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公正証書作成の依頼。
先週、クライアントさん事務所に行ったとき、社長に公正証書作成の業務もやってますと話したら、いやじつは今１件それ考えてるのあるんやと。えっえっ。こちらもちょっとびっくりしたがそれでその内容について昨日じっくり聞かせてもらった。ようは、相手先と明確にしておきたい取引上の決め事についてということ。とにかく原案をまずまとめてみて少し確認する必要がある。それにしても自分の考えていることは口に出して言ってみるもんです。どこにチャンスがあるかわかりません。ダメ元というやつです。当方の営業は、考えてみればそれの繰り返しです。とにかく動いてみる。動いてもチャンスがでるかわかりません。でも、動かないとチャンスは出てきません。その精度を自分なりに高めるしかありません。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年07月12日
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飲食店の営業許可。
知り合いの先生から飲食店営業許可申請の依頼が入る。管轄は、店舗のある地域の保健所になる。大阪の場合、政令市は少し様式が変わるので注意が必要だ。市の保健所に問い合わせてみると審査期間は、具体的には決まっていないとのこと。現地確認は、必ずあるとのことなので開店前に速やかにしておく必要がある。別件でクライアント先が輸出を手掛けることになり通関業者さんも来月紹介することに。本業以外でのサポート依頼もけっこうあり当方も応えている。また、なにかの機会に還ってくるだろうと思いつつ。ビジネスは、すべて人のつながりでつながっていくのでそのつながりを切らないようにしている。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年07月12日
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一人親方の特別加入。
個人で電気工事業を行う事業主さんで従業員を３人雇用している方の法定労災特別加入について知り合いの社労士さんにいろいろと教えてもらう。いま、建設業の場合、元請が民間の労災保険じゃなくて政府労災の一人親方（従業員ありとなしの場合あり）特別加入に入るよう勧めるケースが多い。当然元請は、政府労災には加入しているのだが、下請けでくる業者が政府労災に加入していないケースがまだある。それで元請は、うるさく特別加入を勧めているのだ。当方のクライアントさんでも政府労災に加入せず民間の労災保険に加入している業者さんも多い。料金的には、思っているほど民間保険と変わらなかった。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月30日
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今日も暑かったです。
昨日は、府税事務所から府庁咲洲庁舎へ決算変更届の提出と経審申請で行く。汗だくになりながら、到着し無事審査を終える。その後、隣の閲覧コーナーにて見込み客のデータを確認した。この閲覧コーナーはいつも信用調査会社の社員さんが来ていて混んでいるがこの日も多かった。ゼネコン、サブコンあたりが下請けを探すために信用情報は毎日チェックしているので、当然調査会社の委託を受けた人間が毎日来ている。狭いスペースがいつも混んでいるのだ。とくに午前中は。そこでは、許可業者の申請書一覧が見れるので詳細な財務データも確認できる。もちろん決算変更届けを出していない業者もあるからすべてわかるわけではないが。ただし、大阪府の場合、制限時間が２時間と決まっていて最大６件までしか調べられない。写真撮影も禁止だ。以前データを撮影しようとした方がいたが止められていた。ここにはけっこういろいろ情報がある。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月29日
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旧知の社長さんからアドバイスをもらう。
昨日は、旧知の社長さんの事務所を訪問し久しぶりにアドバイスをもらう。元々呉服からスタートされいまは、衣料品や雑貨まで手広く商売されている。やはり、経営者の目で細かくビジネスを分析されているし、新規顧客開拓のやり方もいろいろ試されている。新規顧客をいかに紹介してもらう仕組みを作るかは、どの業界でも生き残るために必要だ。その意味でいかに顧客満足度を高めるか、いかにお客さんとの人間関係をきちんと築くことができるかだ。いろいろアドバイスをもらいためになった。当方のビジネスにも応用できる話もいくつかあったのでさっそく試してみようと思う。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月23日
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経営状況分析申請を行う。
昨日、得意先の社長さんを訪問し、建設業の書類に捺印をもらう。本日、経審に必要な経営状況分析の申請を行った。その社長さんともいろいろと情報交換を行う。やはり、請負の値段がかなりたたかれており、もうけが、極端に減っているらしい。仕事をとっても、利益にならないけど、やっている仕事もあるとか。どこも生き残りをかけて仕掛けている。社会保険の算定についても情報交換。いろいろとアドバイスさせていただく。まだ、経営事項審査用の資料を揃える必要がある。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月22日
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中小企業向け金融。
経済産業省は、政府による１００％保証など緊急避難的な中小企業向け資金繰り支援策からの脱却をにらみ中小企業向け金融の再構築をめざすとのこと。経産省が、めざすのは地元金融機関が融資先企業を長期的に育てていく展開。でも現状は、地域金融機関もほとんどが、信用保証協会の保証つき融資を勧めているのが現状だ。融資先になにかあっても金融機関には、影響ないのでそれを中心に勧めてくるとクライアントの社長がよくいっている。それより、もっと差別化されたサービスの提案をしてくれよといつもいってるらしいのだが。販路先の紹介とか、コラボレーションの提案とか。じつのところそういう話をもってくる営業マンは、ほとんどいないらしい。支店長の決裁権そのものも非常に限られているらしい。この話もどこまで進んでいけるかどうか。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月17日
