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【特色】医療サイト『MR君』の運営を通し、製薬会社の医師向け情報提供を支援。米・韓・独に展開 【連結事業】医療ポータル88(52)、エビデンスソリューション12(-21)【海外】9 【最高益】国内のマーケティング支援・調査は2ケタ成長持続。臨床研究支援のメビックスは大型案件効果が出て黒字化。米国も契約拡大で先行投資こなし黒字転換。最高純益更新。増配よりもM&A志向が強い。 【M&A】7月ヘラクレス上場の翻訳センターに20%出資し持分法化。米国は11社26薬剤に契約順調増、対象領域も拡大。メビックス旧役員陣に10億円の損害賠償訴訟。(会社四季報2010年9月号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、エムスリー(2413)のページを引用。同社株は、征野ファンドの組入銘柄である。同社のことを書いた最近の日記は、こちら。さて、同社のことを書こうと思ったのは、最近の株価が軟調なため。25日移動平均乖離率は、東証1部の43位にランクイン。乖離率は-4.64%なので、まだ調整中なのかもしれない。最も、悪材料が出たということはないし、保有株は持ち続ける考えだ。それでは、株価と指標をみておく。現在値は、366500円。予想PERは、29.1倍。実績PBRは、8.8倍。予想利回りは、0.98%。信用倍率は、0.68倍。8月末には30倍を超えていたPERだが、現時点では30倍割れである。まだまだ割安感には遠いが、調整が進みつつあるのは間違いがないと思う。
2010/09/23
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【特色】産業廃棄物処理の大手。廃油・汚泥処理で高い技術持ち再生利用で差別化。関東・関西を強化 【連結事業】環境部門95、石油部門5、他0 【底打ち】産業廃棄物処理は自動車など東海地域の顧客工場の排出量増加が追い風。処理量回復し施設の稼働率向上。リサイクル燃料や鉛リサイクル堅調。不動産、建設の顧客多い土壌汚染調査は工事案件の延期等もあり、まだ厳しいが営業益は底打ち。 【買 収】大型タンク洗浄事業のシステム機工を買収。グループ事業と相乗効果狙う。新規の石こうボードリサイクルも期待。(会社四季報2010年9月号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、ダイセキ(9793)のページを引用。同社株は、征野ファンドの組入銘柄である。まず、同社のことを書いた前回(7月15日)日記は、こちら。さて、同社の業績を見る上で、一つの懸念材料があった。それは、子会社であるダイセキ環境ソリューション(1712)の業績である。その子会社は、土壌汚染調査を主な業務としているようである。が、平成22年4月1日よりスタートした「改正土壌汚染対策法」により、何やら混乱が生じているようなのである。どんな混乱なのかは調査する気がしないが、その混乱により、子会社が業績の下方修正を発表する羽目になってしまった。下方修正は、先週金曜日の引け後である。したがって、まだ株価には織り込まれていない可能性がある。ただ、タイムリーにも、親会社であるダイセキは、次のような発表をしている。そのまま、引用する。---引用開始---主力事業であります産業廃棄物中間処理等が堅調に推移しており、株式会社ダイセキ環境ソリューションの下方修正部分に関してカバーが十分可能であると判断し、現時点で当社の連結業績予想を修正する予定はありません。---引用終了---同社株を保有する投資家にとっては、力強い発表である。では、株価と指標を確認しておく。現在値は、1648円。予想PERは、23.24倍。実績PBRは、1.78倍。予想利回りは、1.15%。信用倍率は、0.57倍。
2010/09/20
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【特色】三井物産系。テレマーケティングの大手。顧客別専用センター制。リサーチやデータ分析も得意 【連結事業】テレマーケティング業務91、フィールドオペレーション業務9、他0 【上乗せ】テレマーケティングは大口スポット案件がなくなるが、バックオフィス、マーケティングとも受注基調は底打ち感。7月から新規子会社連結化で上乗せ。のれん償却は微小で営業益改善。配当性向45%。 【推 進】三井物産系のWebマーケティング会社を買収、対面、電話と合わせ3本柱に。法人向けサービス主眼にM&A積極推進。