠慢、捜査が後手後手に」https://mainichi.jp/articles/20250505/spp/sp0/006/226000c【最新】「ストーカー相談受けた認識なし」川崎20歳女性遺体遺棄 神奈川県警が被害相談などへの当時の対応を説明https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa4f1b857c818699337d596eaef47165c0e3361川崎 遺体遺棄事件 行方不明6日後 容疑者“ストーカー”認めるhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250506/k10014798031000.html「バイクを“借りパク”した挙げ句、相手を集団でリンチ」 川崎の女性死体遺棄事件、ラッパー容疑者の素顔 「ボンボンでいつもタクシー移動だった」https://news.yahoo.co.jp/articles/833e797a8987b969f69ba2dc51d31ba701392aa0川崎の女性祖母宅でハンマー発見 遺体遺棄事件、窓破損と関連捜査https://www.google.com/amp/s/topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2025050701001161「インフルで寝ていた」川崎ストーカー死体遺棄事件 白井秀征容疑者が遺族に語っていた仰天アリバイhttps://bunshun.jp/articles/-/78830?page=1川崎市の女性死体遺棄事件 市長が見解「時系列的な検証が必要」https://news.yahoo.co.jp/articles/38e110cb4e03d6ee2ec5df44ae63a144815ca5c5さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.05.08
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【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件 3件のストーカー事案を振り返る 警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく②】
〈逗子ストーカー殺人事件(2012年11月6日、神奈川県逗子市)〉被害者:三好梨絵さん(当時33歳)フリーランスのデザイナー加害者:元交際相手の小堤英統容疑者（当時40歳）元高校教師〈事件の経緯〉小堤英統は元交際相手だった三好梨絵さんと別れたあと、執着をさらに強め、インターネットや探偵事務所などを利用して、三好梨絵さんの情報を調べ上げるといった行動に出る。三好さんが結婚後、小堤容疑者のストーカー行為を受けていた(メールなど)2011年小堤容疑者が脅迫罪で逮捕される。この際、逗子警察署は逮捕状を読み上げる過程で、梨絵さんの結婚後の姓（三好）と住所の一部を小堤に伝えてしまう。警察は逮捕状に記載された被害者の結婚後の個人情報を加害者の前で読み上げる。この杜撰な対応により、加害者が被害者の新住所を把握するきっかけとなった。結果、三好さんは家宅侵入してきた小堤容疑者に刃物で刺殺される。小堤容疑者はその後、同じアパート内の出窓の手摺で首吊り自殺。〈警察への相談・電話回数〉30件以上〈警察の対応と問題点〉被害者は警察に再三にわたりストーカー被害を相談していたが、警察は十分な保護措置を講じなかった。加害者は執行猶予期間中に、保護観察処分で禁止されていた被害者へのメール送信（1000件以上）を続けたが、警察はこれを適切に把握・対応できなかった。〈ストーカーの前で被害者の住所を繰り返し読む〉警察は脅迫罪の逮捕状に記載された被害者の結婚後の氏名や住所の一部を加害者の前で繰り返し2度にわたり読み上げるなどした大失態が報告されている。〈捜査の遅れ〉当時のストーカー規制法では、メールによるストーカー行為が規制対象外とみなされる「盲点」があったため、警察はこれを理由に立件を見送った。〈警察の不祥事と隠蔽〉被害者がストーカー被害を訴え、個人情報の閲覧制限を行政に申請していたにもかかわらず、警察は加害者の行動を効果的に監視・制限できず、殺人事件を防げなかった。事件後、警察の対応の遅さや不備が、被害者保護の観点から問題視された。〈市役所で容易に犯人が被害者の個人情報を閲覧〉事件の前日、2012年11月5日午前11時頃、逗子市役所の情報システムで三好さんの納税情報が閲覧された記録が残っていた。この閲覧は、小堤が探偵事務所を通じて三好さんの住所を確認する過程で、探偵が市役所に問い合わせを行った結果とされている。しかし三好さんは、市に住民基本台帳の閲覧制限を申請していた。具体的には、小堤が探偵に三好さんの住所調査を依頼し、探偵が三好さんの夫になりすまし「お世話になった人にお礼の手紙を送りたい」などの虚偽の理由で市役所に問い合わせ、総務部納税課に勤務していた担当者は三好さんの住所情報を探偵に教えたという。〈処分と影響〉この事件を契機に、ストーカー規制法が改正され、メールやSNSを通じたストーカー行為も規制対象に含まれるようになった。また、警察の被害者保護体制の強化が求められた。この事件は、逗子警察だけでなく行政（逗子市役所の情報漏洩）にも責任の一端があるとして、個人情報保護の重要性が再認識された。被害者の夫は逗子市を提訴し、2018年に市に110万円の賠償命令が下された。〈遺族の声とその後〉残された三好さんの夫は妻の分まで「楽しく生きていかなければ」と語った。2015年の取材では、「周りの人の支えでここまでやってこられた。妻が天国で見ているなら、楽しくやっているんだな、と思ってくれているはず」と、妻の願いを胸に前を向こうと歩み始めた。三好さんの兄、芝多浩さんは、妹の事件を契機にストーカー被害防止の活動に取り組んだ。2018年、毎日新聞によると、専門家らとストーカー対策の専門書を出版。「犠牲をもう出さぬ」と、再発防止に向けた啓発活動を行っている。【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件 3件のストーカー事案を振り返る 警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく③】〈川崎20歳女性死体遺棄事件(2025年4月30日遺体発見、神奈川県川崎市)〉に続く〈さくらフィナンシャルニュースからの注意とお願い〉情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。逗子ストーカー殺人事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%80%97%E5%AD%90%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6「子供２人・家を建てる」妻の１０年後の夢、ストーカーが奪った…思い出の街で暮らす夫https://www.yomiuri.co.jp/national/20221104-OYT1T50249/どうすれば妹を救えたか 逗子ストーカー被害兄が出版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50483140S9A001C1000000/｢逗子ストーカー殺人｣被害者の兄が語る課題｢情報漏えい｣問題はその後どうなったのかhttps://toyokeizai.net/articles/-/205959?display=bさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.05.08
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子供の肩こりが増加してる問題について
子供の肩こりが増加しているという問題が注目されている。特に、デジタルデバイスの使用が一般化する中で、子供たちの健康に与える影響が懸念されている。子供の肩こりの原因、ストレスの要因、そして解決策について詳しく解説。子供の肩こりの原因子供の肩こりの主な原因は以下の通り。デジタルデバイスの長時間使用スマートフォンやタブレット、ゲーム機の使用が増え、前かがみの姿勢が長時間続くことが肩に負担をかけている。特に、学校でのタブレット端末の導入により、子供たちの姿勢が悪化する傾向がある。運動不足外で遊ぶ機会が減少し、運動不足が肩こりを引き起こす要因となっている。運動は筋肉を強化し、姿勢を改善するために重要。ボール遊びが禁止にの公園も多く、昔のように皆で野球やサッカーを楽しむ子供の姿が見られなくなった。重いリュックやランドセル教科書やノートが詰まった重いリュックを背負うことも、肩に負担をかける原因。特に成長期の子供にとって、重い荷物は体に悪影響を及ぼす。姿勢の悪さ正しい姿勢が身についていないことも、肩こりの原因。骨格が決まる18歳までに正しい姿勢を習得することが重要。子供にかかるストレス子供が抱えるストレスは多岐にわたります。以下は主なストレス要因。学業のプレッシャー学校での成績や宿題、試験に対するプレッシャーがストレスの一因。友人関係友人との関係やいじめなど、社会的なストレスも子供に影響を与える。家庭環境家庭内の問題や親の期待も、子供にとって大きなストレス源となり得る。デジタルデバイスの影響SNSやオンラインゲームによる影響も、子供のメンタルヘルスに影響を与えることがある。解決策として言われているもの子供の肩こりやストレスを軽減するための具体的な解決策は以下の通り。姿勢の改善正しい姿勢を教えることが重要。座るときは背筋を伸ばし、肩をリラックスさせる。運動の促進定期的な運動を取り入れることが大切。外で遊ぶ時間を増やし、スポーツや体操などを通じて体を動かす習慣をつける。デジタルデバイスの使用制限スマートフォンやタブレットの使用時間を制限し、適切な休憩を取ることを推奨。特に、30分ごとに5分の休憩を取ることが効果的。リュックの見直しリュックの重さを軽減し、必要なものだけを持ち歩くようにしましょう。また、リュックの持ち方にも注意を払い、両肩で均等に負担をかけるようにする。メンタルヘルスのサポート子供がストレスを感じている場合は、話を聞いてあげることが重要。必要に応じて専門家の助けを求めることも考慮する。上記のようなことが、一般的に言われていますが、現代の子供ならではデジタルデバイスの使用について細かく説明します。デジタルデバイスの使用時間をどのように管理すべきか？①使用時間のルールを設定する具体的な時間を決める例えば、平日は1日1時間 週末は2時間など、具体的な使用時間を設定する。使用目的を明確にする学習目的での使用と遊び目的での使用を分け、それぞれの時間を設定。②タイマーを活用するタイマーを使って時間を管理デジタルデバイスの使用開始時にタイマーをセットし、時間が来たら使用を中断するようにする。これにより、意識的に時間を管理できる。③ 休憩時間を設けるポモドーロテクニックを利用する25分間デジタルデバイスを使用したら、5分間の休憩を取るという方法。これを繰り返すことで、集中力を保ちながら使用時間を管理できる。④使用状況を記録する使用時間を記録するアプリを利用するスマートフォンやタブレットには、使用時間を記録するアプリがある。これを活用して、どれくらいの時間デジタルデバイスを使用しているかを把握する。⑤家族でルールを共有する家族全員でルールを決める家族全員でデジタルデバイスの使用ルールを話し合い、共通の理解を持つことで、子供もルールを守りやすくなります。⑥ デバイスの使用環境を見直す使用場所を制限する食事中や就寝前など、特定の時間帯や場所ではデジタルデバイスの使用を禁止することで、生活リズムを整える。⑦代替活動を提案するデジタルデバイス以外の活動を促す読書やスポーツ、アートなど、デジタルデバイス以外の楽しみを見つけることで、自然と使用時間を減らすことができる。⑧モデルとなる親自身がデジタルデバイスの使用を管理する親が自らデジタルデバイスの使用時間を管理し、子供に良い手本を示すことが重要。親がやって見せてあげることが一番大事。現代ならではの子供の肩こりについては、親も同じ肩こりに悩まされる可能性が高いことから、一緒にデジタルデバイスの使用時間をどのように管理するか。ここがとても重要。ＧＷは終わったが、子供と過ごす時間が多かったご家庭も沢山あったと思う。デジタルデバイスの使いすぎで目に負担をかけ過ぎていることも肩こりの原因であると思うから、ＧＷ後、また学校にいく子供たちとゆっくり話していただきたい。あなたのご家族はいかがですか？さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.05.07
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【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件3件のストーカー事案を振り返る 警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく①】
また痛ましいストーカー事件が発生した。神奈川県川崎市川崎区における、20歳女性の死体遺棄事件。過去に起きた3件の類似事件を振り返ると、警察の対応には共通点が多く見受けられ、深刻な問題が未だ解決できていない。警察の各対応も、重大な問題として多くの批判を集めている。以下に、事件の概要と、それに対する警察の対応について記してみたい。〈桶川ストーカー殺人事件（1999年10月26日、埼玉県桶川市）〜この事件をきっかけに、2000年に『ストーカー規制法』が制定された。〉被害者:猪野詩織さん（当時21歳、大学生）加害者:元交際相手の小松和人（当時27歳）とその兄らが関与。実行犯は雇われた男（風俗店関係者）。〈警察への相談・電話回数〉10件以上〈事件の経緯〉詩織さんが小松との交際を解消後、執拗な嫌がらせ（脅迫電話、中傷ビラの配布、付きまといなど）を受け、家族とともに埼玉県警上尾署に複数回相談。結果、適切な対応がなされず、JR桶川駅前で詩織さんが刺殺されてしまう。〈警察の対応と問題点〉相談の無視とずさんな対応が目立つ。詩織さんと家族は、事件の約4か月前から上尾署にストーカー被害を訴え、告訴状も提出していた。しかし、警察は「男女の問題に立ち入れない」「(他の男性から)プレゼントを受け取ったなら男が怒るのも当然」等と発言し、告訴を被害届に改ざんするなど、適切な対応を怠った。詩織さんが「殺されるかもしれない」と訴えたにもかかわらず、警察は動かぬどころか、書類の改ざんや証拠隠滅の疑いも浮上した。〈捜査の遅れ〉事件後、警察は当初「通り魔事件」とみなし、ストーカー被害の背景を軽視。写真週刊誌『FOCUS』の記者・清水潔氏が独自取材で実行犯を特定し、警察に情報提供したが、警察は積極的に動かなかった。主犯格の小松和人は指名手配後に自殺したが、逮捕に至るまでの警察の対応は「無気力」と批判された。〈警察の不祥事と隠蔽〉警察は事件後、被害者に非があるかのような虚偽情報をマスコミに流し、被害者家族をさらに傷つけた。捜査資料を自己弁護に使用したり、詩織さんが書いた遺書を「妄想の手紙」と主張するなど、隠蔽体質が露呈。事件当日の記者会見では、捜査一課長代理が「半笑い」で説明するなど、不適切な態度が問題視された。〈処分と影響〉事件後、埼玉県警本部長が謝罪し、3人の警察官が懲戒免職、12人が処分された。被害者遺族は国家賠償請求訴訟を提起。裁判では上尾署の捜査怠慢が認められたが、殺害との直接的な因果関係は否定された。この事件は警察のストーカー対応の不備を浮き彫りにし、ストーカー規制法制定の契機となったが、その後も類似事件（例：逗子ストーカー殺人事件）が発生し、警察の対応改善が課題とされている。〈遺族の声とその後〉詩織さんの父・憲一さんは「娘は3度殺された。犯罪者に、警察に、マスコミに」と述べ、警察の不適切な対応と報道被害を強く批判。遺族は全国で講演活動を行い、警察官や学生にストーカー被害の深刻さと適切な対応の必要性を訴え続けている。2025年1月には、詩織さんが通っていた跡見学園女子大学で講演を行い、約160人の学生に当時の状況を伝えた。憲一さんは、警察に対し「小さな悩みも確実に聞き、被害者に寄り添う対応」を求めている。【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件 3件のストーカー事案を振り返る 警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく②】に続く〈さくらフィナンシャルニュースからの注意とお願い〉情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。関連記事：「命守る対応、もう一度考えて」桶川ストーカー殺人事件遺族の猪野憲一さんhttps://news.infoseek.co.jp/article/sankein__affairs_crime_UJGBQLM2EBOQVCEVU6OPO4PHWM/桶川ストーカー殺人事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6桶川ストーカー殺人事件https://mainichi.jp/articles/20220418/osg/00m/040/005000d桶川ストーカー殺人事件、主犯である小松 和人の異常性についてhttps://kanasiiwarai.com/komatuさくらフィナンシャルニュース公式サイトhttps://www.sakurafinancialnews.com/公式Ｘhttps://www.sakurafinancialnews.com/Youtubehttps://www.youtube.com/@sakurafinancialnews公式notehttps://note.com/sakurafina
2025.05.07
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【リフォームUK躍進 下院補選サラ・ポーチン氏 ランコーン&ヘルスビー地区 労働党候補を6票差で破る 労働党は「再集計しろ」と要求も】
サラ・ポーチン（Sarah Pochin）氏(56)は、ランコーンおよびヘルスビー（Runcorn and Helsby）の英国議会選挙区における下院補欠選挙(2025年5月1日実施)でわずか6票差で当選した。ポーチン氏は12,645票を獲得し、得票率38.72％を占めた。労働党候補のカレン・ショア(Karen shore)氏は12,639票（38.70％）を獲得しその差6票。保守党候補のショーン・ホールストン(Sean Houlston)氏は2,341票（7.17％）を獲得した。ドラマティックな展開となった一夜、結果は僅差だったため再集計が必要となり、結果発表は数時間遅れた。ポーチン氏はリフォームUKの候補として僅差で労働党候補を破り、同党の5人目の国会議員かつ初の女性国会議員となった。この選挙は、下院の元労働党議員マイク・エイムズベリー（Mike Amesbury）氏(55)が有権者への暴行による有罪判決後に辞任したことで実施された。ポーチン氏は、草の根運動と明確な政策ビジョンで支持を集め、特に地域経済の活性化、医療アクセスの改善、環境保護を訴えた。彼女のキャンペーンは、若者や地元住民の積極的な参加に支えられ、従来の政治に新たな風を吹き込んだ。「この勝利は、ランコーン&ヘルスビーの人々の声が届いた証です。一緒に、より公平で持続可能な未来を築いていきます」とポーチン氏は勝利宣言で語った。一方、労働党のショア氏は敗北を認めつつ、「地域のために戦い続ける」とコメント。 この結果は、改革派の勢いを示す象徴的な一歩であるとして、リフォームUKに人々が再び注目し始めた。ナイジェル・ファラージ党首(61)はランコーン＆ヘルズビー選挙で改革UKが4票差で勝利！労働党は再集計を要求している。私たちは勝利を確信しています。とコメントした。〈グレーターリンコーンシャーの市長に選出したリフォームUK党員のアンドレア・ジェンキンス氏も当選が決まった〉アンドレア・ジェンキンス(Andrea jenkyns)氏(50)がリフォームUKの候補としてグレーターリンコーンシャーの初代市長に当選した。人口約１００万人の地域を任される。リフォームＵＫは、これまでの中で最も重要なポストを獲得した。具体的には、ジェンキンス氏が104,133票（得票率42.0%）を獲得し、保守党候補のロブ・ウォルサム（Rob Waltham）氏の64,585票（得票率26.1%）を上回ったとされる。関連記事：英地方選、右派「リフォームＵＫ」が躍進 補選も制すhttps://jp.reuters.com/world/europe/XEQJ7AS3EFOWNBUJKHGNQP6E7I-2025-05-02/英総選挙、反移民の右派「リフォームUK」が躍進 保守党支持者の票流れる https://www.nishinippon.co.jp/item/1231460/英地方選、右派「リフォームＵＫ」が躍進 補選も制すhttps://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2025/05/549684.phpさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.05.02
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【国民民主党 比例人材募る 泉房穂支援見送るも足立康史 元NHKアナ牛田茉友 須藤元気など】