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建設業業務の打合せ。
本日午後は、事務所近くのクライアントさんと建設業経審の打合せ。まだ若い社長さんだがやり手だ。売上も昨年からかなり伸ばしてらっしゃる。震災の影響もやはり受けているようだが、着実に今期も工事予定は、入っているようだ。今年の後半まで、影響がありそうだとも。この時期、クライアントさんから良い話が聞けるのはありがたいことだ。それと社会保険の算定についても報告。そちらは、当方の提携社労士さんからも連絡がきていた。また、昨日は、別件で新規ビジネスに取組む社長さんから新ビジネスが順調に進みつつある旨の報告も受けた。その、新ビジネスもうまくいってほしいのだ。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月17日
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大阪府の電気工事格付け別工事件数。
大阪府のＨ22年度の電気工事に関して格付け別の工事件数は、概算で下記のとおりだ。格付けは、上からＡ、Ｂ１、Ｂ２，Ｃ，Ｄとなっており５段階に区分評点（経審＋地元点等）で区別されている。もっとも多かったのがＤランクで１４９件、ついでＣランクが９０件となっている。その他は、Ｂ１が６件、Ｂ２が１４件、Ａが４件。原則は、当該ランクに該当する業者さんがそのランクの工事の入札に参加できる。電子入札になってから入札参加業者数が、かなり増えている。いまは、端に区分評点をアップさせることだけじゃなく、どのランクの工事が多いのかも確認しながら経審の点数を考えていかなければならない。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月16日
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こくきんが経営力アップセミナーを開催。
こくきん創業支援センターは、大阪市信用金庫と共催で経営力の強化を目指す事業者を対象に「経営力アップセミナー：これからの中小企業経営～環境変化にどう対応するか～」を開催します。豊富な事例を元に話が聞けるようです。当方のクライアントさんにも連絡してます。 詳細ＨＰ篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月16日
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改正介護保険法が成立。
昨日改正介護保険法が成立した。今回の法改正のでは、介護保険の対象として２４時間対応の訪問介護サービスが盛り込まれた。介護福祉士などの業務範囲も拡大した。従来、医師や看護士にしか認められていなかったたんの吸引ができるようになる。２０１２年３月には、介護職員の処遇改善のため０９年に導入した交付金の期限がきれる。来年度以降も国の一般会計からの交付金を継続するのか、年末にむけて対応を迫られる。交付金をやめて介護保険の枠組みの中で賄う場合、保険料は、さらに上昇する。介護給付費は、２０１０年度で７．３兆円と制度が始まった２０００年度から２倍以上に膨らんでいる。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月16日
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大阪府で事業者省エネモニター募集。
大阪府では、事業者の方を対象に省エネルギー、ランニングコストの削減につながる運用改善を支援する事業（運用改善支援事業）を行っています。１．募集対象 民生業務系事業所（オフィスビル、飲食店、卸・ 小売店、学校・試験機関、宿泊施設、病院、その他 サービス業）を営む者 「大阪府温暖化の防止等に関する 条例」の対象ととなるエネルギー多量消費事業者は除きます」２．募集事業者数 ２００事業者程度（先着順、業種ごとに３０ 事業者程度）３．事業内容 「簡易省エネルギー診断」の実施 調査員が事業者を訪問し設備の稼動状況やエネルギー使用量を 調査します。調査結果をもとに省エネ、ランニングコスト 削減につながる運用改善方法をご提案します。 問い合わせ先 大阪府環境農林水産部 みどり・都市環境室 地球温暖化対策グループ ホームページ 篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月15日
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建設業と地域の元気回復助成事業。
建設産業団体が、地方自治体や異業種団体等と協議会を組成し建設産業団体が保有する人材・機材・ノウハウ等を活用しながら地域の活性化に資する新たな事業を立ち上げることを支援しています。全国１５５協議会の具体的な取り組みを紹介しています。建設業と地域の元気回復助成事業篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月15日
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「家電」から「環境」へシフト。
パナソニックの社長が、今年度以降太陽電池などエネルギー関連事業への投資額が、主力のテレビ事業への投資を上回るとの見通しをマスコミのインタビューで表明。太陽電池や蓄電池を組み合わせた神奈川県藤沢市での進める環境型都市事業を例に挙げ、なんとしても成功させ日本の成長のための輸出産業として確立したいとも。今後、日本国内で新しい付加価値を付けたビジネスモデルを確立し、それを新興国に輸出するビジネスパターンが他の分野でも間違いなく増える。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月13日
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資金繰り円滑化借り換え保証。