タイ、ベトナム拠点軌道化にも注力。 (会社四季報2010年6月号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、もしもしホットライン(4708)のページを引用。書かれていることは良くわからないが、同社は征野ファンドの組入れ銘柄なので、そこそこの関心をもっている。昨日の同社株は、東証第一部の値上がり率第2位であった。理由はつかんでいないが、都合よく考えれば、割安感から買われたというところか。昨日の値上がり率上位5銘柄の詳細を載せておく。東証第一部株価変動率上位銘柄[値上がり銘柄] 上昇率 終値(円)1 福田組 (1899) 8.76% 1492 もしもし (4708) 7.08% 1,8313 GSユアサ (6674) 6.87% 5294 出光興産 (5019) 6.65% 7,0605 ダイハツ工 (7262) 6.31% 1,128さて、業績の方だが、同社はさる8月4日にQ1の発表を行った。こちらの日記で少々触れたが、まずまずの数字であったと思う。経常利益の進捗率は、通期予想の21.9%なので、あまりよくないように見える。が、前期を見ると、通期経常利益が8340百万円に対して、Q1の経常利益が1393百万円。よって、Q1の通期に対する比率は、16.7%にすぎない。都合よく考えれば、今期はそれよりも良いので、このペースでいけば上方修正があるかもしれない。などと、たわけたことを、前期比較だけで想像してみた。それでは、株価と指標を確認しておく。現在値は、1831円。予想PERは、13.26倍。実績PBRは、1.95倍。予想利回りは、3.44%。信用倍率は、0.51倍。優待は、コシヒカリ新米2キロ。同社株の征野ファンドの保有比率は、あまり高くはないが、保有継続予定。
2010/09/02
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【特色】料理レシピの専門サイトで業界最大手、PC・携帯向けに運営。サイトに掲載する広告が収益源 【単独事業】マーケティング支援56、広告28、会員16 【続 伸】11年4月期も料理レシピサイトの利用拡大。主力の食品会社等からの広告収益が伸びるほか携帯向け課金サービスも拡大が続く。エンジニアを中心に積極採用で人件費・採用費が増加、アクセス増に伴うサーバー費用の伸びを吸収し利益続伸。 【モバイル】検索精度の向上やレスポンスの改善など携帯電話向けサービス強化。アイフォーン等スマートフォン対応も推進。 (会社四季報2010年6月号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、クックパッド(2193)のページを引用。同社は、9月3日にQ1の発表を予定している。今期の通期経常利益予想が前期比で35%増と、中々の強気であるので、頼もしい。ただ、征野ファンドには組入れていない。では、株価と指標を見てみる。現在値は、4465円。予想PERは、49.89倍。実績PBRは、13.67倍。予想利回りは、0.07%。成長株との位置づけとはいえ、PERが50倍近いとなると、さすがに新規に買いにくいというのが、正直なところ。征野ファンドに組入れているエムスリー(2413)は、同じく成長株と見られていると思いますが、PERは30.25倍。30倍なら良くてそれ以上はダメなどと、そこまで単純な線引きはしませんが、クックパッド株は買いにくいのは事実です。ともあれ、もっと安くなれば魅力はタップリでしょう。
2010/09/01
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【特色】医療サイト『MR君』の運営を通し、製薬会社の医師向け情報提供を支援。米・韓・独に展開 【連結事業】医療ポータル88、エビデンスソリューション12【海外】9 【続 伸】国内のマーケティング支援・調査は継続的拡大、臨床研究支援のメビックスも構造改革効果で黒字化。昨年末新設の人材紹介子会社も通期貢献。米国での先行投資こなし最高益。増配よりM&A優先。 【投 資】米国は8社24薬剤と契約順調、対象領域をがん、リウマチなどから順次拡大、先行投資期続くが黒字化も。メビックスは前期からズレ込んだ大型案件が寄与。 (会社四季報2010年6月号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、エムスリー(2413)のページを引用。海外展開が拡大し、先行投資に注力し、数年先には飛躍。そんな期待を抱かせてくれる会社である。まずは、株価と指標を見てみる。現在値は、395000円。予想PERは、31.36倍。実績PBRは、9.49倍。予想利回りは、0.91%。信用倍率は、0.42倍。予想PERが30倍超であり、成長株と見られていることは間違いない。征野ファンドの保有銘柄だが、さすがに割安とは言いがたい現在値での買い増し予定はない。それでは、7月27日に発表された1Qの経常利益を見てみる。経常利益は、1241百万円。前年同期が1077百万円だから、前年比で15%増。今期通期予想は5800百万円で、これは前年の19%増になる。よって、2Q以降に経常利益が伸びていかないと、今期予想の達成はできなくなってしまう。あまり心配はしていないが、注意して見ていくことも必要かもしれない。