国民民主党/代表 玉木雄一郎(55)は、2025年夏の参院選に向け、比例代表候補として新たな人材を擁立する動きを加速させている。党は元衆院議員の足立康史氏(59）、元NHKアナウンサーの牛田茉友氏(39）、そして元参院議員で格闘家の須藤元気氏(47）会社員の奥村祥大氏(31)を候補として調整中だ。〈あの暴れん坊足立康史、擁立へ〉足立氏は維新の党や日本維新の会を経て、国民民主党に移籍した経歴を持つが、一部で物議を醸す発言が問題視され、擁立には慎重な声も上がっている。足立氏は、対立する政治家や政党に対し、政策論争を超えた辛辣な批判や個人攻撃とも取れる発言を繰り返してきた。たとえば、野党議員やメディアを「反日」などと表現し、議論の枠を超えた強い言葉遣いが批判を浴びた。Twitter（現・X）などで、感情的なコメントを頻発。2017年には、記者会見での発言や投稿が「不適切」とされ、日本維新の会から処分を受けたこともある。また、一部の政策、例えば憲法改正や安全保障関連法案を巡る発言で、強硬な姿勢が中道層や穏健派から反発を招いた。〈元アナウンサー牛田氏は4月14日に退職願〉牛田氏はNHK退職後、東京選挙区での出馬が決定しており、知名度を活かした票獲得が期待されている。牛田氏は元々政治の世界は考えていなかったと4月23日国会内の記者会見で述べ、直近で大きな仕事を抱えて、「迷っていては決断ができない」と政治家の道を選択した。〈須藤元気見損なったぞの声も大きい国民民主党入り〉一方、須藤氏は立憲民主党から初当選後、離党して無所属で活動していたが、反ワクチンなどの発言が賛否を呼んでいた。関連記事：須藤氏が国民民主党から比例出馬のニュースが流れると、残念だ、見損なったの声もS市長・泉房穂泉房穂氏“関係決裂”国民民主党対抗馬女性候補の会見発言にＸで「御礼」 参院選兵庫選挙区国民・玉木氏「政策同意なら政権参加も」＝夏の参院選後の対応巡り元NHKアナ牛田茉友氏「やりきれない思いがずっと」 参院選出馬決断のきっかけ実体験を明かす元NHKアナ牛田茉友氏「悩んだら、決断を選ぶ」須藤元気氏が参院選出馬か 国民民主党の候補者擁立報道が波紋国民、元格闘家の須藤元気氏擁立へ 医師の薬師寺道代氏も 参院比例さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.05.02
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近藤太香巳氏の光と影──実業家の二面性と社会の課題
本誌が過去に報じた近藤太香巳氏（NEXYZ.Group創業者）が、現在フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役候補として浮上している問題を再検証する。2025年4月、ダルトン・インベストメンツが提案したFMH改革案で、北尾吉孝氏（SBIホールディングス会長）が「最もメディアに精通した経営者」として近藤氏の起用を推奨。しかし、この人事案には重大な懸念が付きまとう。この人事案は2025年3月に第三者委が「性暴力」と認定した中居正広問題の傷跡が癒えぬフジテレビにとって、極めて不適切な判断と言わざるを得ない。【近藤太香巳氏の人物像 栄光と闇】株式会社NEXYZ.Group（旧ネクシィーズ）創業者・近藤太香巳氏（57）は、19歳で50万円を元手に起業し、34歳でナスダック・ジャパン上場、37歳で東証一部最年少創業社長となったカリスマ経営者。LED照明レンタル業界を牽引し、2020年には環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定される一方、2011年7～11月には愛人兼ビジネスパートナー・A子氏への暴行疑惑で2015年に書類送検され、民事では2.8億円の損害賠償請求訴訟を提起するなど、私生活のトラブルが司法の場に発展した。経営現場の実態では、就活口コミサイト「就活会議」に「管理職の高圧的態度」「代表を御神体のように崇める社風」との批判が投稿されている。「賞与は寸志程度」「給料が低い」との不満も根強く、近藤氏が率いる経営者団体「パッションリーダーズ」の理念と現場の乖離が浮き彫りだ。一方で「結果次第で自由に働ける」との好意的な声も混在する。女性問題の深層では、2度の離婚歴を持つ近藤氏が「女性の自立」を公言しながら、A子氏への暴行疑惑（左肋骨骨折・外傷性くも膜下出血疑い）で刑事訴追された事実が重い。2016年にはタレント・水沢アリー氏との熱愛報道があったが、公表なく終息。ブログでは「男女は役割分担すべき」と発言しつつ、私生活では「経済的優位性を背景にした支配構造」との批判が専門家から上がる。問題の本質は、「社会的地位が暴力を免罪する構造」にある。近藤氏がA子氏に2.8億円の逆訴訟を起こした事例は、加害者が「被害者を加害者に仕立てる」手法の典型だ。【「DV男」の気質は治るのか？】日本のDV加害者更生プログラム（平均6カ月の面談）には限界があると指摘される。ある精神科医は「自己愛性パーソナリティ障害傾向の治療には10年単位の介入が必要」と指摘する。社会への問いとして、近藤氏の事例は「成功者がいかに暴力の免罪符を得てきたか」を象徴する。資産752億円の実業家が司法の曖昧さに守られる現実は、被害者救済制度の抜本改革と、加害者更生への長期的投資を迫る警鐘と言えるだろう。経済的成功と私生活の矛盾が併存する人物像は、現代日本が抱える病理を凝縮している。フジテレビは中居問題で「人権軽視の体質」を糾弾されながら、今度は「経済論理」を優先し暴力疑惑人物を登用しようとしている。視聴者も株主も、もはや「面白くなければテレビじゃない」というスローガンでは納得しない。公共電波を預かる企業が「誰を選ぶか」は、社会へのメッセージそのものである。（※A子氏への暴行疑惑は刑事・民事ともに結論未公表。水沢アリー氏との関係は噂レベルで事実関係不明）画像引用：近藤太香巳氏Instagramよりhttps://www.instagram.com/kondo_takami/関連記事：https://www.sakurafinancialnews.com/20250421-2/ さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.05.02
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【独占続報】「株価297円で買いたたき!?」――A氏 vs エルディ社（福井県福井市、東野智幸代表取締役）、ついに法廷決戦へ
「1株297円」――この金額が、静かだった株主と企業の関係を一変させた。本誌が既報した、実業家・A氏と地方建設会社エルディ株式会社（福井県福井市、東野智幸代表取締役）との間で進行中の株式買取交渉が、ついに法廷闘争という新たな局面に突入した。ことの発端は、エルディ社側代理人である佐藤丈文弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会24008）・佐々木秀弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会31105）・石井颯人弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会62124）・海老原一輝弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会64925）がA氏に対して提示した1株297円、合計7128万円の買取提示。A氏側はこれを「簿価純資産を著しく下回る不当な価格」として一蹴。加えて、「介護事業の売却計画」や「役員退職慰労引当金の過大計上」などを理由に、会社の実質価値はさらに上方修正されるべきだと主張。4月15日付で、福井地裁への価格決定申立てに踏み切る構えを明らかにしていた。そして迎えたエルディ社からの反応は――。「うちは正当な価格を提示している」――エルディ社、真っ向から反論4月中旬、エルディ社はA氏側に対して文書で回答を送付。その中で、自社が提示した297円という価格について、「相応の根拠に基づいた妥当な価格である」と改めて主張。 さらに、A氏側が指摘した事業売却計画や会計処理の不備についても「そのような計画は存在せず、計上も適正である」と全面否定した。そして驚くべきことに、A氏側が求める価格が「1株当たり純資産額（1187円50銭）を上回る水準」と読み取れるとして、「それでは話にならない」と突き放す姿勢まで見せたのだ。結果、エルディ社も「協議での合意は極めて困難」と判断し、自らも株式売買価格決定の申立てに踏み切る方針を表明。表面上は「和解的解決を希望する」としつつも、実質的には全面対決の構えを取っている。交渉決裂で浮上する「企業価値のブラックボックス」「簿価純資産をベースにすれば1株あたり1187円」「提示は297円」――両者の主張は実に4倍近い開きがある。果たしてその差の背景には、どのような企業価値評価のトリックが潜んでいるのか。金融関係者の間では「地方建設業にありがちな内部留保の過小評価や、外部開示されない事業再編の計画が疑われる」といった声も上がる。また、A氏側が裁判所に提出予定とされる「第三者会計事務所による株式評価証明書」が、今後の攻防のカギになると見られている。裁判所が“適正価格”をどう判断するか今後は、福井地方裁判所において、企業の財務状況や実質的な資産価値をめぐる詳細な審理が行われる見通しだ。株式評価の専門家の意見、過去の配当実績、隠れ資産や含み損益――あらゆる「数値」が白日の下にさらされることになる。終わらぬ攻防、続く駆け引き両者は「裁判外の任意交渉の継続も可能」との余地を残しているが、このような水面下の腹の探り合いは、ますます泥沼化する恐れもある。企業が株主に向き合う時、「価格」は単なる数字ではない。信義と説明責任が試される真剣勝負だ。次号では、A氏側が提出予定の株式評価報告書の中身に迫る――。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.05.02
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「政治家としての矜持と試練──玉木雄一郎氏、不倫報道と弟の詐欺告訴」
2024年11月11日、写真週刊誌『FLASH』電子版が、国民民主党代表・玉木雄一郎氏（55）と元グラビアアイドルで高松市観光大使の小泉みゆき氏（39）の不倫関係をスクープ。同日、神奈川県警には、玉木代表の実弟・秀樹氏（仮名）を詐欺罪で告訴する告訴状が届いており、11月14日に正式受理された。政治家とその家族が同時に“正念場”を迎えるこの事件は、日本の政界に重大な波紋を投げかけている。小泉みゆき氏の経歴と背景小泉みゆき氏は、2000年代前半にグラビアアイドルとしてデビューし、以後さまざまなメディアで活躍したのち、2019年から香川県高松市の観光大使を務める。地元出身のタレントを起用する狙いとして、市は「地域振興と観光プロモーションの相乗効果」を期待していたという。また、不倫報道後の取材により、同氏が国民民主党の候補者として擁立検討されていた事実も明らかになっており、党内外で波紋を呼んでいる。不倫報道の舞台裏『FLASH』電子版は11月11日、玉木代表と小泉氏が東京・新宿のバーで密会したと報道。さらに7月26日には高松市内の同じホテルに宿泊し、総選挙直後の10月30日にも再会を重ねていたことが明らかになっている。玉木氏は会見で「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、私の心の弱さ」と謝罪したが、政治的ダメージは拡大。党内外からは、公私混同への批判が噴出している。投資詐欺疑惑の核心被害者のA氏（神奈川県内の飲食店経営）は、2023年6月、秀樹氏との間で「UAEドバイに自動車ガラスコーティング会社を設立する」という業務委託契約を締結し、出資金3000万円を振り込んだ。契約は3か月後に元金返却、以降は事業利益の30％支払いが条件とされたが、事業は一向に進捗せず、担保とされた香港不動産も実態がなかった。告訴状には、現地法人「FALAKAL BAHR GENERAL TRADING」がペーパーカンパニーであることも具体的に記載されている。被疑者・玉木秀樹氏の言い分直撃取材に対し、秀樹氏は「僕は利用された被害者。東京だけで詐欺師は20万人もいる。隣にいただけなのに、首謀者にされるのは理不尽だ」と主張し、自身を“被害者”と位置づけた。また、「身辺には気をつけな」と記者を脅迫する一幕もあり、事態は一層複雑化している。これに対し、雄一郎氏の事務所は「数年連絡を取っておらず、事実関係を把握していない」と回答している。捜査状況と政治的影響神奈川県警捜査2課は、2024年11月14日の受理以降、Aさんらの供述調書作成、関係者聴取、物的証拠の裏付けを継続中。捜査状況は2025年4月現在、公式発表はない。政治的にも、代表のスキャンダルとその家族の刑事事件が同時進行する異例の事態に、国民民主党は対応に追われている。野党としての信頼回復に向け、盟友からも危機感が高まっているようだ。政治家としての責任と説明責任・公人としての倫理維持国会議員は高い倫理・道徳性が求められ、不倫と実弟の犯罪疑惑は「信用失墜行為」として厳しく問われる。・説明責任（アカウンタビリティ）有権者への説明として、不倫関係の事実関係、実弟との関与の有無、被害者対応策と再発防止策を速やかに公開すべきである。・党内外への影響管理党代表として、個人スキャンダルが党勢と政策発信力に直結するため、党執行部と連携し組織的対応が不可欠である。・法令遵守と処分明確化捜査結果に基づき、「不正が確認されれば議員辞職も辞さない」との姿勢を示し、身内・資金授受に関するチェック体制を整備すべきである。・信頼回復に向けた行動最終的に求められるのは、有権者の信頼回復。公的説明と責任ある行動を通じて、「清廉な政治家像」をいかに再構築するかが鍵となる。玉木雄一郎代表とその実弟・秀樹氏を巡る二重スキャンダルは、警察捜査の行方と党内対応が政局に大きく影響する重大事案だ。2025年夏以降の捜査進捗に加え、有権者の厳しい視線を前に、代表としての責任を如何に果たすかが政権構図を左右する。引き続き動向を注視したい。参考サイト：https://article.auone.jp/detail/1/2/2/124_2_r_20241114_1731568668511688https://www.mag2.com/p/news/628390さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.05.02
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実弟・玉木秀樹氏の投資詐欺疑惑と新たな衝撃
国民民主党の玉木雄一郎代表の実弟・玉木秀樹氏が関与する投資詐欺疑惑に、さらなる重大な疑惑が浮上した。新たに判明したのは、指定暴力団を背景に借金を踏み倒している可能性があるという衝撃的な内容である。警察の捜査状況既報のとおり、玉木秀樹氏に対する詐欺罪の告訴状は警視庁に提出され、現在実質的に受理され、捜査が進んでいる状況だ。さらに今回、「アクセスジャーナル」は秀樹氏が昨年5月31日に交わした金銭借用書を入手した。借用書と連帯保証人の実態この借用書には玉木秀樹氏本人の署名とともに、連帯保証人として岩田浩二という人物の押印が確認されている。岩田浩二氏は秀樹氏と密接な関係にあり、問題の投資話を秀樹氏に紹介した人物でもある。秀樹氏は岩田氏を業務上横領で告訴すると公言していたが、実際には告訴していないことも分かっている。また岩田氏は過去に指定暴力団幹部の運転手を務めていた経歴があり、現在も密接な交際を持つ人物だ。指定暴力団幹部からの資金の流れ指定暴力団幹部が示した銀行通帳の記録によると、令和4年2月16日に190万円、4月1日に100万円、4月21日に200万円が「イワタ コウジ」の口座へ振り込まれている。この幹部によると、借用書に記載された275万円は実際には250万円であり、20日間で1割の利子25万円が上乗せされたものであるという。幹部はさらに、「この借用書以外にも手渡しで多額の金を渡しており、実際の総額は1,239万円に及ぶが、一銭も返済されていない」と証言している。被害者側の証言と問題の深刻さ関係者の証言によれば、「昨年9月までは金利のみ返済があったが、それ以降は秀樹氏側が岩田氏経由で返済しているとの一点張りで、実際には全く返済がない。さらに玉木雄一郎代表が紹介した弁護士が介入して以降は、『返さない、訴えるなら訴えろ』という態度を取っている。反社会勢力が相手だから訴訟は起こせないだろうと見越しての態度だ」と述べている。玉木雄一郎代表の政治責任指定暴力団との密接な関係を利用し、返済を意図的に踏み倒しているとすれば、単なる詐欺事件以上の社会的な問題に発展しかねない。このような問題が浮上する中、玉木雄一郎代表の政治家としての責任問題も避けて通れない。実弟が反社会的勢力と深い関わりを持ち、それを背景に詐欺的行為を行っているとされる以上、代表自身の危機管理能力や倫理観が問われることになる。玉木氏兄弟がどのように説明責任を果たすのか、政治家としての今後の対応が注目される。今後の警察の捜査状況と玉木氏兄弟の対応が注視される。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.05.02
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【「チーム忍者」摘発 首都圏で100件超の大規模銅線窃盗、総額2,500万円の被害 組織と建設業界の闇、その背後に何が？】
2025年4月28日、警視庁捜査3課は、首都圏の新築建設現場を標的にした大規模な銅線窃盗事件で、「チーム忍者」と自称する犯罪グループのリーダー格、飯島史也容疑者（23歳、埼玉県越谷市）と猿川光汰容疑者（22歳、埼玉県春日部市）を窃盗および建造物侵入の疑いで逮捕した。容疑者はいずれも20代前半で、職業は無職または不詳。2025年1月に東京都足立区の新築マンション建設現場で、飯島容疑者と猿川容疑者が共謀し銅線18点、約26万円相当の銅線を盗んだ事件をきっかけに、防犯カメラの映像や現場に残された証拠品から容疑者が特定され、逮捕に至った。この足立区で起きた窃盗事件を端緒に、防犯カメラの映像解析や現場に残された工具などの証拠品から飯島、猿川両容疑者を特定した。グループは2024年3月から約1年間で100件以上、総額約2,500万円相当の銅線を盗んだ疑いがあり、業界に大変深刻な打撃を与えている。〈「チーム忍者」の全貌 大掛かりな集団犯罪 トクリュウとの位置づけは〉「チーム忍者」は、埼玉県越谷市や春日部市を拠点とする20代前半の地元若者による大胆な窃盗グループ。東京都、埼玉県、千葉県の新築マンションや住宅の建設現場を標的に、電気配線に欠かせない銅線を組織的に盗み出していた。グループ名「チーム忍者」は、夜間に身軽かつ迅速に犯行を行う様子を忍者に例えたものとみられる。また、株式会社コーエーテクモゲームスのゲームソフト開発チームの名前でもある。リーダー格の飯島史也容疑者（23歳）、猿川光汰容疑者（22歳）ほか男性3名でグループを結成したということがわかっているが、複数人の未逮捕メンバーがいると見られている。猿川光汰容疑者の顔画像は公式には公開されていない。2024年3月～2025年1月に渡り犯行を繰り返していた。被害規模は約100件、総額2,500万円相当に上る。LINEグループを活用し、犯行計画や情報共有を徹底していた。役割分担による高い組織性が際立つ。飯島容疑者は地元で顔の利くリーダーとしてグループを統率し、猿川容疑者は実行犯の一人として犯行に加担していたようだ。警視庁は、グループの全容解明に向けて他のメンバーの特定を急いでいる。〈巧妙な犯行手口 建設現場を狙った「忍者」の暗躍〉チーム忍者の犯行は、計画性と大胆さにある。彼らが標的としたのは、新築のマンションや住宅の建設現場に保管された高価な銅線。銅は電気自動車や再生可能エネルギー関連の需要急増により、2024～2025年に国際市場で価格が急騰（1kgあたり1,000円以上）。盗まれた銅線はスクラップ業者に売却され、高額な利益を生んでいたとみられる。〈犯行はまずターゲット選定から始まる〉無人かつ警備の薄い新築建設現場を事前に下見。警備カメラの死角や夜間の管理体制の甘さを徹底的に調査してから夜間や早朝に複数人で現場に侵入。銅線を切断し、運搬しやすい形に加工。見張り役、運搬役、加工役など役割分担で効率的に実行していた。〈建設業界に広がる深刻な影響〜工期は遅れ追加コスト発生〉警視庁によると、チーム忍者は首都圏で約100件の銅線窃盗を繰り返し、被害総額は約2,500万円に上る。被害は東京都足立区、埼玉県、千葉県の建設現場に及び、地域経済にも間接的な打撃を与えている。「引き渡し予定が数カ月ずれ込む現場も出ている」など、電気工事に不可欠な銅線が不足し、工事スケジュールに遅れが生じている建設現場からはやり場のない怒りの声が聞こえてくる。盗まれた銅線の再調達や、警備強化のための監視カメラ設置、警備員雇用などで費用が膨らむとなれば、新築物件の供給遅延が続き、住宅購入を待つ購入者にも影響が及ぶ可能性があり、建設業界関係者は「銅線窃盗は単なる物盗りではなく、業界全体の信頼と経済に影響する重大な犯罪」と危機感を募らせる。〈なぜ「チーム忍者」のような犯罪グループが現れたのか。売却ルートの追跡〜業界の甘さ〉盗まれた銅線がスクラップ業者に流れ、どのように現金化されたかを追及するとともにスクラップ業者そのものの管理体制の甘さも問題視される。2024～2025年に銅の国際市場価格が急上昇。スクラップとしての売却価値が高まり、窃盗のうま味が増したところにある。建設現場の脆弱性も指摘される。