過去の保証つき融資について新たな保証つき融資に借り替える制度。複数債権を一本化し返済スペースを見なおすことで月々の返済負担を軽減。新たに据置き期間を設けることもできる。（返済猶予と同じ効果）金融審査が通ればニューマネーの追加も可能となる。このパターンをいま考えている知り合いの社長がいる。まだ、残債が残る借入を新たな保証つき融資に借り替えるのだ。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月10日
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国交省新住宅ポイント制度を検討。
現在ある住宅エコポイントは、７月に打ち切る予定のため新たな住宅市場の活性化と消費喚起策が必要と判断し国交省が新住宅ポイント制度の検討に入った。省エネ化に限定せず壁紙の交換やシステムキッチンの導入など一般的な改修工事でも費用の５％前後のポイントをつけ１ポイントあたり１円分の商品券などと交換できる。さらに壁に断熱材を入れたり、太陽光発電を導入したりする省エネ化、階段に手摺をつけるなどのバリアフリー化、耐震改修の場合は、ポイントの加算を検討している。いまある住宅の機能向上を後押しする。「住宅エコポイント」は予想以上に利用が多く、期限を５ヶ月短縮して７月末に打ち切り。４月末までに新築で約３０万戸、リフォーム（省エネ改修限定）で約３６万戸にポイントが発行された。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月10日
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建設教育訓練助成金。
中小建設事業主などが都道府県から認定訓練助成事業費補助金または広域団体認定訓練助成金の交付をうけて職業訓練開発法にもとづく認定訓練を行った場合、経費の一部を助成する第１種（訓練経費）。中小建設事業主が雇用能力開発機構からキャリア形成促進助成金をうけて雇用する建設労働者に勤務扱いで認定訓練を受講させた場合賃金の一部を助成する第４種（賃金）の「認定訓練」助成がある。これ以外にも「技能実習」「通信教育訓練」「就業機会確保事業教育訓練などのメニューがある。窓口：雇用・能力開発機構（都道府県センター） 篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月09日
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キャッシュフローが課題。
キャッシュフローが課題の建設業で資金調達は、最重要課題だ。ある県が、2007年１２月に開始した緊急経済対策融資は、昨年９月末までに約１万４０００件、総額約３，３８０億円の利用があり建設業が件数・金額ともに３割をしめている。融資を受けてもくじ任せの公共工事や安くなければ受注できない民間工事ばかりでは経営計画が立たないとの声も。今回の震災でもわかったが、制度融資と併せて災害時の対応など緊急のときに地元で活躍できる建設業者が生き残れる具体策の再構築がもとめられている。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月09日
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大阪の放置自転車対策が急ピッチ。
当方の事務所がある淀屋橋、肥後橋駅の近くで違法駐輪の自転車、原付バイクの取締りが厳しくなっている。７月１日から土佐堀通り沿いに駐輪場が整備されそこに駐輪しなければ、撤去される。たしかに、自転車が市内にはあふれている。いつのころからだろうか。 すごい量になっている。でも、土日になれば、減っているから皆通勤に使用しているのだ。さきの地震でもわかったが、究極のエコマシンなのだが。自転車は、２４時間ごと１５０円の料金、駐輪後６０分無料。たぶんいまの量からみれば駐輪場は、まったく足らないと思う。その場合、また撤去される。 これが、遠いところまでもっていかれ、３０日以内に取りに行かないと処分。監理しているのはシルバー人材センターの方。大阪市にすれば、自転車よりも地下鉄に乗ってということなんだろうが。それなら地下鉄料金をもって下げたらと思う。いろいろ問題がある。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月08日
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水道管の更新工事。
公共工事でよく見られる水道管の更新工事。大阪市では、2007～2016年で第６次配水管整備事業計画をすすめている。更新の対象となっているのは、約６７０kmの鋳鉄管。これは、市内の水道管の約１３％を占めており年間約６０kmのペースで更新している。2015年度末までに耐震適合性の高い管の割合を９５％にまで高める予定とか。また、その整備効果がただちに現れるよう病院や収容避難所など防災上の重要施設へいたる経路から優先的に更新しているようだ。耐震化工事は、増えます。大阪でも計画的にやっておくべきですね。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月08日
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セーフティネット保証。
取引先の倒産やリストラ、事故、自然災害、業況悪化などによって経営の安定に支障をきたしている中小企業にたいして保証協会が金融機関のプロパー融資とは別枠で保証するもの。いまは、東日本大震災の影響で大阪でもこのセイフティネット融資の営業に銀行マンが忙しいようだ。当方の得意先にも営業マンが申請書をもってきている。社長に聞いたところによれば金利は年利１．５くらいで融資額は8,000万～2.8千万。返済期間は、７年から１０年。その得意先の与信状況だと十分可能性は、あるので社長はいろいろと借り換えなどを考えているようだ。当方もこの社長からいろいろ金融機関の情報を学んでいる。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月07日
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建設業の資金繰り支援策を拡充・強化へ
