2005年08月31日
カテゴリ： 世界と政治
郵政解散した首相の無知ぶり。↓（◇◇◇◇◇)以下
問題なのは数字の間違いじゃない。数字の間違いレベルをとっくに超えて構造の問題になっている。これを周囲の者が誰も訂正してやってない・・か聞こうとしてないことなのだ。
カンの決断者もありうるが、続くと周囲が付和雷同者が集まってくるのが危険なのだ。
宗教団体が腐敗するように。
◇◇◇ 妄言録 ◇◇◇↓◇◇↓◇◇↓◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ところで、官邸の資料 郵政民営化 index1.html index2.html
＞郵政公社には40万人の公務員がいます。郵政民営化が実現すれば、国家公務員全体の約３割をも占める郵政職員が民間人になります。 （ 首相官邸「郵政民営化」 ）
＞郵政三事業を民営化して株を売却すれば、低く見積もっても、１０兆円の売却益が出る。なおかつ３０万人の役人を減らすことができて、しかもすべての特殊法人の見直しが始まる。 （ 首相官邸「郵政省解体」大論争 ）
郵便職員は独立採算でやっている。
株を売るのは10年かけての計画。 （いきなり売ったら大変だから）
特殊法人への金の癒着的な流れは終わっている。1000万以下の貯金が保証されるのは、民間も同じ。
ただ、政府保証がついた貯金をどこに貸そうかというとき、損を出すと政府に付けが回ってくる。
政府が損をしないために――正しくは、損を出した直接の責任が問われないために――安全な政府に貸したがる。
政府は借金を隠していたが、国債に統一して隠さなくなった。 なので民間から借りるのと同じ。
すでに金の入り口改革はできているはずだ。(小泉政権の直前に2001/4月 ）
(郵政公社にするという法律は2002にできた）
ただ、「すべての特殊法人の見直し」とは、金の無駄づかいを防ぐのでなく、「すべての特殊法人の‘存在を’見直す。」＝「すべてを民営化する」ということだろう。
道路公団は民営化が以前から閣議で決まっているが。
＞(アルバイトの身分として）４時間勤務の国家公務員を作ろうとしている．
正社員並の時間給を払うというわけでもなかろう。質のいい人間を確保すれば、コストは上がらずに下がるかも知れないのに、決め付けている。
＞今年は７５兆円が国債の利払い、
おい！
予算ほぼ全額と間違えてるだろう。（わざと）
＞－－民営化によって、どれだけプラス・マイナスの影響が出るかという点に関して、緻密な計算はされたんでしょうか。
小泉▼それは専門家がやればいいんです。政治の大事なことは方針を示すことです。
そのやり方もあると思うが、「大事な方針」とはあらゆる特殊法人の民営化だと正直に言うならいいんだが、でたらめを振りまいてくれるのは・・
――――この『首相官邸「郵政省解体」大論争』では、このあと政局の話が続くがこれはどうでもいい。
妄言は中川経済産業相もで、
「予算８０兆の半分の４０兆が公務員の人件費」だと！
一桁多すぎ。
◇◇◇◇◇◇◇↑◇◇↑◇◇↑以上◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
バカの元にはご機嫌取りが生じるのか。
ささいだがこんな話がある。
『自民党のウェブから、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」のリンクが突然前触れもなく切れていた。』
（ 「富士山2000の日記 」 ）
所で、確信犯的（ペテン師的）小泉信者がいました。
書き込み、トラックバック一切認めず、反論を消し去ってます。
うちのおじいさんが、小泉氏をヒトラーに似ているとか言ってたが、この行動はヒトラーユーゲントみたいだな。
「日々雑感」
でも紹介してくれた先は面白かったが．
・・・まあ、それぞれよくあるささいなことながら、・・小泉氏がそう思われているからでは｡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
真意？
真意は「ほとんどの特殊法人を民営化する」ということだろう。(追加．マニフェストにあった）
郵貯は特殊法人の資金源というのは、制度上は小泉内閣の直前で終わっている。
以前に貸していた分の郵貯への返済が続いていたわけだが、これももうすぐ終了する。
政府が国債で得た資金で、特殊法人に貸していたのも貸さなくなる。
後は、
特殊法人自身が金がほしいときには、直接民間から金を借りることになるが、――これには政府保証がつかない――といっても公社などの借金を政府が知らぬふりはできないので、――やっぱり政府が赤字を払うことになるだろう。
これについては、人によって予想が大きくちがうだろう。
１ これからの体制では赤字をだした責任者が明白になってしまうので、特殊法人が気楽に借金できるわけがない。
帳簿の形式をきびしく整えればいいだけだ。
２ 信用できない。いつか忘れて特例だらけになるだろう。
だから、郵政公社を民営化して後戻りしない形が必要だ。
または、自民党がつぶれて政権交代が起きれば、断ち切れるかも知れない。
３ 官による分配の公平を考えるより、民営化して民の創造性を生かすべきだ。
官が仕事を抱え込むから、抱えてほしいという価値観が生まれるが、錯覚だ。
それぞれへの反論
１’ 消極的で前進感がない。
２‘ 破壊だけで創造がない。
３’ 民の創造性は犠牲が出ることもある。公として必要なことは公のまま残し、縮小すればいい。
さらに展開すると、
Ａ 結局、縮小しつつ、半民営化、民営化などの道を歩んでいくというのが合理的だ、
Ｂ 日本人は状況に遅れているし、官のくせからして急がせなければさらに遅れる、
Ｃ 破壊だけではだめだ、残っている公的法人は救済機関的なものもある、
とかいろいろ。
――しかしそれらの先に――、
改革というのが、その官の部分の改革が、アメリカの要求どおりの社会を目指してるみたいだが。
誰かが・・
・・・
さて、とりあえずのまとめ．
サービスの提供というのを民に任せるというのはいいと思うのだ。
ようは官が 「安全性の手綱をしめていれば」 。
そして、安全性を確かにしようとして無視されて今回反対票に回ったのが、平沢氏などの――人権法後法案に反対した面々――なので、 かれらを除いた改革というのは危険だ 。
改革をおもちゃでなくまじめに必要だと思う人は、彼らに入れてやってほしい。
その危険については、
こんなのとか こんなのとか ある。 あとで評しよう。
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