December 22, 2005
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ニュースで多少取り上げられているのでご存知の人も多いかと思うが、今、ニューヨーク都市交通局(MTA)の組合が、25年ぶりにストライキを行っている。NY市民は大迷惑を被っている。毎日約700万人の人が影響を受け、経済的損失は500億円以上と見られている。
驚くべきことは、彼らは公務員で、NY州法でストが禁じられているにもかかわらず、ストを決行したことである。組合が賃上げおよび年金改善を要求したものの、MTAの回答が不十分だったという理由である。
MTAのホームページでは、MTA総裁名で「すぐにストライキをやめて、職場に戻るように」というメッセージが載っているが、効果があるとは思えない。
このニュースを聞いて「米国らしいな」と感じた。
まず、米国の労働組合は日本のそれとは全然違う。日本の組合は「企業内組合」が多く、経営側と利害が一致する（例えばストによって顧客に不安感を与えたり、信用を失ったり、収益の減少が発生すると労働者も困るなど）部分が多い。組合の関係者も組合員である前に社員である人がほとんどであるため、職場における人事評価、あるいは職場復帰後の昇進機会等を考えると、過激な行動に出られないのも事実。また国民性、文化といった点で、ストは好意的に受け入れられないため、組合交渉でも最終的にストが回避されるケースがほとんどである。
一方、欧州や米国では、労働者の権利が広く社会に認められ、組合も当然の権利と考えている。単一企業の組合より、「業界・産業別の組合」が多く、力を持っている（言いたいことを強く主張できる）。
次に、今回ストを行っている職員の給与は実際に低い。世界中の人たちは、米国は裕福だと考えているし、実際に国としてはその通りであるが、一般労働者の給与レベルは日本よりずっと低い。諸外国の人たちは、ほんの一握りの富裕層を見ているだけで、米国経済の強さを支えているのは、移民や黒人を中心とした低所得労働者層である。公務員の給与も一般的に低い。
米国に旅行した際に、空港の税関職員を始めとしたいわゆる「役人」の態度の悪さに閉口した人も多いのではないだろうか。米国のサービス業の質の悪さも、根本はそこでの労働者の教育の低さと給与・待遇の低さが原因だと考えられる。
CNNのホームページで今回のストに関するコメントを募っている。一般人からのコメントも米国らしいので、少し紹介したい。
B氏：「なぜ税金を支払って公共交通機関を利用している私たち一般市民が、同様に納税しゃでありながら組合に関係している人たちによって人質にされる（不便を被る）のか理解できない」
驚くべきことは、彼らは公務員で、NY州法でストが禁じられているにもかかわらず、ストを決行したことである。組合が賃上げおよび年金改善を要求したものの、MTAの回答が不十分だったという理由である。
MTAのホームページでは、MTA総裁名で「すぐにストライキをやめて、職場に戻るように」というメッセージが載っているが、効果があるとは思えない。
このニュースを聞いて「米国らしいな」と感じた。
まず、米国の労働組合は日本のそれとは全然違う。日本の組合は「企業内組合」が多く、経営側と利害が一致する（例えばストによって顧客に不安感を与えたり、信用を失ったり、収益の減少が発生すると労働者も困るなど）部分が多い。組合の関係者も組合員である前に社員である人がほとんどであるため、職場における人事評価、あるいは職場復帰後の昇進機会等を考えると、過激な行動に出られないのも事実。また国民性、文化といった点で、ストは好意的に受け入れられないため、組合交渉でも最終的にストが回避されるケースがほとんどである。
一方、欧州や米国では、労働者の権利が広く社会に認められ、組合も当然の権利と考えている。単一企業の組合より、「業界・産業別の組合」が多く、力を持っている（言いたいことを強く主張できる）。
次に、今回ストを行っている職員の給与は実際に低い。世界中の人たちは、米国は裕福だと考えているし、実際に国としてはその通りであるが、一般労働者の給与レベルは日本よりずっと低い。諸外国の人たちは、ほんの一握りの富裕層を見ているだけで、米国経済の強さを支えているのは、移民や黒人を中心とした低所得労働者層である。公務員の給与も一般的に低い。
米国に旅行した際に、空港の税関職員を始めとしたいわゆる「役人」の態度の悪さに閉口した人も多いのではないだろうか。米国のサービス業の質の悪さも、根本はそこでの労働者の教育の低さと給与・待遇の低さが原因だと考えられる。
CNNのホームページで今回のストに関するコメントを募っている。一般人からのコメントも米国らしいので、少し紹介したい。
B氏：「なぜ税金を支払って公共交通機関を利用している私たち一般市民が、同様に納税しゃでありながら組合に関係している人たちによって人質にされる（不便を被る）のか理解できない」
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スト
K・K さん
公務員は、やはり、組合がそれぞれ賃金交渉行うんじゃなく、人事院みたいな組織が賃金を決めるべきなんでしょうね。
ちなみに、私の職場は、かなり前のことですが、ストをして、「ロックアウト」（職場に入れなくなる）になったことがあるらしいですよ。
ちなみに、イギリスでは、かなり労働組合の力が強かった時代があるのだけど、そのおかげで賃金が上がり、結局、その産業や経済全体が停滞して、労働者の首をしめる結果になったことがありました。
労働組合は、その時代、労働者の守り主であり、経済の諸悪の根源だった訳で、それに断固として対決姿勢をとったサッチャー首相は、組合の弱体化に成功し、経済を飛躍させたんですよね。
でも、同時に貧富の差が広がるという問題も出て、バランスが難しいですよね。
組合は強すぎないのが一番。ストは、よほどの場合に使う手段にするべきでしょう。
貧富の差は、他の手段で克服するべきなんじゃないでしょうか？ (December 23, 2005 01:44:11 AM)
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