国交省がすすめる地域建設業経営強化融資制度は、工事請負代金債権を担保に未完成部分を含め元請建設企業が低利融資をうけられる制度。既存の前払い金や中間前払い金に加え資金繰り支援を拡充するため０８年１１月にスタートしたもの。これまで対象を公共工事に限っていたが、１０年度補正予算で病院や福祉施設、ＰＦＩなど公益的民間工事にも拡大し併せて事業期間を１１年末まで延長している。同事業では、受注した工事の出来高が５０％以上になった段階で事業協同組合などや一定の民間事業者から出来高に応じて低利で融資を受けられる。さらに、未完成の部分についても建設業保証会社の保証によって金融機関から融資が行われる。利用状況をみると少額融資が拡大する傾向がみられている。景気の悪い状況下で資金繰りに苦労する元請け業者の現状がうきぼりになっている。もっとこの制度の認知度をアップさせて多くの業者さんが、利用できるようになればいいのだが。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月07日
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建設工事（電気）施工技術者の提案型営業。
太陽光発電の設置工事の場合、お客様との付き合いは工事の完了で終わるわけではない。運用上のメンテナンスは、必要になってくるのだ。施工に問題がなかったという確認だけでなく発電効率を維持するための落ち葉や鳥の糞の除去といったものを取り除くことも必要になる。さらに定期的な訪問を通じて、お客様の新たなニーズの把握が可能となり、たとえば省エネエアコンへの切り替え提案、オール電化リフォーム、エコキュート、節電工事の提案など新たな工事の受注にもつながる可能性がある。施工技術者が、訪問を継続することによって、具体的な新規提案がその場でできるのだ。これは、大きな強みだ。当然工事施工者が、現場を把握しているから、技術的な発見や改善策も提案できるので顧客の安心感は高い。販売会社が、間に入る従来のやり方ではなく、工事技術者がサービス提案をするやり方の方がこれからのスタイルになる。工事業者ではなく、サービス業者のイメージ。これが生き残るキーワードだ。販売業者も建設業許可を取得する時代だ。この前も内装や屋根のリフォームからスタートし、太陽光発電も取り扱う業者さんから相談を受けた。人要件に関して詳細に対策をアドバイスさせていただいた。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月06日
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ハイブリッド車が、かなり増えています。
昨日、大阪市内を走るタクシーの様子を見ているとかなりハイブリッド車が増えている感じです。プリウスの台数が、かなり多く感じました。大阪駅には、電気自動車タクシーの専用乗り場も出来ていますし、増々増える感じ。本当に音もしませんから、近づいてきてもわかりません。逆にあぶないくらいです。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月06日
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大阪の公共工事件数比較。
大阪府と大阪市の過去２年間の工事入札結果件数を対比で表してみるとおおよそ、下記のとおりです。大阪府 Ｈ２２年 621(土木）303（電気）140（建築）222（舗装）Ｈ２１年 619（土木）286（電気）197（建築）200（舗装）大阪市Ｈ２２年 246（土木）284（電気）312（建築）136（舗装）Ｈ２１年 310（土木）225（電気）289（建築）127（舗装）単純に件数だけの比較です。 格付けのある工事ですからこの４種目が数のうえでも圧倒的に多いのです。電気工事についていえば、大阪市でＨ２２年に数が増えているのは、スクールニューディール政策により学校の太陽光発電設置工事が増えたからです。約６０件ありました。大阪府の電気工事は、圧倒的に信号機の設置、交換工事が多いのが特徴です。ＬＥＤへの切り替えが進んでいます。省エネ、省コスト、エコがらみの工事が増えているのがわかります。今日も太陽光発電を設置する業者さんから許可申請の問い合わせがありました。これから増えてきます。もう一つの特徴は、電気工事の工事金額が、１件あたりでみても大きいことです。電子入札ですから入札に参加する業者さんが増えています。電子入札の環境設定サポートもやっています。今年は、学校の耐震工事が増えるでしょうが。それからひったくり防止策の一環として防犯カメラの設置工事も増えるでしょう。実は、昨年度に大阪がひったくりワーストワンを返上したのも防犯カメラの設置が貢献しているらしいですから。橋本知事もかなり治安対策には力をいれているし今年年初の議会の府政方針演説にも防犯カメラ設置工事について言及されてます。過去の年度実績を比較したり、知事のコメントに注目しているとその年の傾向が見えてくる感じがします。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月06日
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省エネ家電商品が好調らしい。
今日も暑かったが、夏場の電力不足に備え「節電」を売りにした扇風機や省エネエアコンの売れ行きが好調のようだ。家電小売店では、扇風機＋エアコンのセット販売をアピールしているところが多い。メーカー側も省エネ・節電機能を新たに搭載したパソコンも投入するなど節電需要を取組む手をいろいろ仕掛けている。建設業の工事においても今年は、省エネ・節電工事が増えるのは間違いない感じだ。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月03日
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ＤＭに反応していただいた方のところへ。
昨日夕方は、こちらが送付していた建設業許可に関するＤＭに問い合わせをいただいた業者さんのところに出向く。どんなビジネスでもそうだが新規顧客開拓ができないとだめだ。いまは、ネット、ＤＭ、紹介といろいろなやり方があるが、常にこちらから情報を発信していることが大事だ。知り合いの同業者でネットを中心に新規開拓している方の話を聞くと検索のトップに出てくるようＳＥＯ対策をいろいろとやっている。やはりトップにでていると必ず何らかの反応があり、新規顧客はほとんどネットからとか。だからエリアは、バラバラ。それでも定期的にとれている。話を聞くと参考になることが多い。デジタルの時代だからこそのノウハウ。どんな営業も相手がある。相手がその気になっていないと決まらない。ようは、タイミング。相手が選んでくれるかどうかなのだ。もちろん、依頼があればきちんと業務をこなしクライアントに満足してもらい次につなげる。その繰り返ししかないのだ。 今回の業者さんは、業歴も長く話をお聞きしたところ建設業許可はとれる可能性が大だ。ＤＭの内容も近年の工事実績や今後の伸びる工事内容などを入れて具体的なものにしている。それと反応があればすぐ動く。とにかく会いに行く。依頼がくるかどうかは、わからないが会って先方の話を聞くこと。何を考えているかがわかれば、次のアドバイスがまたできるからだ。要件があるので許認可の場合、お会いした方がすべてすぐに建設業許可がとれるとは限らない。でも、その要件を満たすやり方などのアドバイスができればそれだけでもプラスにはなる。そうしておけば、要件を満たしたときに声がかかる。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月03日