2010/08/30
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ジャスダック市場に上場している老人ホームの運営会社のメッセージ(2400)は8月9日に第1四半期決算を発表したが、営業利益は前年同期比25.7%増益だった。 三菱UFJモルガンスタンレー証券は8月10日にレーティングを「2」→「1」に引き上げ、目標株価も25万円→26万円に変更した。 高齢者専用賃貸住宅の「Cアミーユ」は前期に営業赤字10億円となり、今期の会社計画は営業黒字1億円を計画。「Cアミーユ」は過去2年の業績の足を引っ張ってきたので、市場の懸念は大きいが、6月末のCアミーユの入居率は65.8%と会社計画の59.0%を上回る順調な進捗。チラシ等を活用した積極的な販促策が奏功。更に1年以上経過のCアミーユ既存施設入居率は6月末は82.4%と損益分岐点の70%を上回っている点もポジティブと解説。 2011年3月期の会社計画の営業利益は53億円(前期比14.3%増)、1株利益13,446円20銭に対して、三菱UFJモルガンスタンレー証券は54億円(16.4%増)→55億円(18.6%増)、1株利益13,446円20銭→13,944円20銭に増額。 2012年3月期の営業利益予想も61億円(13%増)→62億円(12.7%増)、1株利益16,434円30銭→16,932円30銭に上方修正。[NSJショートライブ より 2010年8月11日 9時12分 ]-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、メッセージ(2400)の1Q関連記事。Cアミーユの入居率が改善しているようである。そこで、1Qの短信等を見てみた。Cアミーユについて書かれた部分を引用してみる。---引用開始---介護業界を取り巻く環境につきましては、少子高齢化が一段と進む中、高齢者向けの介護施設や介護サービスに対する世間の注目度合いの高まりに呼応して、多くの企業が参入し、多種多様なサービスの提供を行っております。今後は、増え続ける要介護者に対していかに適正な価格で、質の高い介護サービスを提供できるかが一層求められることと予想されます。また、平成22年5月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により、高齢者専用賃貸住宅(以下、「高専賃」という。)の登録基準が設けられ、従来の高専賃は全て登録が廃止され、新たな基準を満たした高専賃だけが再登録されることとなりました。これによって、高専賃は一定の居住環境を満たした安心できる住まいとして、品質が確保されることになりました。しかしながら、依然として、高専賃の認知度は低く、潜在顧客に対してどのように特徴を分かり易く伝えられるかが市場全体の課題となっております。---引用終了---Cアミーユとは、同社が展開する「高齢者専用賃貸住宅」の名称だが、現時点では、「高専賃」自体の認知度が低いことに問題があり、潜在需要は高いとの分析である。更に、短信を引用する。---引用開始---当第1四半期連結累計期間において新たに開設した物件はなかったものの、既存物件の入居率が向上したことにより、営業収入は771百万円となりました。また、損益分岐点に達していない物件があること等により、セグメント損失は149百万円となりました。---引用終了---1QのCアミーユ事業は、赤字だったとのこと。ただ、既存物件の入居率が向上しているのは確かなようである。最後に、18箇所あるCアミーユの一覧を載せておく。・Cアミーユ「柏高柳」 ・Cアミーユ「京都嵯峨野」 ・Cアミーユ「万博公園2」 ・Cアミーユ「箕面唐池公園」 ・Cアミーユ「神戸新長田」 ・Cアミーユ「甲東園」 ・Cアミーユ「京都東向日」 ・Cアミーユ「神戸東垂水」 ・Cアミーユ「三条桧町」 ・Cアミーユ「西大路八条」 ・Cアミーユ「姪浜」 ・Cアミーユ「茨木中穂積」 ・Cアミーユ「神戸上沢」 ・Cアミーユ「淡路駅前」 ・Cアミーユ「多摩川」 ・Cアミーユ「光善寺」 ・Cアミーユ「王子神谷」 ・Cアミーユ「武庫川」
