ひーちゃんのゼミナール 名古屋産業大学(現代ビジネス学科)・大学院環境マネジメント研究科)現代の社会・経済・環境・芸能・スポーツ・宇宙

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2020.03.20
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カテゴリ: 社会時評
PCR検査は積極的疫学調査として、以下のような法的根拠でやられている。
(積極的疫学調査の対象)
○積極的疫学調査の対象となるのは、「患者(確定例)」「臨床的特徴等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者および「濃厚接触者」である。「疑似症患者」が確定例となる蓋然性が高い場合には、確定例となることを想定して積極的疫学調査の対象とし、疫学調査を開始することも許容される。
○何等かの理由により、無症状で検査を実施され「無症状病原体保有者(臨床的特徴を呈していないが、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者)」とされた者については、検体採取の時期や疫学的な情報に基づき、今後の発症の蓋然性とともに、接触者に対して感染伝播をさせた場合の影響の大きさを評価し、接触者調査の実施について個別に判断する。
 これを保険対象とし、窓口は保健所の「帰国者濃厚接触者相談センター」で実施は「指定病院」。厚生省の国策検査であれば、外国と比べて検査数がけた外れに低いのは当たり前。しかも、PCR検査キットも国策とあっては、この利権(利害)集団の独占するところとなり、少ない検査数を分母にはじき出される「陽性率」「死亡率」が低く出るのは当たり前。市中で感染した追跡のできない「運び屋」が漏れているから、「持ちこたえている」となって、それは、以上のような国策検査だからそうなるのだ。国策検査をすり抜けている「運び屋」からの「オーバーシュート」を恐れる厚労省は、クラスター班を大阪へ遣わして、大阪のオーバーシュートの数を示して、お隣の兵庫県からの大阪への流入を防ぐようにとのお達しを告げたようだ。大阪知事はこれを公表するという。
file:///C:/Users/user/Downloads/2019nCoV-02-200312.pdf





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最終更新日  2020.03.23 08:18:43


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