ひーちゃんのゼミナール 名古屋産業大学(現代ビジネス学科)・大学院環境マネジメント研究科)現代の社会・経済・環境・芸能・スポーツ・宇宙

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2020.03.22
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カテゴリ: 社会時評
新型コロナウイルスにかかわる検査に関して、2月に厚労省は、1日3000件の検査が可能と言っていたが、いまだにそうなっていない。結局別の要因が作用していると考えざるを得ない。癌は、保健所を経由していることにあるのだろう。
 帰国者接触者相談センターは保健所、指定病院は保健所と緊密な連携でつながっている。その先に国立感染研、補助金等を受託している民間試験機器企業、地方衛生研究所があり、ある種の共同体(ムラ)をなしているように映る。厚労省の「専門家会議」はこのムラ構造の学者によるミニ・クラスターを構成しているようだ。
 そして、考えたくないことだが、このムラ社会にとって重要なのは、ウイルスに関する「検疫体制」と「情報」の独占かもしれない。検査体制の構築には、補助金による検査機器、検査薬の開発や仕様に関する利益の帰属など「利権」というのが適切か否かはわからないが、「検疫ムラ」とでもいうべき「利益共同体」が背景にあるのではないか。
補助金で検疫体制とつながっている企業は、新薬・機器・検査薬等の開発に成功した場合、膨大な創業者利得を得ることができるだろう。ウイルスという検体はその重要な素材である。軽々に得体のしれない会社に委託などはできないのだろう。
 これは、おそらく日本的な保健衛生行政の特質なのであり、出発点は旧軍隊の検疫体制の流れを汲んでいるのだろう。そう言う研究者もいる。
 諸外国が、ドンと検査の網をかぶせるやり方で対処しているのと比べて、「だらだら」とピークを先延ばしする日本のやり方の基礎をなしているのだろう。「医療崩壊を防ぐ」「重篤な患者を救う」「パニックのピークを先延ばしにする」という号令は、実はその背後にある国策としての検疫体制があることは、専門家でないものにとっても透けて見える。このほうが、一気に網をかぶせるやり方よりも安上がりなことは明らかだ。検証は今後も続ける。
https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-medical-check-idJPKBN20D0YR





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最終更新日  2020.03.23 11:52:13


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