夜間の無人現場や警備の甘さが犯罪を誘発。業界関係者は「予算の都合で警備を削減せざるを得ない現場も多い」と明かす。LINEのグループチャットを利用した情報共有や役割分担により、素人集団とは思えない効率性を実現したのには驚きの声が上がる。〈LINEのグループチャットが建設業界によって違法行為に使われる例〉2023年、東京外かく環状道路工事に伴う調布市東つつじヶ丘付近の相次ぐ地表陥没事故現場付近の地盤改良工事をめぐり、施工を行う鹿島建設JV（共同企業体）が住民の行動を監視・盗撮した上に蔑称を用いてLINEのグループチャット（文字会話）で情報共有をしていた事案があった。建設業界が起こした悪質行為にLINEのグループチャットが使われていた前例として紹介する。〈監視技術の導入と法整備を求める声〉建設業界の内部情報（現場の警備状況や銅線の保管場所）がグループに漏れていた可能性も囁かれる。業界団体は、監視カメラの増設、夜間巡回の強化、銅線の施錠保管といった対策を急ぐ。一部の企業は、ドローンやAIを活用した警備システムの導入を検討中という。むしろこうしたきっかけによって業界がこぞって導入を急いでいる背景が見受けられる。現行の窃盗罪（刑法235条、7年以下の懲役）では、組織的な犯罪の抑止に限界があるとの声が強い。被害額や社会的影響を考慮した罰則強化や、組織犯罪に特化した特別法の制定を求める意見が浮上している。〈疑いの声 建設業界と闇の繋がりが浮上〉チーム忍者の犯行がこれほど大規模かつ計画的だった背景には、建設業界の構造的な問題が指摘される。夜間の無人現場や警備の甘さは業界全体の課題だが、一部では「内部情報の漏洩」を疑う声もある。警視庁は、容疑者と建設業界関係者との接点を調査中だが、現時点で明確な証拠は公表されていない。関連記事：銅線窃盗疑いで男ら逮捕「チーム忍者」LINEグループでやりとり、首都圏で100件かhttps://www.sankei.com/article/20250428-OG7BSQDBGRIAHESHUQ6NU56ROQ/東京 足立区 マンション新築工事現場で銅線窃盗か ２人逮捕https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250428/1000116832.html工事現場から銅線盗んだか…「チーム忍者」リーダー(23) らを逮捕 総額2500万円相当の窃盗関与の可能性 東京・足立区https://www.fnn.jp/articles/-/864112「チーム忍者」のLINEグループ作り… 銅線窃盗グループの主犯格ら逮捕 建設現場を狙った銅線窃盗被害は約100件 警視庁が余罪捜査https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1882997「チーム忍者」リーダー（23） らを逮捕 工事現場から銅線盗んだか…新築の建設現場狙い、総額2500万円相当の窃盗関与の可能性FNNプライムオンライン（フジテレビ系） https://news.yahoo.co.jp/pickup/6536974飯島容疑者「チーム忍者」ら工事現場から銅線盗んだか 被害総額約2500万円https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/you/news/post_316991足立区の新築現場で銅線窃盗疑いhttps://www.kanaloco.jp/news/social/article-1167701.html外環道 住民監視を是認するな 山添氏 国交省らに認識ただす〈2024年8月25日号〉https://www.tokyominpo.com/2024/08/26/%e5%a4%96%e7%92%b0%e9%81%93%e3%80%80%e4%bd%8f%e6%b0%91%e7%9b%a3%e8%a6%96%e3%82%92%e6%98%af%e8%aa%8d%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%80%80%e5%b1%b1%e6%b7%bb%e6%b0%8f%e3%80%80%e5%9b%bd%e4%ba%a4%e7%9c%81/調布外環チャット問題https://note.com/chyofu_gaikan/m/mdf6414b7850fhttps://note.com/chyofu_gaikan/n/n2a7c9b725e3bさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.05.02
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つばさの党、政治団体Q代表の黒川敦彦氏が、レノバ株主総会に乱入へ、再エネ利権の闇を暴く
旧NKH党の幹事長を歴任し、つばさの党と政治団体Q代表を務める会社役員の黒川敦彦氏が、再生エネルギーなどを手がけるレノバ（東京都中央区、東証プライム、証券コード9519、木南陽介代表取締役）の株主総会(６月に開催)に出席し、同社のビジネスモデルの社会的妥当性や、秋本真利元衆議院議員との関係について、質問状を送付する見通しであることが、さくらフィナンシャルニュース編集部の取材でわかった。秋本真利元議員は、総裁選に出馬した河野太郎氏の側近と知られ、日本風力発電の前社長から７２８０万円の受託収賄罪により、2023年9月に東京地検特捜部に逮捕され、現在公判中であるが、同元議員をめぐっては、日本風力発電だけでなく、レノバ社との関係が深いとされ、実際に、国会で「レノバ関係者から献金など受けたことはありませんか」と問われ、「答えはノーでございます」と明確に否定する答弁を行ったものの、実際には、レノバ創業メンバーであり元取締役・特別顧問の本田大作氏が代表取締役を務める株式会社エストリオ(東京都港区、本田大作代表取締役)から、2018年から2020年にかけて計180万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになっている。本田大作氏はレノバの創業メンバーであり、当時も同社の大株主・特別顧問であったため、秋本元議員の「レノバ関係者からの献金はない」という答弁は事実と異なり、虚偽答弁であったことは明白だ。実際、秋本元議員は、2017年時点でレノバ株を400株保有し、18年には2200株を買い増すなどしており、その間レノバ社の株価は、急騰し、21年9月17日には、5680円の株価を付けるなどしたが、現在は、600円を切り、株価も10分の１以下に下落している。表の政治献金でも、過去には、贈収賄の刑事事件に問われ、有罪になった国会議員の実例が存在するほか、現在、電力価格の高騰により、国民生活への負担が強まっているため、黒川氏の動向には、一定の注目と支持が得られるとみられる。すでに、千代田区長選での討論に端を発し、レノシーを運営するGA technologies（東証グロース、証券コード3491）の監査等委員取締役だった公認会計士の佐藤紗織里氏が、事実上の退任に追い込まれるなどしており、黒川氏の、株式市場での影響力は高まっていると言える。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.05.01
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【創価学会スラップ訴訟 七ツ星さん控訴審 映り込みは軽微か？創価学会の厳格主張に弁護団反論】
創価学会員でありながら、SNSを通じて、創価学会に対し苦言を内外に発信し続ける通称 七ツ星さん。2024年9月26日、聖教新聞をSNSにて無断使用することが著作権侵害だとして、創価学会が七ツ星さんを訴えて敗訴した。その後創価学会は期日前日の2024年10月15日に控訴。2025年1月28日、第1回口頭弁論。学会側はリモート参加。そして2025年4月17日、第2回口頭弁論が行われた（清水響裁判長）。今回創価学会側は、新たな中村秀一弁護士を交えて、西口伸良弁護士・堀田正明弁護士・長谷川伸城弁護士・甲斐伸明弁護士・大原良明弁護士と6名が揃い踏みした。〈引用記事の映り込みを巡る著作権法適用の争点 旧法か新法か、裁判所と創価学会側で意見対立〉開廷して一番、裁判官と創価学会側の中村弁護士とのやり取りがあった。引用記事の映り込みについての確認だという。例えば一つの記事を引用する場合、映り込みで別の記事が画像に映り込んでいる場合。この場合旧法が適応されるか 新法が適応するのかという議論が確認された。裁判所は新法が適応されるのではないかということを発言。原告の創価学会側は、旧法が適応するのではないかと反論した。〈新法（2018年・2020年改正後）映り込みが「軽微」かつ「付随的」であれば適法とされ、引用の範囲も柔軟に解釈される。〉例えば、街中で撮影した写真や動画に、偶然ポスターやアート作品が映り込んでしまったようなケースにおいて、それが「軽微」かつ「付随的」であれば著作権侵害には当たらないと明文化されたのだ。〈聖教新聞300件超引用の事例提示 七ツ星さん側、創価学会の訴訟姿勢に異議〉七ツ星さん側はまた、新たに創価学会側が見過ごしている、SNS上での聖教新聞引用ツイートを提出。特に2名のアカウントは聖教新聞の引用が300件超えており、これを見過ごして七ツ星さんを訴訟することは不公平なこととして、見過ごすわけにはいかない。七ツ星さんを弁護する佃克彦弁護士は、こんなに引用が見過ごされておきながら七ツ星さんの引用だけやり玉に上がっている事実を突きつけ、創価側の権利濫用を訴えた。〈写真とツイートの関連性が争点”と創価学会の厳格な主張に反論〉第2回口頭弁論後、七ツ星さんを弁護する山縣敦彦弁護士は次のように述べた。「創価学会側は、新聞に掲載されている一部の写真が著作権侵害されたと主張している。問題となるのは、その著作権侵害されたとされる写真と、七ツ星さんのツイートとの関連性があるかどうか、そこが審議のポイントだ。それなのにもかかわらず、『(創価学会の言い分が)写真だけではなく聖教新聞の記事全体を一体として見ているのが、おかしい』ということを言ってきているが、そんなことはない。そこまで厳格に、著作物と七ツ星さんの言論の間に、直接の関連性、それもすごく狭くて厳しい関連性を求めるっていうのは、おかしいんじゃないかってこちらは主張している。裁判例なんかも出して、きちんと反論している。また、旧法が適用されても七ツ星さんの引用は著作権侵害には当たらないとした上で、裁判所が適用する新法のほうが、引用される映り込みの範囲は拡大されていると付け加えた。〈七ツ星さんSNSでのコメント〉「私と創価学会との裁判結果が、都議選・参院選真っ只中の創価学会に、少しでも冷や水を浴びせる事になる事を望んで、僅かでも頑張るつもりでおります。」控訴審の進行に伴い、七ツ星さんの投稿が「引用」として保護されるか、学会側の著作権侵害主張が認められるかが焦点となる。判決は同年7月31日の予定。関連記事：【ライブ中継】創価学会が敗訴したスラップ訴訟 七ツ星さん第二回控訴審後の取材 佃弁護士による解説https://www.youtube.com/live/C75uxLQt2zU?si=nDyf3OANDJSuWrsU創価学会が完敗したスラップ訴訟に控訴！創価学会幹部の下半身醜聞を完全暴露！俗物中の俗物だらけの創価学会！創価学会スラップ訴訟に完勝した七ツ星さん 第一回控訴審後のインタビュー 2025/1/28https://youtu.be/YMR6Q09WQiY?si=2ZSrDX-zhLKLfkzo【『七ツ星』さん創価学会スラップ訴訟に全面勝訴 表現の自由守られる】https://www.sakurafinancialnews.com/%e3%80%90%e3%80%8e%e4%b8%83%e3%83%84%e6%98%9f%e3%80%8f%e3%81%95%e3%82%93%e5%89%b5%e4%be%a1%e5%ad%a6%e4%bc%9a%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%83%83%e3%83%97%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%81%ab%e5%85%a8%e9%9d%a2%e5%8b%9d/創価学会が著作権侵害訴訟で「惨敗」の衝撃、批判的な旧Twitter投稿者への“狙い撃ち”に東京地裁がNOhttps://diamond.jp/articles/-/351487創価学会が現役の創価学会員を訴えましたhttps://ameblo.jp/salsaiwabuchi/entry-12824473055.html さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.05.01
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原発訴訟の闇～「正義」の名の下に広がる市民の経済的リスク～
2016年、司法判断が分裂した原発訴訟は、市民運動に深刻な亀裂を生んだ。大津地裁・山本善彦裁判長（第40期司法修習生・1988年任官）による高浜原発差し止め判決のわずか1カ月後、福岡高裁宮崎支部・西川知一郎裁判長（第37期司法修習生・1985年任官）が川内原発の差し止め請求を棄却した。この「司法の二極化」が、脱原発弁護団の河合弘之弁護士（第22期司法修習生・1970年登録）を中心とする「リスク軽視の訴訟戦略」を浮き彫りにした。■「賠償リスク隠蔽」の実態九州電力が「1日5.5億円の損害賠償請求権」を明示した結果、原告29人中19人が訴訟から撤退した事実は重い。河合弁護士は「経済的圧力」と批判するが、「賠償リスクの説明不足」を認める元原告の証言が複数存在する。エネルギー法専門家は「弁護団が『勝訴可能性の過大評価』で現実的撤退シナリオを提示しなかった」と指摘。■河合弁護士の「二面性」株主訴訟の矛盾：東電役員へ5.5兆円請求しながら「賠償請求の違法性は争わない」情報発信の偏り：映画『日本と再生』で海外事例を紹介するも、日本固有の賠償リスクに言及せず経歴の二重性：バブル期に大型経済事件で巨額報酬を得た「ビジネス弁護士」の顔「脱原発弁護団は『理念』を盾に、依頼人の破産リスクを過小評価している」との声も上がっている。■2025年現在の「負の連鎖」川内原発：控訴審原告の平均年齢75歳→世代交代の停滞伊方原発：即日控訴したが新規原告が集まらない資金の不透明性：過去の東電訴訟賠償金の使途に説明責任未履行弁護団は『勝訴不可能な訴訟』に市民を巻き込み、カンパや書籍販売で資金調達する持続不可能なモデルを構築」（法曹関係者）。実際、河合弁護士が関与する訴訟の過去10年間の完全勝訴率は事実上ゼロである、と専門家は口を揃えた。■「悪徳弁護士」との批判の声リスク説明の欠如：9125億円賠償可能性を具体的数値で提示せず世代間不公正：高齢原告を前面に据えつつ若手参加を阻む閉鎖性情報操作：海外の「成功例」を過剰強調し国内敗訴実態を隠蔽福岡高裁宮崎支部では、西川裁判長時代の「規制委判断追認」傾向が継続する可能性が高い。一方、河合弁護士らは「賠償リスクを理由に訴訟を断念すべきでない」と主張するが「市民の人生を消耗品化する弁護士ビジネス」との批判が噴出。「原発反対」の大義名分の陰で、市民が賠償リスクの“生け贄”にされる構図と言えるのかもしれない。司法の分裂と倫理の迷走が共存する、新たな局面を迎えようとしている。」さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式ＸYoutube公式note
2025.05.01
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秋元司事件は冤罪だったのか――事件概要と冤罪主張の根拠
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件で有罪判決が確定し、2025年3月に収監された秋元司元衆院議員（元自民党）。一連の裁判で秋元氏は一貫して無罪を主張し、「冤罪」であると訴え続けてきた。今回、事件の概要と冤罪主張の根拠を整理する。【事件の概要】秋元司氏は内閣府副大臣としてIR政策を担当していた2017～18年、中国企業「500ドットコム」側から現金や旅費など計約758万円相当の賄賂を受け取ったとされ、収賄罪と証人買収罪で起訴された。証人買収については、保釈中に贈賄側の元顧問らに虚偽証言を依頼し、現金を渡そうとした行為が問われた。東京地裁・丹羽敏彦裁判長(京都大学法学部 第45期司法修習生 1995年4月裁判官任官）は2021年9月、懲役4年・追徴金約758万円の実刑判決を言い渡し、東京高裁・安東章裁判長(第43期司法修習生 1991年4月東京地方裁判所判事補任官）もこれを支持。最高裁第1小法廷・岡正晶裁判長(第34期司法修習生 1982年弁護士登録 2021年9月3日最高裁判事就任）は2024年12月、秋元氏の上告を退け、判決が確定した。【裁判所の判断】裁判所は「現金を渡したという複数の贈賄側の証言は、当時のメモなどから客観的な裏付けがあり、信用できる」と認定。一方で、秋元氏側の「当日は議員会館にいなかった」などのアリバイ主張や、証人買収に関する「事実を証言してもらおうとしただけ」との弁明は退けられた。【秋元氏・弁護側が主張する冤罪の根拠】秋元氏と弁護団は、事件が「冤罪」であるとする以下の主張を展開してきた。犯行時刻・移動距離・スケジュールの検証贈収賄が行われたとされる日時・場所について、秋元氏側は「犯行は物理的に不可能だった」とする証拠（移動履歴やスケジュール表など）を提出したが、裁判所は十分考慮しなかったと主張。面会記録の不在賄賂授受があったとされる面会について、スケジュール表や記録に痕跡がない点を指摘。証人買収の認定への疑義秋元氏は「誤解を招く行動だったが、犯罪には当たらない」と主張し、証人買収の意図を否定。物的証拠の希薄さ有罪判決の根拠が「検察側の供述調書」に偏っており、物的証拠がほとんどないまま有罪となったと批判。デジタル証拠の不採用健康管理アプリなどのデジタルデータ（移動履歴等）も証拠として提出したが、裁判で採用されなかった点を問題視。司法制度への疑念日本の司法が「有罪ありき」で進みやすく、自白・供述偏重の取り調べ体制が冤罪を生みやすいと指摘。秋元氏は著書『事実無根』で「贈収賄が行われたとされる時刻、移動距離、移動時間、スケジュール等、全てにおいて犯行が行われた形跡はなく、むしろ『犯行は不可能だった』という証拠が歴然と存在している」と強調している。秋元司氏のIR汚職事件は、最高裁まで争われた末に有罪判決が確定し、収監に至った。しかし、秋元氏および弁護団は「物的証拠の希薄さ」「アリバイの存在」「証拠不採用」などを理由に冤罪を強く主張している。一方、裁判所は贈賄側の証言やメモを重視し、秋元氏の主張を退けた。事件は、証拠の評価や司法のあり方、政治家の倫理をめぐる社会的議論を呼び続けている。【まとめ】司法の現場では、裁く側と裁かれる側の認識の隔たりが深刻な問題となっている。本誌コラムニスト・根本良輔が指摘する「日本に冤罪が多すぎる」との現実は、免田事件や袴田事件など歴史的な誤判事例によって裏付けられている。検察が起訴した事案がそのまま有罪判決につながる傾向は、「起訴＝有罪」という前提で進む司法の構造的課題を浮き彫りにした。本誌編集部が過去に実施した元受刑者へのインタビューでは、衝撃的な証言が相次いだ。「納得のいく量刑で服役している者はほとんどいない」という声に加え、「無実の罪で反省などできない」との訴えが複数確認されている。この背景には、自白偏重の捜査手法と物的証拠軽視の風潮が根強く存在する。秋元事件で提出された移動履歴データが採用されなかった事実は、司法の証拠評価プロセスに対する疑念を強く印象付ける。すべての事件が冤罪ではないものの、「有罪率99.9%」という数字の陰で、真実を見極める努力が十分に尽くされているかどうかは重大な疑問だ。裁判官の独立性と検察の証拠開示義務の在り方が、改めて問われている。秋元司事件は単なる個別事案ではなく、日本の刑事司法が抱える根本的課題を象徴するケースとして、今後も議論を喚起し続けるだろう。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.04.30
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根本良助 司法の問題シリーズ【元受刑者250番さんインタビュー】
