2007/02/19
テーマ： 気になったニュース(32619)
カテゴリ： カテゴリ未分類
2月19日10時0分配信 日刊ゲンダイ
「駅前留学」の派手なCMで知られる英会話スクールの「NOVA」が、特定商取引法違反の疑いなどで経産省と東京都の立ち入り検査を受けていたことが分かった。
契約時に事実と異なる説明をしたり、解約時に高い精算金を吹っかけるなど同法に抵触する疑いが強まり、14日、大阪市の統括本部や一部教室に検査が入った。経産省は違反事実が固まれば、業務停止命令や改善指示などの行政処分に踏み切るという。
NOVAでは、受講料を事前にまとめて支払う金額が多いほど、授業1回あたりの単価が安くなる仕組み。ところが中途解約を申し出ると、別の料金体系で精算されて返還分が少なくなるためトラブルが多発。東京や名古屋や京都などでは訴訟沙汰も起きている。
また、「通っている教室が突然閉鎖された」といったトラブルも多く、ここ数年、全国の消費者生活センターに寄せられた苦情・相談は年間1000件以上。経産省はNOVAのこうした営業方法が特商法に抵触すると判断したようだ。
最終更新:2月19日10時0分
「駅前留学」の派手なCMで知られる英会話スクールの「NOVA」が、特定商取引法違反の疑いなどで経産省と東京都の立ち入り検査を受けていたことが分かった。
契約時に事実と異なる説明をしたり、解約時に高い精算金を吹っかけるなど同法に抵触する疑いが強まり、14日、大阪市の統括本部や一部教室に検査が入った。経産省は違反事実が固まれば、業務停止命令や改善指示などの行政処分に踏み切るという。
NOVAでは、受講料を事前にまとめて支払う金額が多いほど、授業1回あたりの単価が安くなる仕組み。ところが中途解約を申し出ると、別の料金体系で精算されて返還分が少なくなるためトラブルが多発。東京や名古屋や京都などでは訴訟沙汰も起きている。
また、「通っている教室が突然閉鎖された」といったトラブルも多く、ここ数年、全国の消費者生活センターに寄せられた苦情・相談は年間1000件以上。経産省はNOVAのこうした営業方法が特商法に抵触すると判断したようだ。
最終更新:2月19日10時0分
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