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プロの販売員がいれば勝ち残る。
先月から、大阪の北でデパートの出店競争が激しい。知り合いの社長から聞いた話だが、その中でも大丸梅田店の調子が良いとか。値ごろ感のある商品が売れているらしい。その社長いわく、プロの販売員がいる店が勝ち残ると。担当商品に詳しく顧客管理までできる販売員がいれば顧客は、その販売員を目当てに買い物にくるのだと。そのデパートで買うというより、その販売員から買いたいとの気持ちが優先すると。当然、その販売員は、他の販売員よりもその顧客の好みを熟知してるし努力もしているはず。よってそんなプロの販売員が、数多くいる店が勝ち残るんだと。社長が若ければ、プロの販売員を養成しデパートに送り込む人材派遣業をやってみたいとも。これってデパートだけじゃなくどの小売業にもあてはまる話だと聞いてて感じた。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月02日
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経審の打ち合わせ。
クライアントさんの社長と経審対策の打ち合わせ。今年の改正（４月）で完成工事高（Ｘ１）の評点テーブルが上方修正され点数のアップがもくろまれているが、過去からの長い期間でみると完成工事高（Ｘ１）の配点割合が大きく下がっている。平成１０年改正前のＰ点（総合評点）の点数幅に対する完工高の占める割合は約５０％であった。Ｈ１０年の改正によりおよそ４３．８％にまでさがり、Ｈ２３年現在ではおよそ２６％にまでさがりました。過去の景気が良かった時代の完成工事高優位の時代から、財務内容、キャッシュフロー、社会性などのその他要素の割合が高まった。先行き不透明の時代を迎え、つぶれにくい会社が評価されるのか。いずれにしても、誠実な会社が評価されるものであってほしい。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月02日
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中小企業定年引上げ等奨励金。
少子高齢化の急速な進行により、労働力の確保が重要な課題となっています。また、Ｈ２５年度からは公的年金（定額部分）の支給開始年齢が６５歳に引き上げられること等により雇用と年金の接続を図ることが緊急の課題になっています。このような背景を踏まえ、６５歳以上への定年の引き上げ、定年制の廃止、または希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度の導入を行い、６か月以上経過した中小企業事業主（雇用保険の被保険者数が３００人以下の事業主）に対し奨励金を支給します。支給金額は、導入した制度の内容や企業規模によって異なります。（１０万円から１６０万円）なお、Ｈ２３年４月１日から、希望者全員が６５歳まで働ける継続雇用制度を導入する事業主が新たに支給対象になりました。【相談・申請窓口】「（独）高齢・障害者雇用支援機構の各都道府県 高齢・障害者雇用支援センター」篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月02日
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技術者データベース運用で概略案。
国土交通省は、政府の行政刷新会議の事業仕訳で「廃止」判定を受けた建設業の監理技術者資格者証に代わり、技術者データベースで資格などをチェックする新たな仕組みの概略案をまとめた。ゼネコンなど建設会社に監理技術者の情報をデータベースに登録してもらい発注者は、建設会社が提出した配置予定技術者についてデータベースにアクセスして技術者の資格や経験などを確認する。現場では免許証などで本人確認を行う。 篠崎行政書士事務所トップページ
2011年06月01日
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物流ネットワークを構築したものの強み。
昨日、靴の輸入を主業務とする社長さんと話す中でこれからは物流ネットワークを構築したものが生き残るといわれた。震災の後も佐川やヤマトの物流業者がいかんなくその強みを発揮していたのもその一例だ。書籍取扱いのアマゾンもじつは、インポートの靴を扱っているとのこと。物流ネットワークをいったん構築すれば、あとはどんな商品でも扱えると。それが大きな強みになる。なにせ物流だけは、それを動かすマンパワーが必要になるからだ。物流ネットワークを構築したものが勝つ時代だ。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月31日
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東日本大震災に対処するセイフティネット。
東日本大震災に起因して経営に影響が出ている事業者向けのセイフティネット融資の申込み受付が、大阪でも始まっている。当方の知り合いの輸入業者の社長さんと話していると銀行担当者が、その申込み書をもってきて申込みしませんかと。利率は、かなり安いと思った。当然、過去２期の決算書、直近３ヶ月の試算表は必要だが、その業者さんは、事業内容は良いので申請すればＯＫになるだろうが。銀行は、保証協会の保証つき融資だけにノーリスクだ。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月31日
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工事現場を監督する技術者の不足。
