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2009/03/26

住友化学、人員削減幅を圧縮も　中国で需要回復の兆し

テーマ：景気回復への静かな兆し(22)

カテゴリ：カテゴリ未分類

　総合化学大手の住友化学は、２月に発表した人員削減計画を圧縮する方向で検討に入った。当初予定していた２５００人の削減数を数百人規模減らすとみられる。中国でデジタル家電の販売が上向き、関連素材の需要が回復する兆しが出てきたためだ。

　４月１日付で社長に昇格する広瀬博副社長が朝日新聞の取材に対し、計画圧縮の検討を始めたことを明らかにした。同社の人員削減計画は、国内外のグループ全体で０９年３月までに従業員２千人、１０年３月までにさらに５００人減らすもの。計２５００人の多くは海外で、このうち２３００人は派遣社員の契約を更新しないという内容だった。

　２月末時点ですでに約１千人を削減したが、ここにきて液晶テレビに使うフィルム（偏光板）などの受注が増加。一時５０％まで落ち込んでいた偏光板の工場稼働率が回復し始めたという。広瀬氏は「２月後半から急速に需要が戻りつつある。こうした傾向が続くか見極める必要がある」としたうえで、「人員削減数を減らす可能性がある」と述べた。

　１９日に記者会見した石油化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学社長）も中国向けの石油化学製品について「ぽつぽつと明るい材料が出てきた」と述べ、デジタル家電や半導体、太陽電池などに使われる素材の引き合いが上向いているとの見方を示した。

　２月の国内のエチレンプラントの稼働率は７４％と１月（７６％）より落ち込んだものの、中国の需要回復の兆しなどから「１～３月が底ではないか」との見方が強まっている。

長期的には化学原料の需要は伸びるとみられ、住友化学は近く本格稼働するサウジアラビアの石油会社との巨大石油化学合弁会社「ペトロ・ラービグ」について、「石油化学製品の生産能力をさらに拡張するかどうか、今後採算性を検討する」（広瀬氏）という。（朝日新聞・諏訪和仁氏）

【上記の感想】

上記は３月２０日の記事。
中国発の明るい材料。

それは、最近の新聞記事で読んだところ。
しかし、上記では、長期的には需要は伸びるように書かれている。

需給のついては判断しかねるが、自分の態度は住友科学株の保有を継続。

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