2010/08/23
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【特色】入居一時金無料の介護付き有料老人ホーム事業が主体。『アミーユ』ブランドで都市圏開拓 【連結事業】介護96、給食2、介護用品販売1、FC1、他0 【成長続く】新設は有料老人ホーム6、高齢者専用賃貸住宅1。既存の有料老人ホームはほぼ満室。高齢者専用賃貸住宅は入居率向上し、黒字化。資産除去債務特損こなし最高益更新。配当性向30%メドで増配。 【新事業】高齢者専用賃貸住宅を核に、要介護高齢者が地域で住み続けるための事業を都内で開始。夜間訪問介護の実績持つ企業と連携も。将来は在宅高齢者介護事業も。(会社四季報最新号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、メッセージ(2400)のページを引用。昨日、同社は1Qの発表をしたが、前1Q比では減益となっていた。その理由だが、資産除去債務の計上によるものらしい。さて、その資産除去債務とは何か?大学の先生によるわかりやすい説明を発見したので、それを鵜呑みにすると、大体次のような感じか。化学薬品工場を新たに作り、20年間使った後に解体する予定の時、その20年後にかかる解体費とか、有害物質による土壌汚染の可能性を想定した原状回復費用とかを、計上する。それでは、メッセージの1Q概要を、同社の発表より引用しておく。---引用開始---この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収入は8,545百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は1,200百万円(同25.7%増)、経常利益は1,265百万円(同35.7%増)となりました。また、資産除去債務等の過年度分を特別損失に計上したこと及び法人税等の増加による影響により、四半期純利益は210百万円(同57.4%減)となりました。---引用終了---株価と指標も、見ておきましょう。現在値は、202800円。予想PERは、15.08倍。実績PBRは、2.45倍。予想利回りは、1.97%。
2010/08/10
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もしもしホットライン(4708)の1Qが、昨日発表された。前1Q比を見ると、売上は、9.7%増。営業利益は、36%増。経常利益は、34.8%増。当期利益は、14.9%増。と、まずまず。次に、株価と指標を確認しておく。現在値は、1829円。予想PERは、13.24倍。実績PBRは、1.94倍。予想利回りは、3.44%。特に、利回りから見た割安感が目立つ。
2010/08/05
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【特色】産業廃棄物処理の大手。廃油・汚泥処理で高い技術持ち再生利用で差別化。関東・関西を強化 【連結事業】環境部門95、石油部門5、他0 【底打ち】産業廃棄物処理は東海地域の自動車関連工場など排出量の増加傾向強まる。つれて処理量も順調に回復し稼働率向上。建設、不動産業界など取引先が多い土壌汚染調査は厳しいが、国際価格上昇で鉛リサイクルの収益改善進む。営業益底打ち。 【提 携】土壌汚染調査のダイセキ環境が建設廃棄物中間処理のタケエイと提携。株式1億円上限に持ち合い。相互補完築く。 -------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、四季報最新号より、ダイセキ(9793)のページを引用。同社株は、征野ファンドの組入銘柄の一つである。同社は、13日の大引け後に、1Qの発表をした。経常利益は、1560百万円で前年同期比で51%増。しかし、翌14日の株価は冴えず。株価の反応が鈍かった理由の一つが、市場コンセンサスとの乖離か。ちなみに、IFISコンセンサスの今期予想経常利益は、6652百万円。それに対して、会社発表の今期予想経常利益は、従来予想と変わらずの、5680百万円。その乖離率は、14.6%になるようだ。では、株価と関連指標を見てみる。株価は、1816円。予想PERは、25.61倍。実績PBRは、1.96倍。予想利回りは、1.05%。信用倍率は、0.15倍。株価に割安感は乏しく、それだけ期待度が高いとも言えよう。ただ、信用倍率は魅力的だ。株価が現在の水準ならば、買い増しをしたいところ。