東北の被災地で建設業者を悩ませているのが工事現場を監督する技術者の不足だ。建設業法では、一定規模以上の工事（請負金額２，５００万以上、建築一式は５，０００万円）では、元請が常勤雇用する社員を現場に一人専任させる必要がある。大手ゼネコンでは、この資格を持つ社員を各地から約１００人かきあつめて被災地に投入。対応にあたっているが、不足するのは明らか。資格を持っているＯＢの活用も検討する。だが、ここでも「常勤雇用」の規制がたちはだかるのだ。責任者がいないと工事に取りかかれず復旧作業が遅れることになる。日本経団連は政府に特例を求めているが、具体的な動きはない。このあたりも早急に対応策を打ち出さないと復旧工事がまた遅れてしまう。緊急非常時の柔軟な対応策が求められる。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月31日
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新エネルギー普及促進計画。
関西広域連合は、昨日の委員会で新エネルギーや節電対策に積極的に取組む方針を決めた。ソフトバンクの孫社長が提唱する太陽光や風力など自然エネルギーの普及・促進を目指す協議会に広域連合全体で参加することを決定した。家庭、オフィスに５～１０％の削減を呼びかける節電対策もまとめた。震災や原発事故をきっかけとした電力不足やエネルギー政策の転換の動きに対応したものだ。産業・社会での節電策として省エネ機器の買い替えや太陽光発電の導入があげられている。また、道路照明や信号機のＬＥＤ化もある。省エネルギー、エコ対策を行政が、先陣きって開始する。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月27日
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太陽光発電販売会社の社長と打ち合わせ。
太陽光発電の販売設置会社の社長さんと建設業の許可に関して打ち合わせを行う。人要件に関しては、特に詳細に打ち合わせる。電気工事業法との関係や登録、届け出といった手続き業務、建設業の業種といった話まで十分行った。だいぶ、頭の中が整理できたといっていただいたので良かった。この商売、やはり会って直接話をするのが一番だと最近思う。アナログ世代だけにそう思うのかも・・・・販売設置会社の社長の考えを直接聞けたので参考になった。やはり当方が考えていたような悩みももっておられるようだ。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月26日
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建設産業戦略会議を再開。
震災の影響で中断していた建設産業戦略会議が１７日再開された。大きなテーマは、保険未加入企業の排除だ。公正な競争環境の確保の観点、若年層の入職促進のためにも保険加入は、必要だと指摘があった。加入促進の方法として建設業許可時点でのチェックや、建設業界団体による自主的なチェック、元請企業に対し法令で保険加入の努力義務を課すなどの案がでた。産業別の労働者の雇用保険加入率（０９年度）によると製造業は雇用保険が８６．５％、厚生年金保険が８７．１％なのに対し建設業は、雇用保険が５０．７％、厚生年金保険が６１．８％。だいぶ差がある。製造業を目標とする意見が出たようだ。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月25日
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大阪の公共工事件数比較。
大阪府と大阪市の過去２年間の工事入札結果件数を対比で表してみるとおおよそ、下記のとおりです。大阪府 Ｈ２２年 621(土木）303（電気）140（建築）222（舗装）Ｈ２１年 619（土木）286（電気）197（建築）200（舗装）大阪市Ｈ２２年 246（土木）284（電気）312（建築）136（舗装）Ｈ２１年 310（土木）225（電気）289（建築）127（舗装）単純に件数だけの比較です。 格付けのある工事ですからこの４種目が数のうえでも圧倒的に多いのです。電気工事についていえば、大阪市でＨ２２年に数が増えているのは、スクールニューディール政策により学校の太陽光発電設置工事が増えたからです。約６０件ありました。大阪府の電気工事は、圧倒的に信号機の設置、交換工事が多いのが特徴です。ＬＥＤへの切り替えが進んでいます。省エネ、省コスト、エコがらみの工事が増えているのがわかります。今日も太陽光発電を設置する業者さんから許可申請の問い合わせがありました。これから増えてきます。もう一つの特徴は、電気工事の工事金額が、１件あたりでみても大きいことです。電子入札ですから入札に参加する業者さんが増えています。電子入札の環境設定サポートもやっています。今年は、学校の耐震工事が増えるでしょうが。それからひったくり防止策の一環として防犯カメラの設置工事も増えるでしょう。実は、昨年度に大阪がひったくりワーストワンを返上したのも防犯カメラの設置が貢献しているらしいですから。橋本知事もかなり治安対策には力をいれているし今年年初の議会の府政方針演説にも防犯カメラ設置工事について言及されてます。過去の年度実績を比較したり、知事のコメントに注目しているとその年の傾向が見えてくる感じがします。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月25日
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技術者の提案型営業の実施効果。
太陽光発電の設置工事の場合、お客様との付き合いは工事の完了で終わるわけではない。運用上のメンテナンスは、必要になってくるのだ。施工に問題がなかったという確認だけでなく発電効率を維持するための落ち葉や鳥の糞の除去といったものを取り除くことも必要になる。さらに定期的な訪問を通じて、お客様の新たなニーズの把握が可能となり、たとえば省エネエアコンへの切り替え提案、オール電化リフォーム、エコキュート、節電工事の提案など新たな工事の受注にもつながる可能性がある。施工技術者が、訪問を継続することによって、具体的な新規提案がその場でできるのだ。当然施工者が、現場を把握しているから、技術的な発見や改善策も提案できるので顧客の安心感は高い。販売会社が、間に入る従来のやり方ではなく、工事技術者がサービス提案をするやり方の方がこれからのスタイルになる。工事業者ではなく、サービス業者のイメージ。これが生き残るキーワードだ。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月24日
