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2007年07月27日

来年から京都議定書の第一約束期間です

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カテゴリ：環境問題

　以下は、石井孝明「京都議定書は実現できるのか」平凡社新書を参考にしています。

　京都議定書によると、来年の２００８年から２０１２年の間が、第一約束期間であり、この間に、日本は、１９９０年時点と比べて、CO2を６％削減しなければなりません。
　これが、チームマイナス６％の目標です。

　日本が主導して決まった京都議定書を日本が守れなかった場合、大問題になります。
　日本は、信用を失い、以後、環境についての国際的発言力を失うかもしれません。

　しかし、現時点で、CO2が減る方向にあるどころか、むしろ増加を続けている状況のようです。

　最近、２０１２年の目標達成は、不可能であると公然と言われるようになってきました。そもそも、１９９０年時点で、世界一の省エネ国とも言える環境先進国だったので、目標は、もっと低くなければならなかったようです。

　欧州も厳しい削減約束をしましたが、実はからくりがあって、その目標は東欧併合前の時点を基準にしての削減目標なのです。
　すなわち、東欧を併合してCO2の平均排出が減少するため目標の達成がかなり容易であることは、はじめから欧州では目論見済みでした。
　欧州が１９９５年基準に反対し、１９９０年基準に固執したのは、そのためのようです。

　米国は、ご承知のとおり、発展途上国が参加していないスキームは無意味であるして、国内批准を進めるところか、議定書から脱退しています。

　この状況を踏まえて、日本は、いよいよ始まる第一約束期間における環境政策を、これからの短い時間で現実的なものとして構築して実現できるのでしょうか？

　それにしても、京都環境会議への対応ひとつみても、日本の官僚は、本当に優秀なのだろうかと思ってしまいます。
　偏差値秀才には、「現実の問題への対処能力が、偏差値に釣り合うくらい非常に優れている」という人は少ないのかもしれません。反比例している、とまでは言いたくありませんが、、、。

最近の日経BP 　の記事に、「いま一番重要な問題のひとつは環境問題であるのに、それが選挙の争点にならないのはなぜなんでしょう」と書いてありました。

　日本にとって問題の多い京都議定書をきわめて適当に決めてしまった官僚に、「なぜなんでしょう」などと当事者意識のないことを言われたくありません。

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