こんにちは、根本良輔です。今回は元受刑者でありYouTuberの250番さんをお迎えして、彼が実際に体験した冤罪事件について詳しくお話を伺いました。250番さんの簡単な紹介250番さんは、YouTubeやX（旧Twitter）を中心に、刑務所体験談や事件解説を発信されています。今回は特に、彼が巻き込まれた冤罪に近い事件を中心に伺いました。事件の経緯事件の発端は、弟の元交際相手（女性）からの相談でした。その女性が、ある男性に暴行され、さらにそれをスマートフォンで盗撮されたという内容。最初は半信半疑だった250番さんも、実際に男性のスマホを見せてもらい、盗撮の事実を確認。その場で男性と揉み合いになり、250番さんが暴力をふるったことで警察沙汰に。しかし、問題はここから。スマホを証拠保全のために預かったにも関わらず、警察・検察はこれを「強盗」と認定。さらに、現金や通帳を奪ったとする被害申告まで加えられ、事件は重大犯罪扱いに。裁判の流れ障害については、時短金296万円を支払い和解。しかし強盗については否認を続けました。結果、検察側は懲役6年を求刑、判決は懲役3年半の実刑。法廷では、被害女性が証人として出廷し、盗撮被害の証言もあったにもかかわらず、裁判所は検察側の主張をほぼ丸呑み。スマホを取り返すための行動だったという背景は考慮されず、「転売目的」と認定されました。さらに、現金についても逮捕後に"被害金額"が変更され、250番さんの所持金と一致する額にされるなど、明らかにおかしな捜査が行われていました。・裁判所・検察の問題点・拷問まがいの取り調べ、捏造されたストーリー・客観的な証拠（スマホの状況、被害者証言）を無視・ありもしない強盗目的のストーリーを検察が構築・裁判所もそれに乗って実刑判決250番さん自身、「めちゃくちゃ頑張って闘った結果がこれか」と絶望感を語っています。刑務所内で見聞きした冤罪の実態250番さんによれば、刑務所内にも「本当にやっていないのに服役している」と主張する人たちが一定数いるとのこと。銀行員だった人が、知人だっただけで詐欺事件に巻き込まれ、4年11カ月の実刑判決を受けたケースも紹介されました。メッセージ最後に250番さんは、「悪いことに関わらないことが大事」と強調。ただし、それでも巻き込まれるリスクはあるとし、司法制度が腐敗している現実を変えなければ、誰でも冤罪被害者になりうると警鐘を鳴らしました。今回のインタビューを通じて、"冤罪"が決して遠い世界の話ではないこと、そして警察・検察・裁判所が必ずしも正義の味方ではない現実を改めて痛感しました。250番さんの活動、そして冤罪被害に苦しむ人たちへの理解と支援が広がることを願っています。関連動画：250番さんが受けた冤罪被害についてコラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔 Xhttps://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCyfEyY9BZUP5ue1XyWOm2Aw さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.04.30
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根本良輔の司法問題シリーズ 【冤罪】「幸浦事件」
皆さんこんにちは。根本良輔です。今回は「幸浦事件」という冤罪事件について解説していきます。これは北谷明さんの『違法操作と冤罪』という本からの抜粋をもとに紹介します。この本では、戦後から現代までの無罪が確定した冤罪事件を取り上げています。幸浦事件は、警察による違法な取り調べと「秘密の暴露」の捏造により、無実の人々に死刑判決が下された非常に深刻な事例です。事件概要1948年、幸浦町で、3人（A・B・C）が共謀して一家4人を殺害し、現金や衣類、自転車を奪ったとして起訴されました。しかし、逮捕されたAは、窃盗については認めたものの、殺人については否認。しかし警察は、別件逮捕と拷問（殴打や火傷を伴う暴力）により自白を強要しました。死体発見の経緯Aが指示した場所では死体は見つかりませんでした。しかし警察は既に別の場所で独自に死体を発見しており、それをAに「思い出した」と言わせて誘導、自白調書を作成しました。これにより、あたかもAの供述で死体を発見したかのように見せかけたのです。B・Cに対する拷問BとCも同様に拷問（殴打）を受け、虚偽の自白を強要されました。物的証拠は一切なく、彼らの自白だけが有罪の根拠とされました。証拠捏造と無理な逮捕窃盗品の売却先についての自白もありましたが、調査しても痕跡はなし。さらに、関係のないNという人物も、自宅にたまたまあった自転車のハンドル2個を理由に逮捕され、拷問されました。最高裁による差戻し拷問や捏造が争点となり、上告から6年後、最高裁が死刑判決を破棄。しかし、拷問について正面から認定することは避け、あくまで証拠不十分を理由にしました。差戻し審では、被告人全員に無罪判決が下り、冤罪が確定しました。しかし彼らは10年以上勾留され、人生を破壊されました。問題点拷問による自白強要警察による秘密の暴露捏造都合の悪い証拠の破棄裁判所の警察検察への無批判な追従これらが幸浦事件の教訓です。今もなお、日本の司法は同様の問題を抱えています。冤罪は誰にでも起こり得る問題であり、声を上げ続けることが司法改革への第一歩です。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔 Xhttps://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21Youtubehttps://www.youtube.com/@sakurafinancialnewsさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.04.30
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【続報】“正義の仮面”をかぶった弁護士たちに調停のメス──あの不祥事がいよいよ本格審理へ
本誌でも以前報じた、著名弁護士4名による前代未聞の不祥事に、ついに紛議調停のスケジュールが動き出した。対象となるのは、河合弘之弁護士（さくら共同法律事務所・第二東京弁護士会11876）、荒瀬尊宏弁護士（高樹町法律事務所・第二東京弁護士会46147）、横澤英一弁護士（さくら共同法律事務所・第二東京弁護士会62403）、そして野崎智裕弁護士（さくら共同法律事務所・第一東京弁護士会59239）の4名。これまでの報道でも明らかになった通り、依頼者A氏との契約にもかかわらず、弁護士らは着手金400万円を受領後、一切の法的手続きを着手せず放置。A氏が契約解除を申し出た際には、複数名で取り囲むという“異常行動”に出て、事実上の監禁状態で解任撤回を強要し、その音声まで録音していたという。この一連の行為は、弁護士職務基本規程への違反どころか、刑法上の詐欺・監禁・強要にすら抵触する可能性がある重大案件だ。こうした行為に対して、ついに調停の場で問われることになる。まず、野崎智裕弁護士に関しては、2025年4月4日に第1回紛議調停が開催され、続く第2回は5月13日に予定されているという。そして注目されるのが、河合・荒瀬・横澤の3弁護士に関する調停だ。こちらは5月27日に、第1回の紛議調停が正式に開催されることが決定している。本誌の取材によれば、被害を訴えるA氏側はすでに複数の証拠を調停委員会に提出しており、「着手金の返還請求だけでなく、倫理上の処分も求める」との強い姿勢を見せている。いまや、この問題は単なる「契約トラブル」では終わらない。代理人であるはずの弁護士が、依頼者を恫喝し、話し合いを潰し、親子関係まで壊したという構図は、まさに“弁護士による依頼者支配”の象徴的事件である。「社会正義の番人」が、依頼者の人権を踏みにじり、利益を食い物にしたとなれば、その責任は重い。果たして、調停の場で真実が明らかにされ、法の正義は貫かれるのか。この“異常事態”の行方を、本誌は引き続き追い続ける。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.04.30
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「配当しておいて“株主じゃない”？――ピエラス（大阪府大阪市、比那勝郎代表取締役）の不可解な回答書に驚きの声」
「これは記憶喪失か、それとも計算か」――。都内で物議を醸しているのは、株式会社ピエラス（大阪府大阪市、比那勝郎代表取締役）の代理人吉村幸佑弁護士（大江橋法律事務所、大阪弁護士会39168）・尾形優造弁護士（大江橋法律事務所、大阪弁護士会51415）・後岡伸哉弁護士（大江橋法律事務所、大阪弁護士会53255）によって4月上旬に発信された一通の“回答書”だ。同書は、2025年4月4日および8日付で当事者側から提出された反論書に対する公式見解として作成されたものである。そこには、株式の譲受人であるA氏およびB氏が2016年（平成28年）当時、同社の代表取締役・比那勝郎氏から株式の譲渡を受けたという主張に対して、「基本的な事実関係が不明である」「譲渡承認請求も名義書換請求も記録が見当たらない」として、譲渡の事実を全面的に否定する内容が記されている。だが、この“無かったことにする”かのような回答に対し、関係者の間では疑問と憤りの声が噴出している。というのも、ピエラスは実際に、当該人物らに対して過去に複数回の配当を行っていた事実があるのだ。金融法務の専門家は次のように指摘する。「会社が配当金を出すというのは、株主名簿にその人物の名前が載っているという強い証拠になります。今さら『株主か分からない』というのは、いささか無理がありますね。」また、株式譲渡の証拠として提示された資料についても、同社は「譲渡の事実を示すものは含まれていない」と一蹴。さらに、株式譲渡契約書や贈与税申告書の提示を求めるなど、実務上は必ずしも必要とされない過剰な証明責任を突き付けているのが実情だ。経営陣の入れ替わりとともに、都合よく“記録がない”という説明がまかり通るならば、すべての少数株主がリスクに晒される時代がやってくるのかもしれない。果たして、ピエラス社は本当に「記録を保有していない」のか。それとも、不都合な過去に目をつぶっているだけなのか――。企業の説明責任が問われる時が来ている。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.04.30
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米、合成着色料を段階廃止へ
日本の基準はどんどん緩くなる。日本は、毒物の在庫処分場に。※ 時事通信記事参照米、合成着色料を段階廃止へ 健康増進、食品業界は痛手米食品医薬品局（FDA）と保健福祉省は4月22日、石油由来の合成着色料の利用を段階的に廃止する計画を発表。国民の健康増進が狙い。合成着色料の摂取は肥満や糖尿病などとの関連性が指摘されていることを踏まえた。合成着色料はキャンディーや飲料、シリアルなどに多く使われている。食品メーカーには痛手となり、経営戦略の見直しを迫られる可能性がある。～中略～ケネディ厚生長官は声明で「これらの有毒化合物は栄養面での利点は全くなく、子どもの健康や発育に対し、実際に測定可能な危険をもたらす」と述べ、取り組みの意義を強調した。～記事参照はここまで～＜日本における合成着色料の使用状況とアメリカとの比較＞日本の合成着色料の使用状況日本では、現在使用が認められている合成着色料は12種類。これには、食用赤色3号（エリスロシン）や食用赤色40号（アルラレッドAC）などが含まれている。特に、赤色3号はアメリカでの使用が禁止されることが決定されたが、日本では通常の使用による摂取では安全性に問題がないとされている。日本の消費者庁は、アメリカの決定を受けて、赤色3号の使用についての再評価を行う意向を示しているが、現時点では直ちに使用基準を改正する必要はないとの見解。アメリカにおける合成着色料の使用状況アメリカでは、合成着色料の使用に対する規制が強化されている。特に、FDA（アメリカ食品医薬品局）は、2027年までに赤色3号を含む8種類の石油由来の合成着色料の使用を段階的に禁止する計画を発表。これにより、食品業界は天然由来の着色料への切り替えを求められている。アメリカでは、合成着色料が子供の行動に与える影響についての研究が進められており、特にADHD（注意欠陥多動性障害）との関連が指摘されています。これに対し、FDAは合成着色料の使用を減少させることで、子供たちの健康を守ることを目指している。日本とアメリカの比較使用の許可状況: 日本では、合成着色料の使用が広く認められているのに対し、アメリカでは多くの合成着色料が禁止されつつある。安全性の評価: 日本の消費者庁は、赤色3号の使用については安全性に問題がないとしているが、アメリカでは健康への懸念から禁止が進められている。例えば「赤色2号」という着色料日本ではゼリーや清涼飲料水などに使用されている。アメリカやEU諸国では、発がん性やじんましんなどのリスクが高まるとされ使用禁止や使用が制限されている。合成着色料とADHDの関連性研究の背景:合成着色料がADHDに与える影響については、特に子供たちの行動に関する懸念が高まっている。カリフォルニア州の環境保護局（OEHHA）によると、一部の子供は合成着色料の影響を受けやすいとされている。科学的証拠:一部の研究では、合成着色料の摂取が子供の行動に悪影響を及ぼす可能性が示唆されている。特に、合成着色料がADHDの症状を悪化させることがあるとする報告も。2021年にカリフォルニア州で行われたレビューでは、赤色3号や赤色40号などの合成着色料が、子供の注意力や行動に影響を与える可能性があると結論づけられた。FDAの見解:アメリカ食品医薬品局（FDA）は、合成着色料がADHDの原因であるという証拠は不十分であるとしつつも、さらなる研究が必要であると認識している。FDAは、合成着色料の使用を段階的に禁止する計画を進めており、特に子供向けの食品における使用を問題視。※ プレジデントオンラインの記事によると学生への質問：Ｑ 世界で一番危険な作物を作っているのは？Ａ「アメリカ、中国」という回答Ｑ 世界で一番安全な作物をつくっている国は？」Ａ 9割近くの人が「日本」と回答ネットで検索可能な学生でさえも、国産神話が根強いFAO（国連食糧農業機関）の統計。農地1haあたり農薬使用量は中国は13kg日本も11.4kgアメリカ2.28kgフランス3.8kgインド 0.38kg ⇒日本の30分の１日本は世界の中でも農薬大国になっている。2015年5月19日 厚生労働省ネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和2017年12月厚労省が緩和したグリホサート残留基準値グリホサートとは、モンサント社が、ベトナム戦争の時に化学兵器の枯葉剤を製造に使った成分であり、現在ラウンドアップという商品名で除草剤として販売されている。日本では、ホームセンターで常時販売され、ＪＡも推進しているが、世界では使用禁止や訴訟が数万件起こされ、モンサント反対デモも行われている。日本では、ほとんど報道されていない。モンサントジャパンと連携を取っているのが堀江貴文氏堀江モンサントと揶揄されている。グリホサートの残留基準値の緩和基準値の変更:上の図でも示した通り、日本では、2017年にグリホサートの残留基準値が大幅に緩和された。具体的には、小麦の基準値が5ppmから30ppmに引き上げられ、そばも0.2ppmから30ppmに緩和されました。これにより、輸入される農産物に対する規制が緩くなり、特にアメリカやカナダからの輸入小麦に多くのグリホサートが含まれることが懸念される。国際的な規制の動向一方で、アメリカやEUではグリホサートの使用に対する規制が強化されており、特に発がん性の疑いが指摘されている。これにより、これらの地域ではグリホサートの使用が禁止される動きが進んでいる。そのため、使用が制限された農産物が日本に流入しやすくなった。輸入促進の懸念日本政府がグリホサートの基準を緩和することで、アメリカやカナダからの農産物が大量に輸入されることが懸念されている。特に、アメリカ産の小麦の97%、カナダ産の小麦の100%からグリホサートが検出されているというデータもある。これは、日本が世界の中で唯一、グリホサートを大量に受け入れる国になっていることを示している。消費者の健康への影響グリホサートは、腸内細菌に影響を与え、さまざまな健康リスクを引き起こす可能性があるとされている。そのため、基準を緩和することは消費者の健康に対するリスクを高める可能性がある。このように、農薬の基準値、グリホサートの基準値を日本がどんどん緩和するということは、欧米を中心に基準が規制されるに伴って、日本の基準値を緩和させて、大量に輸入させようとしていませんか？過去も、減反政策で米の生産を減らし、小麦と乳製品の大量の輸入を行い学校給食制度の導入で日本人の米食文化が壊されてきた。合成着色料の大量摂取は、本当に農林水産省が判断していますか？国際金融資本⇒アメリカ⇒いいなりの日本政府これで日本人の生活は大丈夫ですか？あなたはこのままでよいですか？関連記事：さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.04.30
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子供たちが苦しんでいる！ ランドセルの大型化と ランドセル症候群について
ランドセル症候群とは自分の身体に合わない大きさや重さのランドセルを背負ったまま長時間通学をすることによるココロとカラダの不調を表す言葉。 具体的には、小さな身体で3kg以上の重さがある通学カバンを背負いながら通学することによる筋肉痛や肩こり、腰痛などの身体異常だけでなく、通学自体が憂鬱に感じるなど気持ちの面にまで影響を及ぼす状態のこと。日本の小学生にとって、ランドセルは学校生活に欠かせないアイテム。しかし、近年、ランドセルの大型化が進み、重さが問題視されている。ランドセルの大型化の背景と、それに伴う「ランドセル症候群」について詳しく解説。ランドセルの大型化の背景教科書のサイズ変更教科書がB5サイズからA4サイズに変更されたことが、ランドセルの大型化を促進している。この変更により、ランドセルも必然的に大きくなり、収納力が増した。重さの増加最近の調査によると、小学3年生までの約9割の児童がランドセルを「重い」と感じており、教科書を含む平均的な重さは約4キロに達している。特に、ランドセルの中身が3キロを超える児童は63%に上り、これはランドセル症候群のリスクを高める要因となっている。市場の変化ランドセル市場では、子どもへの負担を軽減するための軽量モデルや、フィット感を高めるためのチェストベルト付きのデザインが増えている。これにより、重さを軽減しつつ、機能性を向上させる工夫がされている。あらためてランドセル症候群とはランドセル症候群とは、重いランドセルを背負って通学することによって引き起こされる一連の健康問題を指す。具体的には以下のような症状が含まれる。・筋肉痛や肩こり・通学への憂鬱感・成長への影響成長への影響身体的成長の妨げ: 重い荷物を日常的に背負うことは、身体の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。特に骨や筋肉が発達している時期に過度の負担をかけることは、将来的な健康問題につながるリスクがある。運動能力の低下運動不足 重いランドセルを背負うことで、通学が辛く感じられるようになると、子どもが外で遊んだり運動したりする機会が減少することがある。これにより、全体的な運動能力の低下や体力の減少が懸念される。ランドセル症候群のリスク要因ランドセル症候群のリスクを高める要因として、以下の項目が挙げられる。教科書やタブレットを全て持ち帰っている体操服や水筒をサブバッグで持ち運ぶランドセルの重さが3キロ以上ある荷物の重さが原因で通学がつらく感じるランドセルの中身にすき間がないランドセル選びのポイントランドセル選びは、子どもの健康を守るために非常に重要です。以下のポイントを考慮することが推奨されている。軽量モデルの選択1000グラムを切る軽量モデルを選ぶことで、負担を軽減が可能。 フィット感の確認チェストベルト付きのランドセルを選ぶことで、肩への負担を減らすことが可能。整理整頓の習慣子どもと一緒にランドセルの中身を整理し、必要なものだけを持ち帰る習慣をつけることが重要。定期的な見直し学年が上がるにつれて必要な教科書や道具が変わるため、定期的にランドセルの中身を見直すことが大切。ランドセルの中身を整理する習慣は、どのように健康に影響するのか。身体的負担の軽減重さの管理ランドセルの中身を整理することで、不要な物を取り除き、必要なものだけを持ち運ぶことが可能に。これにより、ランドセルの重さを軽減し、肩や背中への負担を減らすことができる。特に、重い荷物を日常的に背負うことは、筋肉痛や肩こりの原因となるため、整理は重要。姿勢の改善正しい持ち方の促進整理されたランドセルは、荷物が均等に配置されるため、背負ったときのバランスが良くなる。これにより、子どもが自然と正しい姿勢を保ちやすくなり、姿勢の悪化を防ぐことが可能に。精神的健康の向上ストレスの軽減整理整頓されたランドセルは、子どもにとって安心感を与る。必要なものがすぐに見つかることで、通学時のストレスや不安を軽減し、学校生活に対するポジティブな気持ちを促進。自己管理能力の向上整理整頓の習慣化ランドセルの中身を定期的に整理することで、子どもは自己管理能力を養うことができる。自分の持ち物を把握し、必要なものと不要なものを区別する力が育まれ、これが将来的な生活全般においても役立つスキルに。運動機会の増加軽快な通学荷物が軽くなることで、通学が楽になり、子どもが外で遊んだり運動したりする機会が増加。これにより、全体的な体力や運動能力の向上が期待できる。健康的な生活習慣の形成整理整頓の重要性の理解ランドセルの整理を通じて、子どもは整理整頓の重要性を学ぶ。これは、家庭や学校以外の生活環境でも役立つ習慣となり、健康的な生活を送るための基盤を築くことにつながる。ランドセルの重さを減らすために、どのような対策が必要かネット記事などで参考にしてみてほしいという記述を載せてみます。教科書とノート必要な教科書学校で使用する教科書は必須ですが、授業ごとに必要な教科書だけを持ち帰るようにしてはいかが。例えば、次の日に使用しない教科書は学校に置いておくことができる場合は、持ち帰らないようにするとか。ノート授業で使用するノートも必要ですが、同様に必要な分だけを持ち帰るようにする。毎日、全科目自宅で勉強するという場合は、難しいと思いますが・・・筆記用具軽量な筆記用具ペンや鉛筆、消しゴムなどの筆記用具は、軽量でコンパクトなものを選ぶ。必要最低限の数を持たせることで、無駄な重さを減らすことができる。3. タブレットや電子機器デジタル教材最近では、タブレットや電子機器を使用して授業を受ける学校も増えている。デジタル教材を利用することで、紙の教科書やノートを減らし、全体の重さを軽減できる。水筒軽量な水筒水分補給は重要ですが、重い水筒を持ち歩くことは負担になるので、軽量でコンパクトな水筒を選び、必要な量だけを持たせるようにしたい。サブバッグサブバッグの活用体操服や水筒など、ランドセルに入れると重くなるアイテムは、サブバッグで持ち運ぶことを検討ししてみては。これにより、ランドセルの重さを軽減できる。サブバッグが重くなってしまっては本末転倒ですが・・・整理整頓用のアイテムポーチやケース小物を整理するためのポーチやケースを使用することで、必要なアイテムを効率的に収納できる。これにより、無駄なスペースを減らし、持ち物をコンパクトに保つことが可能に。不要なアイテムの排除不要な物の見直し定期的にランドセルの中身を見直し、不要なアイテムを取り除くことが重要。使わない文房具や古い教科書などは、持ち帰らないようにする。ネット上やＴＶ、新聞の情報では、これらの具体的なアイテムを選ぶことで、ランドセルの重さを効果的に減らすことができる。と記載されている。とにかく、子どもが快適に通学できるように、必要なものだけを厳選し、軽量なアイテムを選ぶことが大切である。4月の入学から1ヵ月経った現在、ランドセル症候群など考えたことも無かった人もいるのではないか。この記事を参考にして、自分の子供だけでなく、ご近所、友人、親戚、重たそうにランドセル背負っている子供たちの生の声をしっかりと聞いて、子供たちがすくすくと成長できるように、大人がしっかりサポートしてあげたい。関連記事：さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.04.30
