〇学校法人の合併は1989年度以降41、文科相所轄学校法人の解散は2003年度から2015年度までで14件。
〇国立大学の統合は2002、2003年度で香川大学と香川医科大学、神戸大学と神戸商船大学など12件が実現。国立大学法人化後、大阪大学と大阪外国語大学の統合などで、1997年度の101校が2007年に86校に減少。
〇私立大学は2003年度から2015年度に、慶應義塾大学と共立薬科大学、関西学院大学と聖和大学、上智大学と聖母大学が統合、14校が6校にまとまった。
〇私立大学の廃止は2003三年度以降、三重中京大学、神戸夙川学院大学、東和大学など10校。
〇現在、大阪府立大学と大阪市立大学統合協議が進んでおり、経営スリム化による経費削減、事務の効率化により、統合が実現すれば2010年度に比べ、人件費や管理的経費が七％削減できるとしている。
〇このほか、教育課程の共同実施、大学コンソーシアムの整備、遠隔地の大学との単位互換制度の導入なども示した。
〇2018年から18歳人口が再び、急激な減少に向かうことから、大学の規模縮小の方向へ議論を導きたい意向があると受け止められている。
以上のように統廃合は国立大学にも及び、無名（限界）大学の有名大学による吸収合併、限界大学の廃校、教育システムの連携改革などが、その中心をなしているといえよう。このような動きは、経済学的に言うと供給（大学）と需要（18歳人口の減少と進学率の低下）とが交叉する点まで進行し、やがて均衡点で終焉するということであろう。終焉に至るまで高校生と大学とのあくなき戦いがすすむと見られる。このブログでは、評論ばかりでなく、できるだけ現場で役に立つようなことも書きしたためたいと考えています。（2017年8月28日記･投稿）
