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最近、企業をめぐる問題がたくさん．．．。しかも、それは何を信じるべきかという問題を消費者にも突きつけることとなっている。

まず、食肉偽装の問題。社長は記者会見でトボケ倒していたが、結局取締役の息子に「社長、本当のことを言ってください！」とまで言われてしぶしぶ認めた。偽装のやり方は、手が込んでいると言うよりはほとんどメチャクチャだという感じ。牛肉だといいながら、豚肉を混ぜてみたり、血を混ぜてみたり、果ては水を混ぜたりと、まさに偽装のデパートである。偽装とは言わないまでも、誤解を招く表示などがあるというケースは後を絶たない。何しろ、肉というのは素人が写真を見ても、実物を手にとってもわからないのだから、それだと言われればそれだと思ってしまうものだ。

これに対して社長は「安いものを要求しすぎる消費者も悪い」と開き直ったかのようなことを言っていたが、それは本末転倒というものだろう。少なくとも、作る側の人が言うことではない。ただ、確かに消費者が品質を見分けたり、「これはいい」と言えるものではない(手にとって味わうわけにはいかないので)ので、難しい商品ではあるとは思う。そのために、偽装をする余地が生まれてしまうのだろう。いかに信頼を保ちつつ、よい商品を提供し続けるのか、企業にとってはとても難しい問題である。あの社長の言動は問題外だが．．．。

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次に、ブルドックソースをめぐる買収の問題。スティール・パートナーズの代表が先週記者会見をやっていたが、「日本の経営者を教育しにきた」と言っていた。そんな投資ファンドの買収を防衛する策を認めるかどうかを決める株主総会が行われた。結果は、防衛策を認めることになった。これが正当なものなのかどうかは、法廷で争われることになる可能性がある。そうなれば、第2ラウンドということになろう。

こちらは、日本企業の今後の方向性を決める重要な問題だ。買収防衛策は、新しい株を既存の株主に無償で提供し、スティール・パートナーズが持っている株を買い上げることによって株式保有率を下げようというものだ。これによって、発言力を弱めていこうという作戦である。ただ、問題はそれをやることで株価が大きく下落する可能性が高いことと、スティール・パートナーズに対して数十億円の現金を支払うことになることで、無駄な現金支出をしてしまうことだ(このお金でもっと事業をよくすることもできる可能性がある)。

このような形で狙われる会社の特徴は簡単に言えば「貯金が多い」ことである。実は投資ファンドにとっては、経営権は取れなくても、現金を手にすることができるということで、何もやらないよりはやったほうがいいということになってしまう。現在の制度上の枠組みで行けば、結局そうなってしまうのだ。株主の利益を重視することが本当にいいことなのか、「日本の経営者は(株主重視の経営を)教育される」べきなのか、本当に難しいところだ。買収防衛策は、乗っ取りを防ぐこと、経営者が保身のために利用すること、このどちらにも使われる。この見極めは非常に難しく、こちらも素人では見分けがおそらくつかないだろう。

企業の何を信じればいいのかという問題は非常に難しい。その企業の経営にかかわらない一般の人がもっと知識を持つべきだというのは一つの考え方だろうが．．．そこまでは難しいとしても、少しでも深いレベルで物事を知ろうとする姿勢は必要なのかもしれないなと思う。

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