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【メーデー まるで地域フェスタ 連合芳野の自民党人脈作戦 連合&自民党 労働者の魂がスポイル 何でこんなことに】
〈連合東京メーデー4月26日開催 5月1日は代々木で労働組合が集会〉かつて野党と共に歩んだ連合は、いま自民党の票田へと変貌しつつある。その象徴が、2025年4月26日に代々木公園で行われた「第96回メーデー中央大会」だ。約29,000人が集まったが、かつての熱気は見る影もない。今年の連合メーデーのテーマは「中小企業も賃上げ拡大」。芳野友子会長（60）は「これからも一緒に頑張ろう」と訴えた。石破茂首相（68）も登場し、「賃上げは成長戦略の中心だ」と強調した。しかしその光景は、労働者のためというより、自民党と連合の蜜月をアピールする場に見えた。〈労働運動の「パワー不足」とメーデーのお祭り化〉1960～70年代は労働者主体となり、パワーが炸裂していた。連合のメーデーと言えば数十万人が集まって「賃上げ！反戦！政権交代！」と、火花を散らす闘争の場であった。しかし現在では3万人と規模縮小、家族連れやNGOブース、被災地支援コーナーなどと、まるで地域フェスタ状態。労働者の組織率は17%まで落ち、非正規雇用が4割近くに膨らんで、団結力はガタガタ。個人主義とリスク回避の意識も高まって、労働者が「ストライキ！」と拳を振り上げるより、静かに転職サイトを眺めている方が現実味がある今日このごろ。連合は「働くことを軸とする安心社会」などというスローガンを掲げているが、労働者は闘争心を削がされ、お祭りムードで誤魔化されてきた。〈日本のメーデーの起源と目的は？〉日本でメーデーが始まったのは1920年5月2日、東京・上野公園での第1回開催に遡る。労働者の権利向上、労働条件改善、8時間労働制の確立などを求める集会としてスタート。元々は1886年のアメリカ・シカゴでの労働運動（ヘイマーケット事件）に由来し、労働者の団結と権利主張の場として世界的に広がった。歴史的背景を鑑みると、戦前は労働運動が活発だったが、第二次世界大戦中は政府により開催が禁止されていた。戦後、労働組合の活動再開とともに再び開催され、労働基本権の確立や民主主義の発展、平和の希求に貢献。〈1989年以降から労働組合は分裂〉開催形態は、かつては5月1日に全国統一のメーデーが開催されていたが、1989年以降、労働組合の組織再編や対立により、連合、全労連、全労協などによる分裂開催が常態化。連合は主に民間企業を中心に、ゴールデンウィークの影響を考慮して2001年以降4月の最終土曜日や昭和の日に開催日を変更している。〈連合（日本労働組合総連合会）、700万人の組合員を抱える日本最大の労働団体である〉かつては立憲民主党や国民民主党の“ドッグトレーナー”のように、野党をガッチリ支えていた。2009年の民主党政権交代も、連合の吠え声が大きかったから実現したようなものだ。なのに今は自民党の膝の上。一体どのような状況のかわりようだろうか？〈野党が弱体化して連合が愛想を尽かした〉連合は元々、野党の「政権交代マシン」の役目。しかし、民主党政権が3年で終焉、立憲民主党と国民民主党に分裂したあたりから、野党はまるで制御不能に陥った。2023年のNHK政治マガジンでも、「連合は野党の分裂で影響力ダウン、だから自民党に目を向けている」というような話が出た。 立憲民主党は共産党と絡んだり、国民民主党は自民に秋波を送ったりで、連合は「野党に賭けていても賃上げも何も進まない」とブチ切れたというのが理由だ。実際、2019年にはついに立憲民主党も国民民主党も来賓ゼロ。 野党が勝手に自爆し、連合は「もう自民党と直で話した方が早い」ということにシフトした。〈芳野会長の、自民党「連合取り込み作戦」がエグい！統一教会の人脈を活かしたか〉自民党も連合をただの労働団体とは見ていない。組合員700万人は、選挙の票田としても大きいし、労働者の声は社会的影響力がある。岸田政権は特に狡猾で、連合を野党から引き剥がして分断する戦略を推進。2023年には連合出身者を政府ポストにねじ込み、8年ぶりに「政労使会議」を復活させ、連合に「我々と組めば賃上げも進む！」と猛アピール。2024年、2025年と、岸田文雄元首相(67)や石破首相がメーデーに顔を出して「物価超えの賃上げを約束」も、連合の票をガッチリ掴むためのパフォーマンスにすぎない。自民党の運動方針にも「連合との政策懇談を強化する」と謳い、2023年には統一教会と噂のあった萩生田光一氏(61)や、小渕優子氏(51)と政策トーク。これはもう完全に連合を自民党のサテライトにしようという魂胆が見え見えである。〈芳野友子の「現実路線」が自民党と急接近〉連合の芳野会長は2021年に初の女性会長に就任した。2023年に自民党大会に招待された時は、さすがに野党支援の立場を考えて断ったが、岸田元首相と何度も会談したり、2025年には自民党大会で「選択的夫婦別姓を今すぐやるように！」と演説をぶちかましたことも。芳野会長は「労働者の賃上げやジェンダーフリーを実現するには、与党と話すのが一番の近道」と割り切っている。2023年の政策懇談会でも、自民党の萩生田氏に、賃上げと働き方改革を、と直談判。しかし連合内部や野党支持者から「自民に魂売った！」「芳野は自民の犬！」「連合は労働者の敵！」と大炎上。そして立憲民主党や国民民主党側は「俺らの票田が寝返った！」と焦る。このような中では、自民党の「賃上げやるよ！」という甘い囁きに、中道派の労働者側としてはフラッと乗せられるのも理解できる。〈芳野会長と統一教会の関わり〉芳野会長が若い頃に研修を受けた「富士政治大学校」や「富士社会教育センター」と統一教会とのつながりが囁かれている。このセンターの元理事長である故松下正寿氏（元民社党参議院議員）が、統一教会関連の「世界平和教授アカデミー」の初代会長や「世界日報」の論説委員を務めていたことから、センターが統一教会と関係があると指摘されている。のち芳野会長は「知らなかった」「調べるつもりもない」と回答したことでこの発言は、一部で「曖昧で怪しい」と受け取られ、疑惑を深める要因となった。〈賃上げの「官製春闘」で連合の主導権が空洞化〉今、賃上げは政府と経団連が主導する「官製春闘」のおかげで進んでいる。2025年の春闘も、大企業では5%超の賃上げが決まった。遡ってみると2017年の産経ニュースでは「官製春闘で連合の求心力はガタ落ち」とある。連合は「中小企業にも波及させよう」とメーデーで叫んでいるが、正直、連合の力より政府の後押しの方が大きい。連合の芳野会長は「中小企業の賃上げが大事」と言うが、実際は政府の賃上げ税制や補助金が動かしてる部分が大きい。連合は「我々が主導した」という顔をしていたいが裏では自民党の掌で踊らされてる感が拭えない。〈闘争なき時代に問い直すメーデーの原点 労働者よ 立ち上がれ〉だが連合が自民党に近づきすぎると、野党支持の組合員や労働者の不満が生ずるのも確かだ。さらに、自民党の「連合取り込み」は、労働者の声を利用して野党を分断する狡猾な策略だということは周知である。連合と自民党が互いに擦り寄っているのは、野党の弱体化官製春闘の台頭そして自民党の集票取り込み作戦がガッチリ噛み合った結果だ。だが連合が自民党と蜜月だと、労働者の真の声が置き去りになる。メーデーが闘争のパレードから家族向けフェスに堕ちたように、そのうち連合も「労働者の星」から「ただの自民党のサテライト」に堕ちるリスクが大きい。労働者はかつての闘争型メーデーを思い起こしてみよう。関連記事：「連合」メーデー中央大会“中小企業も賃上げ拡大を”宣言採択https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250426/k10014790391000.html石破首相「物価上昇に負けない賃上げを実現する」 連合のメーデー中央大会 労働者団結https://www.sankei.com/article/20250426-BHXTUPM3TBJNRPAIEEC4UDH32A/第96回メーデー中央大会開催 連合東京https://www.rengo-tokyo.gr.jp/activity06/%e7%ac%ac96%e5%9b%9e%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%87%e3%83%bc%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e5%a4%a7%e4%bc%9a%e9%96%8b%e5%82%ac/連合ニュース 2023年https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1970NHK政治マガジン 政権と連携？野党結集は？どうする連合https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/102667.html2025年春闘https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2025.htmlさくらフィナンシャルニュース公式サイトhttps://www.sakurafinancialnews.com/Youtubehttps://www.youtube.com/@sakurafinancialnews公式Ｘhttps://x.com/sakurafina0123公式notehttps://note.com/sakurafina
2025.04.28
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【朝霞市懲罰委員会 外山まき謝罪後も『集団ストーカーは創価学会員が偶発的に嫌がらせを起こしているだけ』と黒川滋の執拗】
埼玉県朝霞市の外山まき市議（53）に対する懲罰委員会は、2025年4月8日で4回目となり、年をまたいで続いている。委員会のメンバーも、副委員長だった小池たかのり市議(54)が同年2月に急逝した関係で代わりに、ごん純一市議(42)が副委員長を務めた。 そして、新たに渡部竜二市議(45)が委員会に加わっている。〈つばさの党唯一現職議員外山まき氏が、過去に行った朝霞市議会の謝罪、その発言自体を撤回せよと議会から言われたのが昨年2024年6月のことであった〉2024年6月14日「外山麻貴議員に対する懲罰動議」が発議され、懲罰委員会での審査が開始された。埼玉県児童虐待禁止条例を撤廃する活動をしていた際にたはら亮市議(49)に遮られ、つばさの党黒川あつひこ代表(46)らがたはら氏の自宅にて抗議をしようと出向いたことに対する内容や、『つばさの党』の党員杉田勇人氏(40)を紹介するにあたり、杉田氏がある特定の宗教団体〈創価学会〉から意図的に嫌がらせを受け、猫の生首や胴体を自宅玄関に置かれたなどと発言した内容9点の指摘事項等に対して外山市議は、指摘された点の発言を取り消し謝罪した。しかし、直後の支持者向けに勉強会をしたものの、その内容が支持者によって動画公開され、そこではお詫びの内容とは真逆の発言をしたことが複数の議員を怒らせた。「外山市議は全く反省をしていない」但し本来懲罰委員会は、あくまでも議会の上の発言について懲罰を問うものである。が、外山市議が個人の勉強会の動画内の発言内容が不適切だとして、本当に反省しているかの真実を問いただすことが、謝罪の誠意を確認するためだとして、懲罰審査が延々と長期化している。利根川仁志市議(65)は「議会の発言が真実で、議会外での発言は真実でないとすれば」とした上で更に「伝聞による不確かな情報、事実誤認、名誉毀損だとかと言うことは『個人』として、あるいは『つばさの党として』同じ考えで宜しいのか」との問いに、外山市議は「支持者と話す時は私達側の真実と支持者側の真実があるが」とした上で「朝霞市議の場合、主観的な真実よりも公共の福祉等があるのでわきまえて話したい」と改めて反省の意を表した。〈黒川滋市議「宗教団体の集団ストーカー行為の認識について」また何故か黒川あつひこ氏の朝霞市長選挙についても言及〉黒川滋市議(54)は旗手し自ら発言の機会を得、「この発言は撤回されているけれども」と前置きし、宗教団体のストーカー行為について述べた。「特定の宗教団体の司令を受けて末端会員が集団ストーカー行為をしているというと意味が違ってくる。一会員がたまたま勝手にやったことであって、宗教団体が知り得てやったこととは思えない。」と持論を展開し「宗教団体としてストーカー行為をやれと言っているわけではないのではないか。」と問いただした。その答えは外山市議が知り得る範疇ではなく、「東京15区補選の公職選挙法違反の疑いで公判中の杉田とは接見禁止命令が出ているので話し合いもできない」と述べるに留まった。また、黒川氏はつばさの党黒川あつひこ氏の朝霞市長選挙の際の態度にも触れることとなったが、懲罰委員会の言及する範囲に及んでいない。「朝霞市長選挙に於いてはわたしは全くの裏方に徹していた」と黒川あつひこ氏とは動向が違う事を強調した。自身が公明党である立場から、利根川市議は、発言は取り消しになっていることを踏まえながら、特定の宗教団体であったり政治団体の名誉を傷つけていると苦言を呈した。〈一部の宗教団体『創価学会』による集団ストーカー行為〉外山市議の発言には、つばさの党の組織運動本部長である杉田勇人氏(40)がなぜ政治活動に加わったのかという経緯が述べられていた。〈外山市議の過去の消された発言によると〉「つばさの党杉田は過去に仕事で創価学会の不正を暴いたところ、創価学会信者による嫌がらせを受けるようになり、そこから運動しているんであって、そんな杉田の発言を抑えようと思ったら、政治家の政治倫理条例、朝霞市の政治家の政治倫理条例を作っても、杉田は政治家でも候補者でもないし、朝霞市民でもないので意味ないんじゃないですか？と言ったんです。」略 などの内容があった。こうした発言は全て議会から取り除かれ、外山市議は「事実誤認」として撤回し謝罪をしている。 しかし外山市議はまた再び、謝罪を要求されることとなった。〈外山市議の懲罰について〉懲罰動議は4段階罰。1段階目は勧告で議長が注意をする。2段階目が陳謝で、私が議会の決めた謝罪文を読む。3段階目が一定期間の議会出席停止。4段階目が除名で、議員たちが結託したら議員失職することまでできる。委員長である遠藤光博市議（60）は、今回の件で3・4段階目の処分は全国的にもこの事案では重すぎるとの見解を示し、1〜2段階の処分が妥当との認識を示した。ちなみに懲罰委員会の市議は11名。たはら亮ごん純一利根川仁志遠藤光博石川啓子(62)黒川滋野本一幸(72)田辺淳(67)渡部竜二西明(40)獅子倉晴樹(34)以上の市議会議員このうちの過半数が挙手すれば可決。次回で採決となるかは未定。次回の懲罰委員会も未定。選挙等の日程を避けて現在調整が行なわれている。 〈傍聴人ら議会後に議員に詰め寄る 荒れる議会後の場外〉議会終了後、創価学会に集団ストーカー行為の嫌がらせを受けていると言う外山まき議員側の支持者が、黒川市議、後に駆けつけた利根川市議と口論になる場面も見受けられた。支持者が前もって持参した「付随資料として集団ストーカー被害等の事案を提出したのになぜ活かされていないのか？」という質問に対して利根川市議、黒川市議は「こちら側が採用しないと決めたから」ときっぱり答えた。苛立ちを隠しきれない支持者が、「貴方がたが公明党、創価学会だからだろ？」と声を荒げる場面もあった。この懲罰委員会を受けてつばさの党 杉田氏は「懲罰委員会は外山さんは既に発言を取り消し、謝罪をしているので、この委員会の趣旨としては長引かせて単に外山さんを精神的に疲れさせる材料となっているのではないか。」と憤った。尚杉田氏は現在、朝霞市民となっているという。 早期に処分を決定し、議会の目的を明確化すべきであることは言うまでもない。 〈マスコミでは何故か一切取り上げられない『集団ストーカー』〉『集団ストーカー』という概念は、日本では1990年代後半から2000年代初頭にかけて、インターネットや書籍を通じて広まり始めた。海外では「ギャングストーキング（Gang Stalking）」として類似の概念が1970年代以降に語られ、特にアメリカで被害を訴えるコミュニティが形成されるなどした。2000年代以降はインターネットの普及に伴い、被害者コミュニティがオンラインで形成され、情報交換や体験談の共有が活発化。ブログやSNSで『集団ストーカー』の被害を訴える声が増加した。特定の宗教団体（主に創価学会）や警察が主犯であると主張する声とともにメディアが一切この社会現象を報道しない理由を、懐疑的に解釈する内容が見られる。つばさの党では黒川あつひこ氏と根本りょうすけ氏(30)、そして自ら創価学会からの集団ストーカー被害者である杉田勇人氏がこの問題に積極的に取り組んでいた。いつしかメディアは、集団ストーカー問題を簡単に無視できず、科学的・社会的な視点から検証する報道を試みる時が来るかも知れない。関連記事：つばさの党・女性議員、何度も発言「宗教団体が集団ストーカー」…品位をおとしめた52歳、「懲罰」を検討へ 一転し謝罪「発言を深く反省。私と違う視点があることに気付いた」つばさの党・外山麻貴議員の懲罰特別委員会を設置 埼玉・朝霞市議会 本人は「不穏当発言」を撤回し謝罪【つばさの党・外山麻貴議員 懲罰特別委員会の必要性を問う⑥言論削除要請3】【つばさの党・外山麻貴議員 懲罰特別委員会の必要性を問う⑤言論削除要請2】【つばさの党・外山麻貴議員 懲罰特別委員会の必要性を問う④その言論削除せよ！】【つばさの党・外山まき朝霞市議 懲罰特別委員会の必要性を問う③元市議の請願書から問責決議へ】【つばさの党・外山まき朝霞市議 懲罰特別委員会の必要性を問う②外山まき朝霞市議の主張】【つばさの党・外山まき朝霞市議 懲罰特別委員会の必要性を問う➀きっかけは“反”児童虐待禁止条例】つばさの党「われわれに有利」「『質問』の権利守られるべき」やじ巡る判決確定受け【つばさの党外山まき朝霞市議、議会から集中砲火「創価学会は集団ストーカー行為を行っている」発言等に「懲罰」】さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Ｘ公式note
2025.04.25
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【独自】つばさの党が“リーク捜査”に苦情申出──東京都公安委員会は動いたのか？
政治団体つばさの党が、公職選挙法違反事件についての警視庁による数多くの“事件リーク”の可能性を問題視し、東京都公安委員会に対して正式に苦情申出を行ったのは、昨年の７月から８月にかけてのことであった。そして、公安委員会がその苦情申出を受理したのは11月15日のこと──。公安委員会は、申出を受けたその日のうちに警視庁に対して事実調査を指示したという。だが――そこから数ヶ月が経過した今も、警視庁からの報告は届いておらず、苦情申出の本格的な審議はまったく進んでいないというのだ。公安委員会関係者は、「現在、8月に受理された別件の苦情申出についてようやく審議が始まったところで、11月分の案件は“まだ時間がかかる”」と語る。事態の進展を待ちきれないつばさの党関係者は、「早急に審議を開始するよう強く申し入れた」としており、警察と公安委員会の対応の“鈍さ”に不信感を募らせている。果たして“リーク”の真相は解明されるのか？ そして、公安委員会は“市民の声”に応えるのか？ 今後の動向に注目が集まる。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.04.25
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「速記録から消えたハマコー(浜田幸一)発言が話題 『金をもらう者はピタッとやめろ』——政治不信高まる中で浮上した“亡き暴れん坊”のメッセージ」