2010/07/15
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【特色】飲食店情報をインターネットで提供。飲食店からの加盟料や販促支援料が収益源、中国にも拠点 【連結事業】販促パックサービス69、継続型サービス15、スポット型サービス4、プロモーション8、他4 【費用集中】外食不況が響き主力の飲食店向け販促支援は加盟店数の伸びが鈍化、店舗当たりの利用単価も伸び悩む。営業を中心とした人員増強やサイトの機能アップのための開発費増が重い。減価償却も増え営業利益反落。本社移転関連など特損が続く。 【開 発】検索ロジックの見直しや利用者参加型ツールなどの新機能開発に全力。店舗ページ刷新し受注拡大・解約防止目指す。 -------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、四季報最新号より、ぐるなび(2440)のページを引用。同社の発表では、今期は増収減益予想とのこと。それを受けたためか、株価の方は下げ続けてきたが、ようやく下げ止まってきた感じである。買いを入れるには良いタイミングと思うが、実際に買うかどうかは微妙。現在の株価は、121000円。予想PERは、19.05倍。実績PBRは、2.73倍。予想配当利回りは、1.65%。
2010/07/12
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19日から高齢者向けの賃貸住宅の登録制度が変わる。これまでは「高齢者向け」をうたいながら、住宅の面積や設備に基準がなかった。新制度は入居者がどんなサービスをいくらで受けられるかなどの情報提供を拡充する。高齢者が安心して入居できる賃貸住宅の増加を目指すが、一部業者からは「求められる基準が高すぎる」との声が上がっており、肝心の登録が増えない恐れもでている。(日経新聞より)【上記の感想】2009年8月に「改正高齢者住まい法」が施行されているそうだ。内容はわからないが、要するに、高齢者の為に良かれと思われる住宅を供給することを促進するものだろう。ただ、その基準が業者にとって厳しいもののようだ。現在は、「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」や「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」を名乗っている住宅も、登録をしないと、19日以降は、高円賃や高専賃の名称を使えなくなるらしい。
2010/05/05
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矢野経済研究所(東京・中野)によると、2008年度の資格取得学校の市場規模は前年度比4%減の2400億円と低調だった。就職の売り手市場が続いていたためだが、09年度は底打ち感がみられる。業種別の景況感を反映して、最近は財務・会計分野の講座が伸びる一方、金融・不動産関連分野の落ち込みが激しい。 今年3月時点の0~14歳の年少人口は10年前に比べ9%も減少した。今後10~20年は少子化の波に直撃される見通しだ。サービスと料金の両面で競争が激化するのは必至。中小が乱立する業界構造は長く続きそうにない。合従連衡や業界再編も、「資格学校」という業種の枠組みの中では効果が小さく、周辺業種を巻き込んだダイナミックな動きに発展する可能性もある。(日経新聞より 鈴木洋介氏)【上記の感想】資格学校「TAC」への投資を考えている。が、成長力にやや不安か。
2010/04/05
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旅行業最大手のJTBは2011年度末までに、全国店舗網の約2割に当たる200店近くを閉鎖する。需要低迷を受け主力の店頭販売を縮小する一方、成長市場のネット事業は強化する。旅行業界でこれほど大規模な店舗リストラは初めて。コストの安いネット商品に本格的に取り組むことで、値下げ競争が激化するのは必至。パソコンから注文できるネット通販の消費市場は身近な分野で急速に拡大しており、企業の事業構造転換を加速しそうだ。 JTBはグループで全国に約940店(一部に法人専用含む)を運営する。閉鎖は集客力の低い駅前立地の中規模店などを対象に、今年度から着手する。03年に西友の旅行事業を買収するなど店舗を拡大してきたが、大幅な縮小にカジを切る。 店舗には従業員の3割に当たる8800人を抱える。