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2011年05月31日
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カテゴリ: カテゴリ未分類
東北の被災地で建設業者を悩ませているのが工事現場を


建設業法では、一定規模以上の工事(請負金額2,500万
以上、建築一式は5,000万円)では、元請が常勤雇用する
社員を現場に一人専任させる必要がある。

大手ゼネコンでは、この資格を持つ社員を各地から約100人
かきあつめて被災地に投入。

対応にあたっているが、不足するのは明らか。

資格を持っているOBの活用も検討する。



責任者がいないと工事に取りかかれず復旧作業が遅れることに
なる。

日本経団連は政府に特例を求めているが、具体的な動きはない。

このあたりも早急に対応策を打ち出さないと復旧工事がまた
遅れてしまう。

緊急非常時の柔軟な対応策が求められる。

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最終更新日  2011年05月31日 12時16分12秒


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