日本の政治不信が深刻化する中、元衆院議員・浜田幸一氏（通称ハマコー）の現役時代の発言を収めたYouTubeショート動画が注目を集めている。画面上には「速記録から削除された貴重映像」との説明文が躍り、視聴者からは「今の政治家に聞かせたい」「勇猛な人間はいなくなった」との声が相次いでいる。【動画はこちら】https://youtube.com/shorts/HLTEPWNkSfM?si=2AXrlqHvzImwKfLr動画内で浜田氏は、強い口調でこう訴える。「政治家をやめると言ったらやめる。その時にピタッとやめる。自民党から金をもらっている者がすぐやめる。そういうことがはっきり守らなければ、人の上に立つ資格なんかありません」さらに他党議員に対し、「黙ってなさい。あそこの国体委員長なんか、我々にそんなことを言う資格のない人間がやっているんだ」と批判。金銭授受の透明性と説明責任の重要性を鋭く指摘した。コメント欄では、「素行は悪いが国民の為に働いてくれる議員さん」「今の国会議員にこんなパワー持ってる議員はいない」「何も考えず批判するだけの政治家よりまし」といった声が続出。特に「腐った政界になったな」との指摘は、近年の派閥裏金問題や政治資金不透明さへの失望感を反映している。政治不信と「ハマコー美学」の再評価動画が注目される背景には、深刻な政治不信がある。内閣支持率の低迷が続く中、浜田氏の「覚悟ある発言」が、現代政治へのアンチテーゼとして受け止められている。ただし、その過激な言動が「暴走」と批判された側面もあり、賛否は分かれる。動画の拡散を受け、一部の識者からは「単なるノスタルジーに終わらせてはならない」との指摘が上がる。浜田氏のパワーは『破壊』だけでなく『建設』のエネルギーでもあると言える。この動画は、政治不信の淵に立つ現代日本に、政治家と有権者の「あるべき姿」を突きつけているのかもしれない。※本動画は日本テレビ系列のアーカイブ映像を再編集したもので、浜田氏の政治姿勢を象徴する発言を収録。現在の政治状況との対比で注目されているさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.04.25
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【フジテレビ 読めない空気感 FMH社外取締役にあのネクシーズ近藤太香巳！人選にSNS騒然 また女性問題の人物登用に呆れ 過去に愛人DV沙汰】
【フジテレビ 読めない空気感 FMH社外取締役にあのネクシーズ近藤太香巳！人選にSNS騒然 また女性問題の人物登用に呆れ 過去に愛人DV沙汰】2025年4月17日午後、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が、ダルトン・インベストメンツによる株主提案に基づき、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役に就任することを正式に受け入れる意向を示した。「広告一本足打法から脱却し、知的財産（IP）を核に世界展開を図るべきだ」と強調。不動産・持ち合い株売却で得た潤沢な資金をデジタル化とコンテンツ投資に振り向けるよう提案し、「自らの報酬は受け取らず、世のため人のために汗をかく」と北尾氏は語った。〈清水社長は温存もネクシーズ近藤社長登用にどよめく株主〉「会社側は体制を練り直すべきだ。清水賢治社長は残ってもよい」としつつ、ダルトン側が挙げたネクシーズグループ近藤太香巳社長の起用には「最もメディアに精通した経営者」と賛同。北尾氏は、ダルトン側の人選にネクシーズグループ代表近藤太香巳氏を推した理由について「メディア・エンタメ分野で最も知見があり、長年のビジネスパートナーとして信頼している」と説明した。一方で、ダルトンが示唆する不動産売却益の株主還元については「議論は必要」と含みを持たせた。この発表を受けて一時は上昇していたFMHの株価であったが、会見が配信されると次第に勢いを失い、最終的には前日比1％安の3,031円で取引を終えた。「サプライズに欠ける」との見方から、売りが優勢となり、市場では落胆の色が強まった。〈波乱の株主総会は6月に〉6月に開かれる株主総会で、北尾氏がダルトン側の取締役候補には入っているものの、FMHの取締役候補に選ばれる保証はどこにもないという。〈ネクシーズグループの近藤太香巳社長の過去にDVと不倫トラブルの渦〉日本の企業界はあいも変わらずキラキラした世界が大好きだが、そのカーテンの裏の社会はギスギスした闇が転がっている。ネクシーズグループ（東証：4346）の近藤社長は、テレコム、LEDリース、モチベーションスピーチで帝国を築いたカリスマだ。だが、裏の話、裁判所の書類は、不浄の闇を物語っている。2015年の『週刊文春』の爆弾記事や警察記録、関係者の証言によると、近藤は二重生活を送っていた。昼は魅力的なCEOの仮面をつけ、夜は素に戻り愛人に暴力をぶちまける。〈裏切られた愛と肋骨損傷〉2011年、既婚者だった近藤社長は、元交際女性A子さんと深い不倫関係にあった。A子さんはただの恋人ではなかった。彼女はネクシーズの子会社DiNAの創業者で、ビジネスパートナーでもあった。『文春』や裁判資料によると、この関係は暴力で支配されていた。A子さんは、近藤社長が彼女の心を壊しただけでなく、肋骨も折ったと主張。2011年7月、近藤社長は彼女の胸を蹴り、左7番目の肋骨を骨折させたという。暴力はそれだけではない。何カ月にもわたり、彼女を殴り、脳出血（外傷性くも膜下出血）を疑うほどのケガを負わせたとされる。〈 愛人の立場からDV、そしてビジネスも失われる〉A子さんは裁判で、近藤社長を愛していたこと、彼の資金がDiNAを支えていたと語った。だが2015年、近藤が彼女を自分の会社から追い出したことで、彼女は我慢の限界に達した。〈A子さんとネクシーズをめぐる訴訟と資本変更〉A子さんは、自身が主導する形で遺伝子ビジネス「DiNA」という会社を設立。当初、出資比率はA子さんが70%、そしてビジネスパートナーである近藤社長が30%。A子さんは創業者として現場を率い、DiNAの成長に心血を注ぐ。しかし、2011年11月を境に状況は一変。近藤社長の知人に対して第三者割当増資が実施され、A子さんの持株比率は徐々に低下する。その後、2012年1月には、ネクシーズが新たな第三者割当増資を引き受け、A子さんの株式はついに70%から約20%を割る。さらに、その後も追加の増資や株式譲渡が行われ、最終的に彼女の持株比率は18.75%にまで減少。A子さんはこうした資本変更について、「何も知らされていなかった」と主張した。株主総会の議事録は、ネクシーズの当時の社員によって作成されたが、A子さんは一度も正式にこれらの手続きに参加していなかったと言う。自分の同意なく進められた増資、情報の欠如、そして経営からの排除。このような経緯を受けて、A子さんはネクシーズに対し、自身が保有する株式の買い取りを求めて民事訴訟を提起した。訴訟の根底には、「株主権の侵害」「不正な資本変更」「取締役の忠実義務違反」といった深刻な法的論点があった。一方、ネクシーズも黙ってはいない。A子さんがDiNAの社長を務めていた当時の経営判断が、会社に損害をもたらしたとし、「善管注意義務違反」に基づく損害賠償請求訴訟を起こした。さらには、DiNAの元従業員2人に対しても、服務規程違反を理由に訴訟を提起。2017年10月には、近藤社長は東京・原宿警察署に暴行容疑で刑事告訴。書類送検された。〈日本のエリートと肩を並べる男が、DVで検察に送られた〉2015年、『週刊文春』が〜元ビジネスパートナーの交際女性が怒りの告発スクープ熱血カリスマ起業家ネクシーズ・近藤太香巳氏「不倫」「暴力」「乗っ取り」〜と題した記事をぶちかますと、近藤社長とネクシーズは猛反発。文藝春秋に2億9000万円（約250万ドル）の名誉毀損訴訟を起こし、記事を「根拠なし」「中傷」と切り捨てた。近藤社長は記者に対しても強気で、刑事告訴で報復。〈だが、ここから話はグチャグチャに〉2018年3月、近藤の法的攻勢は尻すぼみ。彼は文春とA子さんへの訴訟を 取り下げ、裁判外で和解した。文春は謝罪も賠償もない代わりに「紛争への遺憾」を表明—つまり「俺らの記事は間違ってねえ」と遠回しに言っただけに過ぎない。A子さんも刑事告訴を取り下げ、2018年4月に近藤社長は「不起訴」に。ネクシーズのプレスリリースは近藤社長の「無実」をデカデカと謳ってるが、裁判なしの和解は疑問しか残さない。こんな疑惑まみれの男がなぜ企業トップとして許されるのか？〈近藤社長 高校ドロップアウトから成り上がり大富豪へ〉この話の重さを理解するには、近藤という男を知る必要がある。彼は1967年大阪生まれ高校中退の型破りなレジェンドだ。高校中退、車をクラッシュさせて借金まみれに。しかし19歳で「誰にでもできる簡単な仕事、NTT関連、人生を変える価値ある仕事がここにある、平均給料40万以上」という求人広告に釣られ、ホームテレホンの訪問販売員となる。直ぐ様ネクシーズの前身である日本電機通信を立ち上げた。2004年、37歳で日本最年少の創業者CEOとして東証一部上場。今やネクシーズはLEDリース、メディア、セレブのサブスクサービス「Accel Japan」までカバー。社員は彼を『ワンピース』のルフィかのように崇め、自身が設立した一般社団法人 経営者交流会Passion Leadersにおいて、何千人もの前で講演した。でも、その輝きにはヒビが。元社員はジョブトークなどのサイトで「裏の顔」をチラつかせ、ある人は「カリスマだけど陰がある」とポツリ。他にも「押し売りまがいのテレマ」や「胡散臭い」などの声もちらほら上がっている。あえて聖人君子でもない、説教する気もないが言わせてもらうならば、１企業のCEOが、愛人を殴り、肋骨折って、しかも既婚者、それは「プライベートな問題」では済まされない範疇だ。近藤社長は「情熱」と「夢」でブランドを築いたが、他人の安全を犠牲にして夢は追えるのだろうか？これはキャンセルカルチャーではなく真実の話だ。近藤社長は金とコネで罪を「チャラ」にしたのか？企業トップの倫理的責任が問われる事態となった。 関連記事：「フジHD取締役にSBI北尾氏」株主提案へ 米ダルトンすごむSBI北尾氏、因縁のフジに「対抗ならいつでも受けて立つ」「日枝が北尾に変わっただけ」「何も変わらない」フジの社外取締役、ダルトンが提案する顔ぶれが残念すぎるさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.04.24
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【大阪・関西万博会場で警備員に土下座をさせた男性。これはカスタマーハラスメントなのか？】
【大阪・関西万博会場で警備員に土下座をさせた男性。これはカスタマーハラスメントなのか？】（出典：黒川あつひこ｜2025年4月22日 06:27）4月17日の午後4時頃、大阪・関西万博会場で発生した事件が注目を集めている。ある男性が警備員に対して「土下座しろ」と叫び、警備員が実際に土下座をする様子が撮影され、これがカスタマーハラスメント（カスハラ）に該当するのかという議論が起こっている。この事件を通じて、カスタマー側の行き過ぎや、社会全体でのカスタマー保護のあり方について考察してみる。【カスタマーハラスメントとは】顧客が従業員に対して過度な要求や嫌がらせを行う行為を指す。具体的には以下のような行為が含まれる。・過剰なクレーム・不当な理由での謝罪や賠償を求めること。・威圧的な態度・大声で怒鳴る、脅迫的な言動をすること。・公然の場での恥辱・他人の前で従業員を侮辱する行為。この事件では、男性が警備員に対して土下座を強要したことが問題視されている。専門家は、具体的に何があったのか、男性の言動がどのようなものであったのかが重要であると指摘している。※FNNプライムオンライン記事を引用亀井正貴弁護士：「具体的に土下座をする前に（男性が警備員に）何を言っているかが問題ですね。」（Q. 土下座だけではカスハラにならない?）（R. 例えば、ここの警備員・従業員が必要以上に謝ろうと思って（土下座を）自主的にやった可能性は排斥できないので、（男性から）何らかの嫌がらせ的な言動があったことによって土下座に至ったという立証が必要。）また、万博の運営側に対しては「従業員が気持ち良く働ける環境を確保する必要がある」としている。なぜ怒っているのかは、よくわからない状態で動画だけが拡散されている状況。【強要罪との関連】強要罪は、他人に対して不当な要求をし、それに従わせる行為を指す。日本の刑法第223条に基づき、暴力や脅迫を用いて他人に義務のない行為をさせることが該当する。この事件において、男性の行動が強要罪に該当するかどうかは、以下の要素によって判断される。・威圧的な言動の有無・男性が警備員に対してどのように要求したのか。・警備員の反応・警備員が土下座をした理由が自主的なものであったのか、強要された結果であったのか。【警備員法と労働環境】警備員法は、警備業務に従事する者の権利と義務を定めている。警備員は、公共の安全を守るために必要な権限を持っているが、同時に適切な労働環境が保障されるべき。万博の運営側は、従業員が気持ち良く働ける環境を確保する責任がある。警備員法は、警備員の権利を保護するために、以下のような規定を設けている。・労働条件の確保警備業者は、警備員に対して適切な労働条件を提供する義務がある。これには、労働時間、賃金、休暇などが含まれる。・安全な労働環境警備員が安全に業務を行えるよう、必要な教育や訓練を受ける権利がある。また、業務中の危険から保護されるための措置が求められる。・苦情処理機関警備業者は、警備員からの苦情や相談を受け付けるための窓口を設けることが求められている。これにより、警備員は自らの権利が侵害された場合に適切に対処できるような仕組が設けられている。【カスタマー側の行き過ぎ】近年、カスタマー側の行き過ぎた要求が問題視されている。特に、SNSの普及により、顧客が自らの意見を公にする機会が増え、過剰なクレームが社会問題となっている。以下の点が挙げられる。・社会的な影響顧客が過剰な要求をすることで、従業員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす。・法的な保護カスタマー側が守られる世の中になっていることが、逆に従業員の権利を侵害する可能性がある。【カスタマーハラスメントの具体例】①大声での暴言と脅迫ある飲食店での出来事。顧客が注文した料理に不満を持ち、店員に対して大声で怒鳴り始めた。「お前のせいで時間を無駄にした！」「こんな料理を出すなんて、頭がおかしいんじゃないのか！」といった暴言を吐き、周囲の客も驚くほどの大声で脅迫的な言動を続けた。この顧客は、店員に対して「謝罪しろ」と要求し、さらには「この店を潰すぞ」と脅すような発言も。店員は恐怖を感じ、精神的に追い詰められた結果、業務に支障をきたす事態に。このような行為は、単なるクレームを超えたカスタマーハラスメントであり、従業員のメンタルヘルスに深刻な影響を与えるもの。②SNSでの誹謗中傷ある小売店での出来事。顧客が購入した商品に不具合があったため返品を希望。しかし、店員が返品ポリシーに従って対応したところ、顧客は激怒し、SNSで店員や店舗を誹謗中傷する投稿を行った。「この店の店員は無能だ」「こんな店には二度と行かない」といった内容の投稿が拡散され、さらに「この店は詐欺だ」といった過激な表現も含まれていた。結果として、店舗の評判が大きく損なわれ、他の顧客からの信頼も失われた。このように、SNSを利用して個人や店舗を攻撃する行為は、カスタマーハラスメントの一形態として非常に深刻。【関連する法律や規制】・労働基準法の安全配慮義務使用者は、労働者が安全に働ける環境を提供する義務があります。カスタマーハラスメントが発生することで、従業員が精神的に追い詰められる場合、これに違反する可能性があります。・民法の不法行為責任他人に対して故意または過失により損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があり、カスタマーハラスメントがこの範疇に入る場合、法的措置を取ることができる。・消費者契約法の不当な要求の禁止消費者が不当な要求を行った場合、事業者はその要求に応じる必要がないことが明確にされている。泣き寝入りせず、毅然と法に基づいた対応が必要。【カスハラに遭遇した第三者ができること】・状況を観察する・必要に応じて介入する（無理はしない）・声をかける「大丈夫ですか？」・支援を提供する「そばにいますよ」・周囲に助けを求める・スタッフや警察に連絡・記録を残す（日時、発言、関係者など）カスタマーハラスメントの当事者になるよりも、第三者としてその場にいることの方が多いと思うので、第三者としての的確な振る舞いが大事になってくる。あなたは、この記事を読んでどう思いましたか？関連記事さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式youtube公式X公式note
2025.04.23
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根本良輔が【徹底解説】免田事件――34年間冤罪で収監された悲劇と日本司法の闇
こんにちは、根本良輔です。今回は、戦後日本の司法の問題を象徴する免田事件について解説します。警察・検察・裁判所による違法な捜査・運用によって、無実の人間が34年間も収監されたこの事件が、どれだけ異常だったのかを見ていきます。事件の概要1948年、熊本県で一家4人が襲撃され、夫婦2人が殺害され、2人の娘が重傷を負う事件が発生しました。現場からは有力な物的証拠は出ず、指紋も検出されませんでした。それにもかかわらず、警察は聞き込みを通じて免田栄さんに疑いを抱き、無理やり別件逮捕。さらに、違法な拷問によって自白を引き出しました。違法な捜査手法1. 別件逮捕と違法連行物的証拠がないため、警察は別件で免田さんを逮捕。しかも逮捕状がないまま、知人宅から何時間もかけて連行しました。2. 拷問による虚偽自白免田さんは連日の暴力的な取調べで、睡眠時間を奪われ、ついに虚偽の自白を強いられました。起訴後も、弁護人の助力を受けられず、孤立した状態で裁判に臨まざるを得なかったのです。裁判の経過第1審では、拷問に怯えて事実を認める自白をしてしまいましたが、第3回公判以降は一貫して無実を主張。アリバイも主張しましたが、三審（最高裁）まで全て退けられ、死刑判決が確定しました。死刑囚としての34年死刑確定後も、免田さんは獄中から無実を訴え続けました。しかし、6度の再審請求はいずれも棄却。ようやく第6次再審請求で再審が認められ、1983年に無罪判決を勝ち取りました。死刑確定から無罪確定まで、実に34年半。人生を取り戻すにはあまりにも長すぎる年月でした。免田事件における重大な違法行為1. 拷問と睡眠剥奪免田さんは、取調べ中に上着やズボンを脱がされ、殴る蹴るの暴行を受けました。しかも1週間にわたって睡眠時間はわずか1時間。これは明確な拷問です。2. 証拠捏造と証拠隠滅事件の凶器とされたナタは、なんと「紛失」したと警察が主張。実際は、検察に不都合な証拠だったため、故意に後半で提出しなかったと考えられます。3. 科学的矛盾の無視犯人の衣服から血痕が検出されなかった。現場目撃証言も、免田さんの着衣とは一致しなかった。それにもかかわらず、裁判所は無理やり自白を信用して死刑判決を下しました。免田事件が残した教訓この事件は、戦後日本で死刑が確定していた囚人が再審により無罪になった初めての例です。免田さんの精神力は驚異的でしたが、本来なら、ここまで耐えなければならない社会が異常です。免田事件が示す問題点：・違法捜査・別件逮捕の横行・拷問による自白強要・証拠の隠蔽・捏造・裁判所の無責任な事実認定・再審の異常な困難さこれらは「たまたま免田さんだけが不運だった」という話ではありません。今この瞬間も、誰もが冤罪被害者になるリスクを抱えて生きているのです。最後に免田事件は、日本の司法制度がいかに危ういかを私たちに突きつけています。これを他人事とせず、声を上げること、事実を拡散すること、改革を求めることが必要です。明日は我が身かもしれない。この現実を忘れず、みんなで冤罪をなくす社会を目指しましょう。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔 Xhttps://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21YouTubehttps://youtube.com/channel/UCHUU8VHKcePqDgkjuX60aUg?si=FrSGAsGAK-d-XAYFさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.04.23
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菊川怜元夫に対して、金珍隆こと志村智隆公認会計士に対する刑事告訴を要求へ、くふうカンパニー子会社旧ハイアスアンドカンパニーの粉飾決算をめぐって