閉鎖店は今後選定するが、閉店後は主に配置転換で対応する。ただ一部の退職は避けられない見通しで、12年3月期までにリストラに伴う特別損失を計上する予定。 観光庁によると、主要旅行62社の09年度上期(4~9月)の取扱高は2兆8600億円弱と景気低迷などで前年同期に比べ約17%減った。うちJTBはグループで約18%減の7400億円強。同社は旅行市場全体で11年度の店頭販売額は07年度に比べて約3割落ち込むとみており、店舗閉鎖を通じた大幅なコスト削減が不可欠と判断した。 一方、JTBは取扱額に占めるネット比率(09年度見込みで7%)を11年度に12%へ引き上げる計画。外部企業・観光団体のサイトからもJTB商品のネット予約を可能にしており、こうした提携先を10年度に10倍の100社・団体に増やす。ネット販売の商品数も2倍の約30万種類にする。 ネット旅行商品は他社と価格比較が容易のため、店頭商品より安い場合が多い。ネット専業大手の楽天トラベル(東京)は08年12月期の取扱高が2600億円と前の期比18%増え、業界6位につけた。2位以下の近畿日本ツーリストや日本旅行もネット事業を拡大する方針で、豊富な商品が安く手に入る環境が整う。 野村総合研究所によると、旅行を含むネット通販の市場は08年度に約6兆2000億円と前年度に比べ2割以上拡大し、13年度には約11兆7000億円に達する。(日経新聞より 昨年9月頃の記事)【上記の感想】旅行大手の業績が芳しくないようだ。一言すれば、ネットの普及による。楽天トラベルの08年12月期の取扱高は2600億円と前の期比18%増え、業界6位につけた、とのこと。
2010/04/03
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新設は介護付き有料老人ホーム3、高齢者専用賃貸住宅9。老人ホームはほぼ満室になり増益幅拡大。11年3月期も12カ所新設。高齢者住宅は稼働率向上で黒字化。利益続伸。配当性向25%目安に増配。 複数の高齢者専用賃貸住宅を束ねた在宅介護事業を11年3月期に具体化。独居高齢者が対象で、配食や見守りサービスも展開。11年3月末定員は1万人超に。(会社四季報より)【上記の感想】上記は、会社四季報の記述。メッセージ(2400)について書かれた箇所である。上記を見るかぎりでは、業績に不安材料は見当たらず。さて、株式の需給だが、スパークスグループが、同社株を売っていたことが判明。3月2日に判明したようだが、6.46%→5.29%に保有比率を落としたようだ。
2010/03/30
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客足伸びずレンタルが失速、営業益減額。税負担減。11年3月期は前半までレンタルの価格競争きつい。が、提携企業の販促ツール『Tカード』好伸。不採算店舗・事業整理など改革効果発現。営業益反発。 2年間で子会社を60から9に再編。10年度からシステム統合に着手。4年でグループのデータベースを一本化。総投資額50億~60億円、年30億円の費用減に。【上記の感想】上記は、四季報の引用。社名は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(4756)。ちょっと見てみた理由は、同社がHMVを買収しようと動いているため。以下は、NHKニュースの引用。---引用開始--- 音楽・映像ソフトの分野で、レンタル最大手の「TSUTAYA」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、販売大手「HMV」の買収に向け、交渉に入ることで合意しました。発表によりますと、「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、「HMVジャパン」とその株式を保有する投資会社との間で、事業の取得について独占的に交渉を行うことで基本合意しました。「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、音楽・映像ソフトの分野でレンタル最大手の「TSUTAYA」など1400の店舗を展開しています。一方、「HMV」は、インターネット通販や日本では50余りの店舗で、音楽・映像ソフトなどの販売を手がける大手です。「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、買収によって、「HMV」が強みとするインターネット通販のノウハウなどを取り入れ、事業基盤の強化を図る方針で、ことし6月に、最終的な契約を結び、買収後も「HMV」の名称を残すことにしています。音楽・映像ソフトの分野では、インターネットによる音楽配信の急成長に押されて、CDやDVDの販売が減少傾向をたどり、経営の抜本的な見直しや再編などの動きが広がっています。---引用終了---
