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2013.04.11
カテゴリ： メディア
…お久し振りです……。
ちょっと個人的に驚いた読売新聞の社説があったようなので、御紹介をば…：
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130410-OYT1T01481.htm
全文引用するつもりですが、先に結語とその個人的解釈を御紹介します。曰く
===
規制委は、100%の安全を求める風潮にとらわれることなく、各原発の再稼働の可否を判断してもらいたい。
===
つまり、読売新聞の立場としては
===
完璧を求めるなんて無理さ。それは原発も同じ。福島みたいなことが起きて、放射線被害を受けることもあるだろうけど、まぁそんなこともあるさ。そこは『大人』として甘んじて受け入れようよ。
ということらしい…(爆)。
…
…ま、私としては到底受け入れられる立場ではないので、投稿した訳ですが…。
でもね、(私の記憶が確かならば)読売は購読者数が日本一という、所謂「日本一受け入れられている報道」な訳ですから、これが『日本の主流が納得する意見』だとするとまぁ…。
毎週金曜日にデモをやっている方々とかはどう思うのだろうか…。
尤も、この視点から、福島の汚染廃材とかを全国各地の『大人の方々』が引き受けるようになれば、それはそれで問題解決の進展に繋がるのかもしれませんが…。
では以下に読売社説全文の引用を記載して終わりますm(_ _)m。
======
原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな（4月11日付・読売社説）
原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制（安全）基準の最終案を決めた。
東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。
問題をはらむ基準案である。
その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは１２万～１３万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大４０万年前まで遡って調査することを課した。
規制委はすでに、これを先取りして原発敷地内の活断層を調査している。この際、島崎邦彦委員長代理は繰り返し、「活断層が１００％ない」という証明を求めており、新基準にも同様の項目が設けられることになった。
あまりに非科学的な要求だ。むしろ、活断層が動いても大丈夫なよう安全設備の強度を増す工学的な対応を優先すべきである。
専門家が「過剰」と指摘する項目もある。典型例が、重大事故時に原子炉内の圧力を逃す手段であるフィルター付きベントだ。
規制委は意見公募を経て、７月までに新基準を施行する。これに基づいて、停止中の原発の安全性について審査する。
重要なのは、審査の効率を上げることだろう。技術に詳しい職員が限られ、同時に審査できるのは３か所の原発だけという。人材確保など体制強化が必要である。
原発ごとの柔軟な対応も不可欠だ。一律に消火設備などの数を決めるのは現実的ではない。
審査では、各炉に最新技術の導入を義務づける「バックフィット制度」を適用する。安全向上は大切だが、費用がかさみ、廃炉を迫られる例も出るのではないか。
原発の停止で電力供給は綱渡りだ。火力の燃料費高騰で電気料金も上がっている。安全を確認した原発の再稼働は急務である。
規制委は、１００％の安全を求める風潮にとらわれることなく、各原発の再稼働の可否を判断してもらいたい。
（2013年4月11日01時30分 読売新聞）
ちょっと個人的に驚いた読売新聞の社説があったようなので、御紹介をば…：
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130410-OYT1T01481.htm
全文引用するつもりですが、先に結語とその個人的解釈を御紹介します。曰く
===
規制委は、100%の安全を求める風潮にとらわれることなく、各原発の再稼働の可否を判断してもらいたい。
===
つまり、読売新聞の立場としては
===
完璧を求めるなんて無理さ。それは原発も同じ。福島みたいなことが起きて、放射線被害を受けることもあるだろうけど、まぁそんなこともあるさ。そこは『大人』として甘んじて受け入れようよ。
ということらしい…(爆)。
…
…ま、私としては到底受け入れられる立場ではないので、投稿した訳ですが…。
でもね、(私の記憶が確かならば)読売は購読者数が日本一という、所謂「日本一受け入れられている報道」な訳ですから、これが『日本の主流が納得する意見』だとするとまぁ…。
毎週金曜日にデモをやっている方々とかはどう思うのだろうか…。
尤も、この視点から、福島の汚染廃材とかを全国各地の『大人の方々』が引き受けるようになれば、それはそれで問題解決の進展に繋がるのかもしれませんが…。
では以下に読売社説全文の引用を記載して終わりますm(_ _)m。
======
原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな（4月11日付・読売社説）
原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制（安全）基準の最終案を決めた。
東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。
問題をはらむ基準案である。
その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは１２万～１３万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大４０万年前まで遡って調査することを課した。
規制委はすでに、これを先取りして原発敷地内の活断層を調査している。この際、島崎邦彦委員長代理は繰り返し、「活断層が１００％ない」という証明を求めており、新基準にも同様の項目が設けられることになった。
あまりに非科学的な要求だ。むしろ、活断層が動いても大丈夫なよう安全設備の強度を増す工学的な対応を優先すべきである。
専門家が「過剰」と指摘する項目もある。典型例が、重大事故時に原子炉内の圧力を逃す手段であるフィルター付きベントだ。
規制委は意見公募を経て、７月までに新基準を施行する。これに基づいて、停止中の原発の安全性について審査する。
重要なのは、審査の効率を上げることだろう。技術に詳しい職員が限られ、同時に審査できるのは３か所の原発だけという。人材確保など体制強化が必要である。
原発ごとの柔軟な対応も不可欠だ。一律に消火設備などの数を決めるのは現実的ではない。
審査では、各炉に最新技術の導入を義務づける「バックフィット制度」を適用する。安全向上は大切だが、費用がかさみ、廃炉を迫られる例も出るのではないか。
原発の停止で電力供給は綱渡りだ。火力の燃料費高騰で電気料金も上がっている。安全を確認した原発の再稼働は急務である。
規制委は、１００％の安全を求める風潮にとらわれることなく、各原発の再稼働の可否を判断してもらいたい。
（2013年4月11日01時30分 読売新聞）
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