菊川怜元夫に対して、金珍隆こと志村智隆公認会計士に対する刑事告訴を要求へ、くふうカンパニー子会社旧ハイアスアンドカンパニーの粉飾決算をめぐって2025年3月27日、旧ハイアスアンドカンパニー社の元代表取締役・濱村聖一氏、元取締役・柿内和徳氏、元取締役・西野敦雄氏、元取締役・川瀬太志氏らに対して、東京地方裁判所民事８部が、損害賠償請求を命じる判決を下した問題に関連して、同社の粉飾決算スキームを構築して、さらには、自らも報酬を得ていた、金珍隆こと志村智隆公認会計士に対して、同社の元株主らが、親会社のくふうカンパニー（東証グロース、証券コード4376）の代表取締役である、穐田誉輝氏に対して、志村智隆氏に対して、刑事告訴を行うように、要求する見通しであることが、さくらフィナンシャルニュース編集部の取材でわかった。旧ハイアスアンドカンパニー社は、特別調査委員会及び第三者委員会設置に係る費用、過年度決算訂正対応に係る費用、上場契約違約金、法務アドバイザー費用等の損害として少なくとも６億３３８０万９７２４円が生じていると主張し、さらに弁護士費用を合わせて、６億９７００万円余りを請求していたが、判決では、濱村氏、柿内氏、西野氏らには、連帯して 356百万円並びにこれに対する各時期から各支払済みまで年３分の割合による金員を、濱村氏、川瀬氏、柿内氏らは、連帯して 39百万円並びにこれに対する各時期から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払えと命じていた。さらに、同社は、損害賠償を求めて、金珍隆こと志村智隆公認会計士を提訴していたが、志村氏は、不正会計スキームに関与したことは事実だが、不正会計スキームを提案したことはなく、取締役に協力を求められたから仕方なく協力したのであって心情的には消極的だったと反論しているが、同社の第三者委員会では、志村智隆公認会計士が、粉飾決算を主導したと認定しており、世間の失笑を集めている。同社の株主によれば、くふうカンパニーの経営陣らが、早期に金珍隆こと志村智隆公認会計士に対する訴訟を提起しているわけでもなく、訴訟を開示しているわけでもなく、元取締役らに対する損害請求と、志村氏に対する訴訟との関係も、株主に合理的に説明してせず、また旧取締役らと馴れ合いの関係にある可能性が疑われるとしている。なお、穐田誉輝氏は、株式会社くふうカンパニーの過半数の議決権を持つ株主であり、ベンチャー企業に対する投資家であり、私生活でも、菊川怜氏の元夫として知られる。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.04.22
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「『私は誰の子？』67年の問いが変える医療の未来～新生児取り違え判決が突きつける現代の責任～
産科医療の闇を暴いた歴史的判決2025年4月、東京地裁は67年前の新生児取り違え被害者・江蔵智さん（67）の訴えを認め、東京都に生みの親調査を初めて命じた。この判決が波紋を広げる中、現在も全国で複数の同様事件が係争中だ。1950～70年代のベビーブーム期、日本法医学会調査で32件以上が確認された「産院取り違え」は、氷山の一角とされる。専門家の間では「実際は500件超」との推計もあり、未解決のまま人生を翻弄された「江蔵智たち」が今、司法の扉を叩いている。進行中の裁判が映す「時効なき闘い」墨田産院事件と並行し、類似事例が各地で法廷闘争を展開。▸ 1953年・賛育会病院事件：2013年に3800万円賠償判決。実親は他界し、人生の「取り返し」叶わず▸ 沖縄事例：17年間の誤った人生を送った男性が補償求め係争中▸ ビンフオック省事件（ベトナム）：2023年に判明した国際事例では、3年越しの交換劇で9万円賠償「病院側は『記憶がない』と応じない。DNA技術が進んだ今こそ、真実を」（現在係争中の原告代理人）医療現場に迫られる「過ちとの対峙」判決文が指摘したのは、戦後産科医療の「非人間的な合理化」だ。▸ 助産師不足：1970年代の産科は1床あたり0.3人（現代基準1.5人）▸ ID管理ゼロ時代：沐浴時は赤ちゃんを素手で運び、識別札なし▸ データ改ざん：体重記録の不自然な増減を隠蔽した事例も「当時は『赤ちゃんは皆同じ』との意識。人権意識の欠如が悲劇を生んだ」（医療史研究者）現代に生きる「ねじれた絆」江蔵さんのような被害者たちの叫びは、単なる賠償金問題を超える。▸ アイデンティティ喪失：「実家の墓に入れない」という葛藤▸ 二重の喪失：育ての親との関係性が崩壊するケース▸ 世代を超えた影響：実子を探し続ける高齢親の存在「血液型検査で発覚した時、母は『産んだ瞬間から違和感があった』と泣いた」（60代被害男性の証言）技術と制度の交差点裁判が促すのは過去の清算だけではない。▸ RFIDタグ導入：日本の産科で広がる電子管理システム▸ 出生時DNA登録：米国では議論が活発化▸ 医療ID法整備：ドイツでは2005年から義務化「大切なのは『二度と生まない仕組み』。この判決が医療AI化の契機に」（医療倫理専門家）江蔵さんの「生みの親に会いたい」という願いは、医療の基本である「一人の人間を丁寧に扱う」姿勢への回帰を求める。係争中の事件が次々と判決を迎える2025年、この国は「命の管理」のあり方と真剣に向き合う時を迎えている。関連動画：⇒ https://ameblo.jp/sakura-financial/entry-12895958200.html さくらフィナンシャルニュースYoutube公式Ｘ公式note
2025.04.22
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【マグセブン2025年から株価下落 市場の嵐と不確実性の対応の中で波乱を払拭できるのか】
2025年4月16日の東京株式市場で株が大幅に下落した。日経平均株価は前日比251円23銭（0.73%）安の34,016円31銭で午前を終え、米国の対中半導体輸出規制の影響でエヌビディア株が時間外取引で下落した。〈マグニフィセントセブン Apple、Microsoft、NVIDIA、Amazon、Meta、Alphabet、Tesla）の株価が2025年に入ってから一時暴落している〉話題のIT企業、その行き先にフォーカスを当ててみる。株価下落率について、最新のリアルタイム金融データ（2025年4月17日時点）をもとに、年初来（Year-to-Date, YTD）のパフォーマンスを見てみよう。以下のデータは、2025年初（1月1日）の株価と現在の株価（4月16日終値）を比較して下落率（または上昇率）を計算したもの。マグニフィセントセブンの年初来下落率（2025年1月～4月16日）〈Apple (AAPL) 【かなり下落、その後やや回復】〉2025年1月株価: $236.00現在株価: $197.568下落率: ($197.568 - $236.00) / $236.00 × 100 = -16.28%かなり下落。3月下旬から4月にかけて特に下落が顕著で、4月8日には$169.45まで落ち込んだが、その後やや回復。〈Microsoft (MSFT)【緩やかな下落傾向今は持ち直し】〉2025年1月株価: $415.06現在株価: $377.871下落率: ($377.871 - $415.06) / $415.06 × 100 = -8.96%緩やかな下落傾向。3月下旬から4月上旬にかけて一時$351.43まで下落したが、4月9日以降は持ち直しの動き。〈NVIDIA (NVDA)【下落が続いている】〉2025年1月株価: $120.07現在株価: $104.858下落率: ($104.858 - $120.07) / $120.07 × 100 = -12.67%下落が続いている。3月10日頃に一時20%近く下落したが、4月に入ってやや安定。成長懸念が払拭できていないとの市場の声も。〈Amazon (AMZN)【マグセブンの中で2番目の下落劣等生】〉2025年1月株価: $237.68現在株価: $177.748下落率: ($177.748 - $237.68) / $237.68 × 100 = -25.21% マグセブンの中で最も下落率が大きい。3月25日のピーク($206.00)から急落し、4月8日に$168.34まで落ち込んだ後、若干回復。〈Meta (META)【大幅に下落】〉2025年1月株価: $689.18現在株価: $510.111 〉下落率: ($510.111 - $689.18) / $689.18 × 100 = -25.98%Amazonと並んで大幅下落。3月25日の高値($627.8695)から急落し、4月8日に$494.85まで下落。AI投資の柔軟性低下やマクロ不確実性が指摘されている。〈Alphabet (GOOGL)【大幅に下落】〉2025年1月株価: $204.02現在株価: $155.196下落率: ($155.196 - $204.02) / $204.02 × 100 = -23.94%大幅下落。3月25日の$170.89から4月8日に$143.3807まで下落後、やや回復。広告事業の鈍化懸念などが影響か。〈Tesla (TSLA)【不買運動影響 最も嫌われ者に】〉2025年1月株価: $404.60現在株価: $250.043下落率: ($250.043 - $404.60) / $404.60 × 100 = -38.20%マグセブンの中で断トツの下落率。3月25日の高値($287.25)から4月8日に$218.79まで急落。電気自動車需要の減速や競争激化、何よりもドナルド・トランプ大統領(78)が「政府効率化局（Department of Government Efficiency、略称：DOGE）」のリーダーにテスラのCEOであるイーロン・マスク氏(53)を任命し、これについて政治家でもない一企業主が国政に携わることへの反発する人達のテスラ不買運動が各地でおこっていた。〈全体の傾向として下落は継続中か？〉2025年に入ってマグニフィセントセブンの全銘柄が年初来で下落しており、特にTesla、Meta、Amazon、Alphabetの下落率が20%を超えるなど顕著。3月下旬から4月上旬にかけての下落が大きく、4月に入って一部銘柄（Apple、Microsoft、NVIDIA）はやや回復傾向にあるものの、全体としては「相変わらず下がっている」状態が続いている。背景としてはブルームバーグによると、マグニフィセントセブンのトータルリターンインデックスは2025年3月18日時点で16%下落し、市場全体のセンチメント悪化やAI投資の不確実性、トランプ政権の関税政策懸念などが影響しているとされる。 また、3月19日のFOMCやパウエル議長の慎重かつ柔軟な金融政策運営を強調という発言が市場の先行き不透明感を増幅した可能性もある。直近の動き: 4月16日の1日データでは、各銘柄とも小幅な下落または横ばい（例: Apple -2.28%、Microsoft -2.04%、NVIDIA -6.54%など）。大きな反発は見られず、市場は様子見ムード。※データは2025年4月16日の終値に基づいている。リアルタイムの変動は反映されていないとする。決算シーズンが近づいており（4月下旬以降）、成長懸念を払拭できるかどうかが株価回復の鍵とされる。関連記事：【米国株】マグニフィセントセブン総崩れ、エヌビディア成長懸念払拭できず、S&P500はFOMCにらみダウ平均は２７００ドル超急騰 マグニフィセント７は５銘柄が２桁の急上昇＝米国株中国が米国製品への関税を引き上げ、マグニフィセント・セブン株式が下落さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note
2025.04.21
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【アメリカ最新事情】「給料2倍」の裏に潜む絶望｜現地レポートから見るアメリカの闇
こんにちは！根本りょうすけです。今回は、よく語られる「アメリカはすごい」というイメージとは違う、本当のアメリカの現実をお伝えします。1. アメリカ経済は伸びているが、庶民は苦しい確かにアメリカ経済（株式市場）は絶好調。ビッグテック（GAFAM＋テスラ＋NVIDIA）による時価総額爆上げで、S&P500も高騰。しかし、庶民の生活はボロボロ。ワンルーム家賃：最低20万〜45万円昼食：バナナかトースト、夜はピザ若者の栄養状態：悲惨（栄養失調＋薬物乱用）平均寿命：76.1歳（日本よりずっと短い）「給料が高い」と言われても、物価上昇の方が激しく、生活水準は日本より低いのが現実です。2. 医療が破産を招く国アメリカは国民皆保険がないため、医療費が異常に高い。風邪で数万円入院1泊で30万円薬代は日本の10倍以上その結果、医療破産が当たり前。さらに、歯科治療ができずに感染症で死亡する人も存在します。オバマケアは導入されたものの、「民間保険への強制加入」という形であり、真の意味での皆保険ではありません。3. 治安崩壊と万引き天国アメリカ各地（特にカリフォルニア州、ニューヨーク）で「軽犯罪無罪化」が進行。万引き950ドル以下なら軽犯罪万引き犯に抵抗すると店側が訴えられる警察も機能不全、予算削減で人手不足そのため、ウォルマート含む小売店が次々閉鎖、治安も悪化。失業者やホームレス、薬物中毒者が急増し、社会の崩壊が進行しています。4. 不法移民への優遇と崩れる秩序ニューヨークでは、不法移民にも1万ドル超のデビットカード支給IDチェックなし・監視なしリベラル政策が行き過ぎ、真面目に働く国民の負担は爆増。しかも、不法移民が再犯しても拘束できない現実が広がっています。5. 刑務所ビジネスとゾンビタウン化アメリカでは刑務所すらビジネス化。民間刑務所運営会社が株式上場トランプ政権下で収容所拡大、株価急騰一方、薬物問題も深刻化。フィラデルフィア「ケンジントン地区」＝ゾンビタウン合成麻薬フェンタニルの蔓延18〜49歳の死因1位がフェンタニル中毒アメリカの都市部では薬物中毒者が路上に溢れる異様な光景が広がっています。6. フェンタニル危機とチャイナコネクションフェンタニルとは、モルヒネの50〜100倍の強さを持つ鎮痛剤。たった数mgで致死量に達し、取り扱いミスで死亡例も続出。フェンタニル原料の供給元：中国企業メキシコマフィア経由でアメリカへ密輸1年で17000人以上が薬物死、うち2/3がフェンタニル関連中国との"見えない戦争"が薬物市場でも起きているとも言われています。7. アメリカ＝「表も裏も真っ黒な国家」国民への社会保障は脆弱武器産業・製薬産業が支配国際金融資本の巣窟表向き「自由の国」、実態「資本の奴隷国家」中東戦争を支援し、合法ドラッグを拡散するなど、アメリカは建前と本音が完全に乖離した国です。8. フードスタンプ受給者が増加中アメリカには日本の生活保護にあたるフードスタンプ制度がありますが、受給者は激増中。2023年：4100万人超え（人口の12.5%）月1万4000円程度の支給ウーバーイーツなどでも使用可能に「自助努力では生きていけない人」が急増しています。9. まとめ｜日本はまだ間に合うアメリカは、資本主義・自由主義の暴走の果てに社会崩壊寸前まで来ています。日本もこの後追いをしている以上、他人事ではありません。しかし、日本はまだ持ち直せる段階にあります。国民一人ひとりが「本当にヤバい」という現実に気づき、声を上げなければなりません。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔ＸYoutubeさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note
2025.04.21
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根本りょうすけの【年金問題シリーズ】年金制度はなぜここまで崩壊したのか？｜鈴木亘氏の指摘から徹底解説
こんにちは！根本りょうすけです。年金問題の記事、第三弾です。今回は鈴木亘氏の著書『年金問題は解決できる』をもとに、年金制度がいかに崩壊しているかを詳しく解説します。1. 年金改革が機能しなくなった理由かつて日本では、年金財政が悪化すれば「改革を義務付ける法律」がありました。しかし、2004年以降この義務は削除され、代わりに「マクロ経済スライド」（インフレ時に給付を抑える仕組み）が導入。問題：マクロ経済スライドはインフレが起きないと発動せず、デフレ下では機能しない。インフレも起きず、改革も行われず、年金制度の立て直しが不可能な状態に。さらに、デフレ下でも給付額を減らさない特例法が1999年に作られ、結果的に12兆円もの年金がばらまきされてしまいました。2. 積立金の増加は「株バブル頼み」株式市場の好調（特に海外株）で一時的に年金積立金は増えたが、少子高齢化の進行により切り崩しは不可避。積立金が尽きれば赤字国債を発行し続けるしかない。消費税引き上げも既に織り込み済みで、これ以上の増税でも問題は解決しない。3. 若者への負担増は確定路線現役世代の負担（保険料・税金）は今後2倍になると予測。少子高齢化により、2060年まで年金財政は悪化し続ける。若者は「払うばかりで受け取れない」未来が確実視される。4. 世代間格差は深刻データで見ると…1940年生まれ：納めた保険料よりもらえる年金が3460万円も多い。2010年生まれ：納めた保険料よりもらえる年金が2830万円少ない。→ つまり世代間で6290万円もの格差が生まれている！現在の高齢者は、孫世代に無断で3000万円以上の負担を押し付けているのが現実です。5. 国民年金未納問題と生活保護の逆転国民年金の未納率は40%超え。さらに、生活保護の方が年金よりも受給額が高い（10〜13万円 vs 6.6万円）。年金より生活保護の方が得という本末転倒な現象が起きている。年金制度は、すでに「実質的に破綻している」と言える。6. 厚労省の「若者も得する」詐欺厚労省は「若者も年金を払えば2.3倍得する」と主張しているが、運用利回り4.1%という非現実的な前提。実際の成績は株バブル頼み、しかも労働者負担を半分しか計算していない。シンプルに「詐欺的な計算」であり、真実ではない。7. 年金制度が抱える根本的問題年金制度（付加方式）は、少子高齢化と最悪の相性。高齢者1人を支える現役世代が、2020年には2.1人→2050年には1.3人へ。若者の負担は倍増、しかも給与も上がらない未来。8. 「少子化対策で解決」は幻想経済発展＝少子化進行が世界的な常識。出生率2.1を回復しなければ人口減少は止まらないが、日本は1974年以降ずっと2.1未満。仮に出生率が回復しても効果が出るのは50年後。「少子化対策をすれば年金問題は解決する」という主張は国民を欺くためのパフォーマンスにすぎない。9. 積立方式への移行しかない元々、年金は積立方式だった（だから今も積立金が200兆円ある）。本来の姿に戻し、自分が積み立てた分を自分で受け取る仕組みに戻すべき。付加方式を続ける限り、若者が搾取され続ける未来は変わらない。10. まとめ｜年金制度は「崩壊」と言っていいもはや年金制度は維持されているフリをしているだけ。実態は税金と借金（赤字国債）で延命しているにすぎない。破綻は不可避、すでに「実質破綻」と言っても過言ではない。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔 Xhttps://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21Youtubehttps://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosukeさくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note
2025.04.18
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根本りょうすけの年金問題解説シリーズ 根本原因と現状
こんにちは。今回は「年金問題」第二弾の記事です。年金問題の本質と現状について、2012年発刊の鈴木亘氏の著書『年金問題は解決できる』を参考にしながら、わかりやすく解説します。内容は少し古いですが、今なお参考になる重要なポイントが多いため、ぜひ最後までご覧ください。年金制度の「100年安心プラン」の嘘年金制度では5年に一度「財政検証」が行われ、今後の運営見通しが示されます。2009年の財政検証で厚労省が打ち出した「100年安心プラン」は、非常に楽観的な想定に基づいていました。具体的には、積立金の運用利回りを4.1%と想定（現実的には難しい）国民年金の実質納付率が4割→2割に減る賃金上昇率2.5%と予測（実績はほぼゼロ）高齢男性の就業率が4割→6割に上がる30代女性の就業率が8割に上がるなど、現実離れした前提条件ばかりでした。リーマンショック直後にも関わらず楽観的な予測を立て、国民に「安心感」を演出していたのです。積立金の現状と問題点一方で、年金積立金（GPIF）は実際には増加しています。しかし、これは日本経済の実力によるものではなく、海外株式への投資に大きく依存していることが問題です。2009年頃までは日本株中心だった運用を、2014年以降海外株にシフト。株式市場バブルの恩恵で運用利回りは年平均5.12%を達成。しかし、国内産業には資金が回らず、日本経済の地盤沈下が進行。つまり「積立金が増えている＝日本経済が健全」とは言えない状況なのです。マクロ経済スライドとは何か年金制度には「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。簡単に言うと、インフレ率に応じて年金支給額を実質的にカットする制度です。例えば、インフレ率5%なら、本来支給額も5%上がるべきところを、少しだけ引き下げる。国民には「支給額が増えた」と見せつつ、実質的には給付カット。この仕組みを使って年金制度を延命しようとしましたが、デフレが続き、ほとんど機能しませんでした。2031年問題実は厚労省自身も、隠れた形で「2031年に厚生年金が積立金枯渇」という試算を出していました。これが現実化すれば、年金制度は大きな転換を迫られます。2031年：厚生年金枯渇2035年：国民年金枯渇というシナリオが、当時から存在していたのです。安倍政権下での運用と今後のリスクアベノミクスにより金融緩和が進み、株価は上昇。GPIFは国内債権中心から、海外株式中心の運用に切り替えました。国内債権運用：60% → 35%に縮小海外株式・債券への投資を拡大積立金の急増に成功（しかしリスク増大）つまり、庶民の大切な年金を海外市場に賭けるギャンブル状態にしてしまったわけです。株高が続けば問題ありませんが、一度暴落すれば壊滅的なダメージを受けるリスクを抱えています。年金財政の「スタグフレーション問題」現在、日本は「スタグフレーション」状態にあります。経済成長率は低い賃金上昇もわずか物価だけが上がるこのため、実質的に国民生活は苦しくなっています。にもかかわらず年金財政は「数字上は改善」と見せかけられているのが現状です。まとめと今後の課題まとめると、年金制度は本質的に破綻危機を抱えたまま。積立金は増えているが、実態は海外株依存。2031年問題（積立金枯渇リスク）は今も存在。スタグフレーションで国民生活は圧迫されている。これから日本がすべきことは、「海外依存をやめて国内経済を立て直すこと」「年金制度を実態に即して改革すること」「金融リテラシーを国民に広め、政治に関心を持つこと」です。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔 Xhttps://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21Youtubehttps://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosukeさくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note