2010/03/26
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こちらの日記に、電子マネーのことを書いた。その続きになる。楽天が電子マネーに参入した時期は、去年とのこと。参入は、エディのビットワレットを買収するという方法による。エディは電子マネーの草分け的存在だが、競争激化という当初の見込み違いにより、創業してから一度も黒字計上がないそうだ。楽天が黒字に出来るか、注目してみたい。もちろん、応援しています(^.^)ただ、残念ながら、私自身が電子マネーを使うかというと、現時点では使っておらず、今後も必要としないと思われる。以下に、去年11月5日配信の記事を載せておく。どこの記事かは不明。楽天、電子マネーに参入/ビットワレットを子会社化 楽天は5日、電子マネーの「Edy(エディ)」を手掛けるビットワレット(東京)を子会社化し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。仮想商店街「楽天市場」などにエディの決済機能を導入し、ネット販売と電子マネー事業の融合を目指す。 楽天はビットワレットが12月末に実施する第三者割当増資を約30億円で引き受け、株式の過半数を取得する。ビットワレットの現在の筆頭株主であるソニーグループとも連携する。 楽天は今後、会員にエディの利用を促すため、エディを店頭で使うと楽天のポイントがたまるシステムを拡充する。 楽天とビットワレットは2007年12月に業務提携を結んでいた。 総発行数が1億枚を突破した電子マネー市場は流通系などの参入で競争が激化。ビットワレットの09年3月期決算は純損益が57億円の赤字となっていた。
2010/03/16
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楽天は、平成17年10月に当時のTBS、現在の「TBSホールディングス」の株式を取得し、その後も買い増して19%余りを保有する筆頭株主になりました。ところが、TBS側の反発で、楽天が求めた提携協議が進まなかったことから、去年3月にTBSに株を買い取るよう請求することを決め、東京地方裁判所にその際の価格の決定を申し立てていました。その結果、東京地方裁判所は5日、買い取り価格を1株当たり1294円と決めました。これは、楽天の平均の取得価格であるおよそ3000円の半値以下の水準で、TBS株の取得に1000億円以上を投じた楽天は、計算上、500億円以上の損失が出ることになります。今回の決定は、買い取り価格の算定にあたって、比較的株価が高かった時期の水準も考慮すべきだという楽天の主張より、買い取りを請求した時点の株価を基準とするよう求めたTBS側の主張が受け入れられた形です。楽天は、裁判所に抗告するかどうかについて「決定内容を検討して対応方針を決めたい」と話しています。(NHKニュースより)【上記の感想】楽天の保有株を調べてみた。下記のとおり。銘柄のあとの数字は、株数と時価だが、詳細は忘れた。東京放送株が断トツです。ファンコミュニケーションズは、楽天は第三位の大株主です。シナジーマーケティングも、楽天は第三位の大株主です。(株)東京放送 37,770,700 51,519 (株)ファンコミュニケーションズ 5,779 359 フリービット(株) 498 229 シナジーマーケティング(株) 2,840 204 北海道国際航空(株) 1,976 98 (株)アイ・エム・ジェイ 5,500 95 (株)ザ・アール 10,000 80 (株)デジタルスケープ 2,880 47 (株)アルペン 18,000 31 イーバンク銀行(株)(普通株式) 400 21 イーバンク銀行(株)(優先株式) 666,000 19,980 その他(6銘柄) 184,338 6 合計 38,668,911 72,673
2010/03/07
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1.取得期間 平成22年2月22日から平成22年2月26日まで(約定ベース)2.取得した株式の総数 518株3.株式の取得価額の総額 55,627,200円4.取得方法 株式会社ジャスダック証券取引所における市場買付け【上記の感想】上記は、ファンコミュニケーションズ(2461)の自己株式の買付状況。たしか、1カ月位で1000株を上限とした買付だったと思う。すでに半分以上の買付を行っている。平均取得額は、107,388円。私の保有状況は1株のみなのであまり影響はないが、株価の方は堅調に推移している。以下は、参考まで。3.平成22年2月26日時点の自己株式の保有状況(1)発行済株式総数(自己株式を除く) 94,379株(2)自己株式数 9,791株