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太陽光発電システムの設置工事。
太陽光発電の設置工事には、最低でも電気工事士２種の免許と実際に施工するうえでの電気工事の知識が必要であるうえ屋根の知識、建設工事の知識・技術、防水に関する知識も必要となってくる。従来型の電気工事とは、まったく違うからだ。とりわけ屋根の上で作業するため安全面に関する知識・経験も不可欠だ。これらに対応できる技術者は、まだ足りない。技術レベルが低いことによってのクレームも増加している。施工業者が建設業の許可を取得しているのかどうかの確認もしたほうが良いだろう。太陽光発電設置は、金額もはるからだ。このような事態を受け政府・経済産業省では太陽電池施工士（ＰＶ施工士）という資格を太陽光発電協会とともに創設することを検討中である。そのさきがけとしてエコシフト技術工事共同組合（東京）ではＨ２２年２月に太陽光発電工事専門校を開設し工事技術者に施工全般にわたる技術を系統的に習得する機会を提供している。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月24日
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大阪駅にエコタクシー専用乗り場。
５月にリニューアルした大阪駅の北ビル２階にタクシー乗場が新設され、電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）の「エコタクシー」専用で全国の駅では初めて。本日開業。大阪駅にはこれまで南側にしかタクシー乗場がなかった。新乗場はＪＲ三越伊勢丹が入る北ビル西端の２階にある。午前７時から翌午前１時２０分まで利用できる。近畿運輸局によると大阪府内を走るＥＶ、ＨＶタクシーは計４５０台で全タクシーの１．８％。新しい大阪駅は屋上にたまった雨水を駅ビルのトイレなどで再利用するなど「エコ」をテーマにしている。ＪＲ西日本の担当者は「環境への取り組みの最先端を担いたい」と話している。これが全国のモデルになるような感じでこれからの駅ビルはエコに配慮したものになっていく。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月23日
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電気工事業の許可で問い合わせ。
最近、リフォーム業者さんで太陽光発電を手がけられている方からの建設業の電気工事業の許可取得についての問い合わせが増えている。太陽光発電設置工事自体は、電気工事であるので５００万円未満の工事であっても電気工事士を雇用して電気工事業の登録を行っていなければならない。そして、５００万円以上の工事を請け負うとなれば建設業の電気工事の許可が必要となる。ところが、登録もしてない業者さんが太陽光発電の設置工事を行っているケースも実は、あるのだ。元請業者が、確認を怠たったりしてそのままになっている。電気工事業法において電気工事を自ら施行する場合、電気工事士１種、又は２種（実務経験３年）を雇用し登録をしなければならないのに。いずれにしても、まだ登録や許可を取得してない業者さんには、速やかに登録や許可を取得されることを勧めている。早晩、元請や発注者から登録の証明書や許可証明書の提出を求められる時がくるからだ。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月23日
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大阪の公共工事入札結果件数比較。
大阪府と大阪市の過去２年間の工事入札結果件数を対比で表してみるとおおよそ、下記のとおりです。大阪府 Ｈ２２年 621(土木）303（電気）140（建築）222（舗装）Ｈ２１年 619（土木）286（電気）197（建築）200（舗装）大阪市Ｈ２２年 246（土木）284（電気）312（建築）136（舗装）Ｈ２１年 310（土木）225（電気）289（建築）127（舗装）単純に件数だけの比較です。 格付けのある工事ですからこの４種目が数のうえでも圧倒的に多いのです。電気工事についていえば、大阪市でＨ２２年に数が増えているのは、スクールニューディール政策により学校の太陽光発電設置工事が増えたからです。約６０件ありました。大阪府の電気工事は、圧倒的に信号機の設置、交換工事が多いのが特徴です。ＬＥＤへの切り替えが進んでいます。省エネ、省コスト、エコがらみの工事が増えているのがわかります。今日も太陽光発電を設置する業者さんから許可申請の問い合わせがありました。これから増えてきます。もう一つの特徴は、電気工事の工事金額が、１件あたりでみても大きいことです。電子入札ですから入札に参加する業者さんが増えています。電子入札の環境設定サポートもやっています。今年は、学校の耐震工事が増えるでしょうが。それからひったくり防止策の一環として防犯カメラの設置工事も増えるでしょう。実は、昨年度に大阪がひったくりワーストワンを返上したのも防犯カメラの設置が貢献しているらしいですから。橋本知事もかなり治安対策には力をいれているし今年年初の議会の府政方針演説にも防犯カメラ設置工事について言及されてます。過去の年度実績を比較したり、知事のコメントに注目しているとその年の傾向が見えてくる感じがします。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月20日
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大阪のエコカー普及予測。
大阪のエコカー普及目標としてＥＶとＰＨＶの普及台数合計でＨ２７（２０１５）年１２，０００台、Ｈ３２（２０２０）年５２，０００台というのが出ている。その目標を達成するためにインフラの整備としてすでにＨ２２年９月時点で急速充電器２８基、普通充電器４１基が設置されている。そのうち１９基（急速１７基、普通２基）には、世界初の充電予約・認証システム『おおさか充電インフラネットワーク』を構築し運用中なのである。なお、インフラの整備目標としてＨ２４年末までに２００ｖ充電コンセント １３００箇所を見込んでいる。大阪は、環境問題には非常に熱心なので達成されるだろう。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月20日