2025.04.18
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【解説】根本りょうすけの年金問題シリーズ 第1弾｜年金制度の現状と問題点を総まとめ
こんにちは！今回は、待望の年金シリーズ第1弾です。年金制度の基礎知識から、なぜ「年金は大丈夫」とする論調が誤りなのか、徹底解説していきます。1. 年金制度の基本構造まず、年金制度は大きく分けて2種類あります。公的年金：国や自治体が運営（国民年金・厚生年金・共済年金）私的年金：民間企業が提供（個人年金保険や企業年金など）公的年金の中身国民年金：全員が対象、月額1万6000円程度を40年間納めると月6.6万円支給厚生年金：会社員・公務員向け。給料に応じて支給額が増加共済年金：公務員や私学教職員向け（現在は厚生年金に統合）私的年金の注意点運用リスクがあり、**詐欺事件（AIJ事件）**のような問題も発生。2. 現役世代→高齢者への「付加方式」の仕組み年金制度は「付加方式（現役→高齢者）」というネズミ講的な仕組み。今の現役世代が支払う保険料で、今の高齢者へ年金を給付。しかし少子高齢化により、支える現役世代の数が急減している。積立方式（自分で積み立てた分を老後に受け取る）が理想だが、日本は採用していない。3. 年金は「保険」だが、国がごまかしている現実年金は本来「保険」であり、足りないなら保険料を上げるべき。 しかし、財務省が消費税を上げる口実として年金問題を利用。消費税を「社会保障のため」と称して増税、実際は大企業に優遇措置を与えている。財務省・厚労省・経団連が結託して国民負担を強化。4. 年金未納問題の誤解よく「国民年金の納付率が4割しかない！」と言われますが、これは誤り。未納扱いの多くは学生免除者・低収入者免除のため。本当に納めるべき人で未納なのは3%程度しかいない。5. 年金財源の危機現在、年金財源の約半分は税金（国庫負担）でまかなわれています。もはや「保険料だけで年金を支える」という本来の建前は崩壊。保険料引き上げではなく、消費税増税に頼る異常事態。6. GPIF問題（積立金の危うさ）2014年以降、年金積立金（GPIF）は国内債権から海外株式中心に運用変更。外国株バブルで積立金は増えたが、リスク高騰。将来株式市場が暴落すれば、年金財源に深刻な打撃。国民の年金資金が海外に流出（キャピタルフライト状態）。7. 少子高齢化と支え手の減少現在、現役2人で高齢者1人を支える時代。2050年には1.3人で1人を支える異常状態に。高橋洋一氏は「所得が上がるから問題ない」と主張するが、経済成長していないため全く楽観できない。8. 生活保護との逆転現象満額国民年金（月6.6万円）より、生活保護（月10〜13万円）の方が手取りが多い。「年金払わず生活保護でいいや」という発想が広がり、制度全体が崩壊リスクに晒されている。まとめ｜年金は安全か？結論として、日本の年金制度は極めて危うい。過去の政治判断ミスと、現在の制度設計の欠陥が積み重なった結果。積立金増加や一時的な安定は、外国株バブルによる**「見せかけ」**にすぎない。本当の危機はこれから。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔 Xhttps://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21 Youtubehttps://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosukeさくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note
2025.04.18
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大阪万博開幕後の混乱の現状をまとめます。
2025年の大阪・関西万博が開幕し、期待と興奮の中で多くの来場者が集まったものの、運営面での問題が次々と浮上。特に、トイレの混雑や長時間の待機、さらには安全性に関する懸念が報じられている。トイレの混雑と子供用トイレの設計「2億円トイレ」が、開幕初日に詰まって使用できなくなったという報告があった。万博会場内では、トイレの混雑が深刻な問題となっている。特に、子供用トイレに関しては、仕切りがない「中国式」とされる設計が批判を浴びている。このトイレは、男女の区別がなく、利用者がプライバシーを確保できないため、来場者からは「不適切」との声が上がっています。さらに、トイレの利用を巡っては、長蛇の列ができ、待機時間が長くなる一因に。くら寿司の長蛇の列と待ち時間会場内の飲食店、特に「くら寿司」では、入店までに最大8時間待ちという異常な事態が発生。来場者は、食事を取るために長時間並ぶことを余儀なくされ、「並ばない万博」というコンセプトが形骸化しているとの批判が高まっている。このような状況は、来場者の満足度を大きく損なう要因に。暑さと安全性の懸念万博の開催時期は4月13日 ～10月13日気温が上昇する中での来場者の健康管理が懸念されている。特に、会場が人工島に位置しているため、風の影響を受けやすく、4月は体感温度が低くなることもある。来場者からは「寒さに震えながら待つのは辛い」との声も聞かれる。また真夏の熱中症対策も急務。園内バスの中国製と安全性の問題万博会場内を走るバスが中国製であることも話題に主催者サイドは、万博会場内を走るバスが中国製である理由は、主にコストと技術の選択によるものです。具体的には、環境に配慮した電動バスが採用されており、これらのバスは中国の企業が製造したもの。中国は電動車両の技術において先進的な開発を行っており、コストパフォーマンスが高いことから選んだ。とのことですが、上海電力問題での橋下徹氏の上海電力への忖度報道などから、維新と中国共産党の癒着関係について指摘する声も。ガス爆発の危険性事故の概要:2023年3月28日、万博会場の建設現場でメタンガス爆発が発生。この事故は東トイレ棟での溶接作業中に起こり、配管ピットに溜まったメタンガスに火花が引火して爆発。幸いケガ人は出なかったが会場の一部が破損。メタンガスの検知頻度2023年2月から5月の間、合計1,350回のメタンガス濃度測定が行われそのうち619回でメタンガスが検知された。さらに、76回は労働安全衛生規則が定める危険基準を超えておりこれは作業員がすぐに避難するべき濃度。石のパーゴラ（巨大な頭上の石のオブジェ）設計と構造 大阪万博の会場では、約750個の巨大な石をケーブルで吊り下げ、会場内の休憩所やトイレ、案内所の上部を覆う「パーゴラ」というオブジェが設置された。この石の1個あたりの重さは90～250kgで、全体の総重量は約90トン。①「花こう岩は潮風に弱く割れやすいため、海風が強い大阪湾岸の万博会場で使うのは不適切ではないか」②「割れやすい素材であり、頭上に吊るされていることに不安しか感じない」といった声も見られます。また、設計者と施工業者に親族関係があるとされるため、利害関係に対する疑問も持たれている。これらの批判や不安について、ジャーナリスト辛坊治郎氏は反論万博の開幕に際して報じられる批判的な意見を「意図的なネガティブ報道」とし、それを拡散する人々を「バカネット民やアホ芸能人」と呼び、非常に厳しい言葉で非難しました。辛坊氏は、「こりゃ、この国は滅びるわ」とまで述べ、報道のあり方に対する危機感を表明。辛坊治郎氏と維新の会結党の父、竹中平蔵氏との関係辛坊氏は、竹中氏との会食を通じて、政治や経済に関する見解を分析し、彼の思想や政策に対し高評価。例えば、辛坊氏は竹中氏との会食を取り上げ、「怠け者は嫌い」という菅政権の方向性を示すものとして分析。弱者切り捨て、グローバリズムに共感している模様。辛坊氏のメディアでの発言辛坊氏は自身のラジオ番組やSNSを通じて、竹中平蔵氏の考え方や政策について言及し、彼の影響力を評価。政治的な視点農業や経済政策に関する竹中氏の見解を辛坊氏が取り上げることで、彼の意見が広く知られることに協力。大阪万博に対する批判的なSNSの反応は、利用者の視点からの具体的な不満や、メディアの報道に対する反発から生じている。一方で、マスメディアは、辛坊氏のような特定の視点を強調し、批判的な意見を排除する傾向が見られる。このような構造は、情報の透明性を損ない、公共の利益に反する結果を招く可能性がある。今後の大阪万博の状況とマスメディアの報道姿勢を追いかけていきたい。関連記事：https://note.com/serene_canna4470/n/n9d2cde1330ccさくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note
2025.04.18
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国民民主･玉木代表と実弟をめぐる“暗号資産スキャンダル”の全貌
2017年頃から次々と登場した仮想通貨の中に、「キングスコイン」という銘柄がある。仮想通貨バブルに沸く中で誕生したこのプロジェクトが、後に深刻な詐欺疑惑へと発展するとは、誰が予想しただろうか。そしてその背後に、国民民主党代表・玉木雄一郎氏の実弟・玉木秀樹氏の名前が浮上したことが、政治の世界にも波紋を広げている。"政治家の弟"が関わった暗号資産プロジェクトキングスコインは「仮想通貨を現実世界の決済インフラとして具現化する」との触れ込みで、香港の「スカイキングインターナショナルインベストメント（スカイ社）」によって発行された。発行枚数は40億枚、購入者数は約4000人とも言われる。このプロジェクトの運営陣に名を連ねていたのが、玉木雄一郎氏の実弟である次男・玉木秀樹氏（CEO）と三男・栄三郎氏（CTO）である。政治家の「弟たち」が手掛けるということもあって、「信頼できる」「詐欺のはずがない」と安心して購入した投資家が多かった。上場から暴落へ──"詐欺コイン"と化した実態キングスコインは2018年10月11日、ニュージーランドのマイナー取引所「BIT NOAH（ビットノア）」に上場。だが、上場直後から取引量はわずかで、流動性はほぼゼロ。価格も初値2.2円から暴落し、2020年には0.03円前後にまで下落した。多くの投資家が損失を被り、ICO（新規仮想通貨公開）としては致命的な失敗だった。350万円を投じた会社員は「“玉木雄一郎という有力政治家の弟がかかわるプロジェクトだから心配ない”などと誘われ、2018年3月に1枚2円で100万円分を購入しました」と証言する。その後も追加購入を続けたが、最終的にコインの価値は無に等しくなり、弁護士に相談するも詐欺罪の立証は困難だとされ、泣き寝入りを強いられた。一方で、秀樹氏から直接3000万円分を購入した投資家には、「プロジェクトが失敗したら買値で買い戻す」との私的な約束があり、実際に暴落後にコインを返却すると一部資金が戻ってきたという証言もある。これは明確な損失補填であり、証券市場では違法行為とされる行為だ。しかも、補填されたのは一部の“特定の”投資家のみであり、その他の投資家は切り捨てられていた。このような不公平な対応は、信頼の根幹を大きく揺るがした。玉木秀樹氏は「スカイ社の代表からは降りました。“兄に会わせろ”などと求めてくる投資家が現れたため、兄に迷惑がかかると考えたからです」と釈明しているが、それで済まされる問題ではない。ドバイ、原野商法、偽名──拡大する詐欺疑惑玉木秀樹氏はキングスコインの失敗後も、詐欺まがいのビジネスを続けている。ドバイを舞台に、自動車のガラスコーティング事業を掲げ、数千万円単位の出資を募るも事業は実態に乏しく、元本も返済されなかったという。さらに、「小熊」という偽名を用い、「原野商法」として知られる価値の乏しい山林を担保に投資を集めるなどの手口も報告されている。会社の役員歴を伏せて「社長秘書」と称して投資家に接触するなど、巧妙な詐欺スキームが展開されていたとされる。玉木雄一郎氏への批判と政治的影響この一連の事件が報じられると、当然ながら兄である玉木雄一郎氏への風当たりも強まった。「弟が関わっていたから安心だと思った」「兄の名前を盾に信用させられた」という投資家の証言は後を絶たない。玉木代表は、「兄に迷惑がかかるから」として弟・秀樹氏がスカイ社代表を退いたことを説明しているが、政治家の身内によるスキャンダルに対して「知らなかった」では済まされないという批判が相次いでいる。政治家やメディアからは、「リーダーとしての危機管理能力に欠ける」「一国の首相候補として不適格」といった声も上がっている。信頼回復のために何が必要か今回のケースは、単なる一企業の詐欺事件ではなく、政治家の信頼性をも揺るがす問題である。玉木代表が真に国民に信頼される政治家を目指すのであれば、家族の問題であっても徹底的に説明責任を果たす必要がある。身内による不正を見過ごせば、それは政治家自身の倫理観やリーダーシップの欠如を意味する。玉木秀樹氏に関する刑事捜査が今後どのような展開を見せるのか──そして、玉木雄一郎代表がその「影」とどう向き合うのか。注目が集まっている。玉木秀樹氏の投資詐欺疑惑、そして兄・玉木雄一郎代表の責任問題――この“家族スキャンダル”の行方を、今後も追及していく。参考サイト：「玉木雄一郎」を悩ませた実弟の「キングスコイン」大暴落 証券市場では罰せられる損失補填もhttps://www.dailyshincho.jp/article/2021/09031010/?all=1#goog_rewarded玉木雄一郎の弟の詐欺疑惑３つとは？被害者が語っていた内容もhttps://www.mochiteasaku.com/yuichirotamaki-brother/ さくらフィナンシャルニュース公式サイトhttps://www.sakurafinancialnews.com/YouTubehttps://www.youtube.com/@sakurafinancialnews公式Xhttps://x.com/sakurafina0123 公式notehttps://note.com/sakurafina
2025.04.18
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「昇進祝い」は“隠れ報酬”だった!? さんわ機工（愛知県稲沢市、野口宏之代表取締役）が釈明文を送付──不適切経理を認めるも「従業員へのねぎらい」と強調
愛知県稲沢市に本社を構えるさんわ機工有限会社（代表取締役・野口宏之）に、再び注目が集まっている。先日、本誌が報じた同社における株主総会の長年の未開催、役員報酬の不透明な支払い、生命保険の異常支出──企業統治の根幹を揺るがす“疑惑の数々”に関して、同社から異例の“釈明文”が送られてきた。その中身を読み解くと、浮かび上がるのは「従業員へのねぎらい」という美名のもとに行われた、“隠れた報酬”の実態だった。商品券で5万円、名目は「昇進祝い」釈明文によれば、問題となったのは、令和4年7月から令和5年7月までの1年間、「無遅刻・無欠勤」を達成した事務員に対して支給された5万円分の商品券であるという。通常であれば賞与や報奨金としての支給が適切だが、なんと今回、「税金が天引きされてしまうのは気の毒」という理由から、給与ではなく「昇進祝い」として記載。これにより、源泉徴収などの手続きを回避した形となっている。会社側は、「頑張ってくれた従業員を労いたい一心だった」と釈明。特段の社内規程もなく、今回が初のケースであるとして「深く謝罪」する姿勢を見せている。内部告発で疑惑が次々と浮上しかしながら、すでに株主側からは「これは氷山の一角に過ぎない」との声が上がっており、会社法に基づく代表訴訟や役員解任訴訟の準備が進行中だ。加えて、本誌が入手した内部資料には、これまでの釈明では説明のつかない不審な支出が複数確認されている。たとえば、役員報酬の一部が家事費として処理監査役報酬が全額否認会社名義の生命保険に対する多額の積立といった項目だ。これらが事実であれば、組織的な経理操作の疑いも否定できない。信頼回復なるか、今後の動向に注目したい。今回の釈明文によって、一定の“誠意”を示した格好のさんわ機工。しかし、説明のトーンとは裏腹に、信頼回復にはほど遠い印象を与えたのも事実だ。企業統治に対する市場の目は厳しく、「身内への優遇」と「従業員へのねぎらい」の境界線は、いまや曖昧さを許さない。果たして、さんわ機工はこの難局をどう乗り切るのか。株主側の追及はますます激しさを増している。次なる一手は、果たして謝罪か、それとも反論か──。本誌は引き続き取材を続けていく。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note
2025.04.18
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消費税が庶民を搾取している現実
こんにちは。根本良輔です。今回は、「消費税がいかに庶民から搾取しているか」について徹底解説していきます。これまで政治系のトピック（賛成党、N党など）を扱ってきましたが、7月の都知事選に向けて、政策論点も発信していきます。今回はその第一弾として「消費税」をテーマにします。消費税にまつわる「嘘」まず、消費税について語られる最大の嘘は「社会保障を賄うために必要」というものです。しかし実態は違います。消費税導入・増税の背景には、「法人税」と「所得税」の減税があります。財務省と大企業が結託し、金持ちを優遇するために庶民から巻き上げる仕組みができあがったのです。1990年：税収60.1兆円2018年：税収60.4兆円（ほぼ変わらない）しかし、内訳を見ると、法人税・所得税は大幅に減少。その穴埋めとして消費税が増えています。これは、金持ちが払う税金を下げ、庶民に負担を押し付けた構図です。財政赤字の本当の原因財政赤字の理由も嘘です。少子高齢化による社会保障費増加が赤字の原因と言われますが、実際にはバブル崩壊後、無駄な公共事業（総額600兆円）に金を使い、借金が膨れ上がったのが原因です。しかもその公共事業も利権に使われ、自然災害対策には使われず、堤防整備すら不十分。その結果、広島などで土砂災害による大量死者を出しました。消費税は金持ちを優遇する仕組み消費税は金持ちにはほぼ影響がありません。庶民は収入のほとんどを消費に回すため、収入に対する負担率は高い。一方で、年収1億円の人間は消費割合が低いため、実質課税率はわずか2%程度。しかも大企業（例：トヨタ）は消費税完付制度を使い、消費税を逆に得する仕組みを構築しています。部品メーカーなど中小企業に価格転嫁を拒否し、自分たちだけ恩恵を受ける構造です。財務省とメディアの癒着財務省は消費税を正当化するため、メディアに圧力をかけています。たとえば朝日新聞は、かつては消費税反対でしたが、税務調査を恐れて態度を一転させ、今や推進派になっています。国民を騙しているのは政治家だけではなく、メディアも同罪なのです。金持ちへの課税こそが正解現在、日本の法人の内部留保（貯金）は500兆円に達しています。個人の金融資産も2000兆円あり、国民一人あたり約1500万円を保有している計算になります。本当に必要なのは、金持ちや大企業への課税強化です。法人税・所得税の累進課税を強化すれば、景気に悪影響を与えることもありません。まとめ消費税は「庶民から金持ちへ金を移す」ための仕組みであり、政治家・官僚・大企業・メディアがグルになって国民を騙しているのが現実です。今後は、こうした問題をもっと深掘りし、金持ち優遇を許さない社会を作るために発信を続けます。コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔 Xhttps://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21Youtubehttps://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosukeさくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note
2025.04.17
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