2010/02/27
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26日、ケアサービス は、10年3月期通期個別業績の上方修正を発表した。これが好感されたようだ。 売上高は従来の53億7200万円を54億4600万円へ、営業利益は同1億6500万円を3億100万円へ、経常利益は同1億7000万円を2億8200万円へ、当期純利益は同8200万円を1億5000万円へ、それぞれ上方修正した。 予想していた売上高が例年より季節変動の影響が少なく、エンゼルケア事業、介護事業共に予想を上回る見込みとなった。利益面については、前事業年度後半から継続して進めてきたコスト削減策の効果が引き続き表れている。また、第3四半期以降、業容拡大に対応するため業務効率アップを目的とした新介護請求システムの導入、及びデイサービスを主に介護事業新規出店予定の初期投資等、これらの費用増を勘案し、通期の業績予想を上方修正した。(サーチナより 編集担当:山田一)【上記の感想】まず、上記は、1月26日頃の記事。ケアサービスという介護事業を営む企業に業績について、書かれた記事である。こちらの日記に、「介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ」と書いた。この中で、介護報酬の上積みを調べてみた。すると、・ 2009年4月の介護報酬アップ(3%増)・10月の介護職員の処遇改善交付金の支給開始などが、見つかった。
2010/02/17
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民間の介護大手が3年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。業界再編による業績低迷や人手不足で、各社は2008~09年度に開設をほぼ凍結していた。収益改善にめどがついたことに加え、介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ。 高齢者向け施設「グループホーム」などを全国で展開するセントケア・ホールディングは、10年度から3年間でグループホームなどを45カ所に新設する。08~09年度の新設は2カ所だった。現在は約60カ所を運営している。10年度の新規採用は、09年度に比べ2割増の3000人程度にする。 [2月13日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】セントケアHDという企業は知らなかった。介護大手の企業だという。四季報を見ると、訪問介護・入浴が主体だという。だから、介護大手なのだろう。私が投資しているメッセージ(2400)は介護大手なのかというと、どうも違うようである。四季報を見ると、「入居一時金無料の介護付き有料老人ホーム事業が主体」とのこと。要するに、介護が主体か、ホームが主体かという違い?のようだ。
2010/02/14
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旅行業大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は12日、経営再建中のテーマパーク、ハウステンボス(長崎県佐世保市)を支援することで管財人の桃尾重明弁護士と基本合意書を締結すると発表した。ハウステンボスが100%減資後に4月にも実施する第三者割当増資を20億円で引き受ける。経営陣も派遣する。 ハウステンボスは2003年に会社更生法の適用を申請。再建のめどが立たない中、親会社の野村ホールディングスが09年に撤退の方針を決め、佐世保市などがHISに支援を要請していた。(日経新聞より)【上記の感想】四季報でHISのページを見る。すると、少なくとも四季報最新号が発売された12月には、ハウステンボスの支援を検討していたようだ。四季報を開けたついでに、HISの業績を確認する。減益に苦しんだ時期もあったが、そろそろ回復しているような。投資対象としては、微妙。
2010/02/12
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