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節電につながるサービスが伸びている。
近畿の企業が節電につながる製品やサービスを強化している。消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）や研究機関が使う機器等だ。震災以降高まる消費者の省エネ意識の高まりに対応し、ビジネスチャンスを拓こうとしている。地震の発生後、もともと省エネ分野の製品を扱っていた企業の受注が増えている。工場やオフィス、店舗での電力消費を一元管理するシステムを販売している企業では震災前に比べて引き合いが５倍に増えている。このシステムは、生産設備や照明、空調機器などの電力消費を分電盤に取り付けた計測機器で常時監視し事前に設定した使用量を上回りそうになると警報を鳴らす仕組みだ。いわば工場版スマートグリッドだ。今後、このようなサービスがますます増える。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月20日
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関西のオール電化普及率。
オール電化の住戸は、電気給湯器や電磁調理器などを備え家庭で使うエネルギーをすべて電力でまかなう。ただ、電力と都市ガスを併用する場合よりも設備費がかかり住戸の販売価格も高くなりがち。関西のオール電化は、ここ最近戸建の注文住宅だと7割強を占めるのに対しマンションなど集合住宅は2割弱。関電はこれを3割程度に引き上げたい考えだ。集合住宅のオール電化率は、全国的に低い。新築マンションは、低価格志向が根強いため開発業者らはコスト高や売れ残りを警戒しオール電化の採用には消極的だ。調理器や風呂には、都市ガスを使いたいという消費者の志向は根強いという。当分電力会社とガス会社のＰＲ合戦が続くが、オール電化の流れは、とめられない。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月19日
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地域密着型のサービス業として生き残る電気工事。
電気工事会社の今後の営業方法として、よくいわれるのが、地域に密着して既存のお客様に対してその家庭に出入りしてその状況をよく把握している強みを活かしての提案営業だ。当然、省エネ・省コストにつながるような提案が主になる。太陽光発電やオール電化、エコキュート、省エネエアコン、節電におけるスマートメーター設置などスマートグリッド時代の到来に備えるべきいろいろな提案ができるかどうかだ。電気自動車の普及に備えた充電器の設置、震災等に対応する蓄電池等の提案もできよう。すでに顧客との人間関係ができている強みを最大限にいかすこと。今までの待ちの営業、いわれてから行動する営業じゃなくてこちらから状況を把握してどんどん提案していく時代なのだ。これができる業者さんは、これからも生き残る。工事業者ではなくてサービス業者のイメージ。地域に密着してサービスを売っていく時代になった。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月19日
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補助金申請が急増している。
初期の導入費用が普及のネックとなっている太陽光発電装置。長期的には、省コストにつながる効果がある。太陽光で発電した家庭の余剰電力は電力会社と買い取り契約を結ぶことができる。２０１１年度の買い取り価格は、１キロワット時４２円となり標準的な家庭の場合は、１２年程度で費用を回収できる家庭用の蓄電池についても夜間の安価な電力を活用し昼間の電力需要の一部を賄うことができる。太陽光発電普及拡大センターによると国からの補助金￥48,000円/kwを受け取るための申請件数が５月９～１５日は、7,239件だった。制度の切り替え時期にあたる３月以外で申請が7,000件を超えるのは異例。 ５月の累計は過去最高に達する勢いという。震災の影響もあって省エネ・省コストのエコがらみの工事が増えている。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月18日
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銀行の担当さんから問い合わせ。
先日、建設業の許可を取得した業者さんを紹介いただいた金融機関の担当さんから問い合わせがあった。別の業者さんで保証協会の保証を受ける際に電気工事業の登録証が必要と協会の担当者から指摘されたのだが、どうもその業者さんが紛失されたのでどうしたらいいかという内容。さっそく大阪府の管轄課の連絡先と再発行の書類をファックスした。昨今の融資のほとんどが保証協会の保証つきのものが多い。また、許認可にかかわる業種の場合、その許可証や登録証を要求される。当方もその状況を理解していたのですぐに対応したものだ。このようなつながりがあってまた次のチャンスがある。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月18日
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調子の良い会社があるんですね。
震災の影響が出ている中でも調子の良い会社もある。当方の知り合いで貿易業務をやられている法人の社長さんと先日話をすると現在、好調だという。輸入に関する商売をされているのだが、震災の影響は、あまりないらしい。輸入業務だけに資金需要は、旺盛で資金繰りでいろんな銀行の営業を受けておられる。当方もその社長からいまの金融機関の情報を仕入れている。法人立上げの時期は、資金繰りに苦労されてようだがいまは安定しているとか。 しかしながら、資金の谷間は、やはりできるので金融機関との付き合いは、大事にされている。かたや立ち上げて半年の法人は、震災の影響を受けて資金繰りが厳しい。 当方も金融機関や保証協会の情報を得てその社長には、伝えている。もう少し辛抱すればまた良くなるだろうと思っているのだが。篠崎行政書士事務所トップページ
2011年05月17日
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