八百津町議会議員　河村のりよし

今日の産業文化祭の開会式である来賓の方が「消滅可能性都市とはけしからん！」とおっしゃっていましたが、ある意味で正しく、ある意味で正しくないと思いました。

賛同できるところは、消滅可能性都市になったからといって２０４０年に消滅するわけではないので、こういうレッテル貼りをすることは許さないという点。

賛同できないところは、「けしからん」では何の解決にもなっていないということです。

そもそも２０４０年の消滅可能性都市とはなんでしょう。なぜ、２０５０年というキリの良い数字ではなく、２０４０年なんでしょう。しかし、この２０４０年にこそ意味があるのです。

私の手元に岐阜県の統計課からいただいた岐阜県の市町村別、年齢別未婚率の一覧表があります。

この一覧表で女性の未婚率を見ると以下のようになります。

２５歳未満の未婚率は約８９％です。つまり、結婚をしている方は約１１％となります。

３０歳未満の未婚率は約５６％です。つまり、結婚をしている方は約４４％となります。

３５歳未満の未婚率は約３０％です。つまり、結婚をしている方は約７０％となります。

４０歳未満の未婚率は約１８％です。つまり、結婚をしている方は約８２％となります。

４５歳未満の未婚率は約１３％です。つまり、結婚をしている方は訳８７％となります。

これが何を意味しているのか？大雑把に言ってしまうと「女性の多くは２５歳から４０歳の間に結婚をしている」ということになります。

ここに２０４０年が関係するわけです。今年は２０１５年です。つまり、２０００年から２０１５年に産まれた女の子が２０４０年の段階で２５歳から４０歳の女性になるわけです。

ここがポイントなんです。消滅可能性都市とは、２０４０年になったら何かが起こるという大予言的なものではなく、現実的な「今」の問題なんです。

したがって、消滅可能性都市の問題を発言するのに「子どもを増やさなければいけない」と訴えている政治家がいたら「もっと勉強しろ！」と言ってあげてください。あくまでも消滅可能性都市は、２５年後に結婚をして子どもがいるであろう女性の人数が基になっており、これから産まれる子どもは関係ないのです。

消滅可能性都市という名称や計算方法が妥当なのかどうかは議論の余地があるとは思いますが、少なくとも２５年後に結婚適齢期を迎えている女性が少ないという事実は考えないといけません。

決して「けしからん」だけでは片づけられないことなのです。

最後に、「女性の存在理由は結婚だけではない」というご意見はご容赦くださいね。