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2022年09月10日

ゼレンスキー大統領、複数の街の奪還を発表　「良いニュース」と称賛

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

CAりそな・マハラジャ

+238.2%

4,145,046

JFアジア株・アクティブ・オープン

+219.1%

635,357

日経225ノーロード・オープン

+218.4%

633,332

JPM・BRICS5

+116.3%

1,092,804

りそな・世界資産分散ファンド

+106.1%

2,303,129

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+79.9%

783,173

トータル評価

+149.7%

9,592,841

　BBCから表題の記事です。

　「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日、ロシアに占領されていたいくつかの街を奪還したと発表し、『良いニュース』だと述べた。

　ここ数日、ウクライナ軍が東部ハルキウ地域でロシア軍を破ったといううわさが流れていたが、ウクライナ当局からの発表はなかった。

　ゼレンスキー大統領は、奪還した具体的な場所については、『今はまだその時ではない』として明らかにしなかった。

　他方、アメリカ当局は、ウクライナがロシア軍に対して『ゆっくりだが意味のある進展』を見せているとの見解を示した。

　ゼレンスキー氏は毎晩恒例のビデオ演説の中で、ウクライナ軍の勝利のうわさについて『良いニュース』があると述べた。

　また、『すべて市民が、我々の兵士を誇りに思うだろう』として、活躍した部隊の名前を挙げ、その勇敢さをたたえた。

　一方で、『ウクライナ国旗が戻ってきた場所を名指しする時ではない』と述べ、具体的な場所の言明は避けた。

　ウクライナ軍はこのところ、南東部ハルキウで反撃を開始しており、ロシア軍が侵攻開始以来、占領を続けている東部ドネツク地方へ向かっている。

　ロシア軍の重要な供給地点であるイジュームから数十キロの地点までウクライナ軍が迫っているとの報道もある。

　アメリカのコリン・H・カール国防次官は国内で出席したイベントで、一部地域ではウクライナ軍が優勢だと示唆した。

　ロイター通信は、カール国防次官が『まだ初期段階だ。ウクライナはゆっくりだが有意義な進展を見せていると思う。今後どうなるか注目している』と述べたと報じた。

　『確実に言えることは、（ウクライナ）南部では現在、事態がロシア側よりウクライナ側に有利に動いているということだ』

　しかし状況はなお不安定だ。

　ウクライナ参謀本部は7日の発表で、ハルキウとドネツクの両州で『全てのロシア軍の攻撃を撃退した』が、双方はなお爆撃や空爆を行っており、十数カ所に被害が出ていると述べた。

　ゼレンスキー大統領はまた、ウクライナの来年度予算について、戦時下の国にふさわしく、1兆フリブナ（約3兆9000億円）超を国防費に充てると明らかにした。

　一方で、年金などの社会保障費は維持すると約束した。

　その上で、『国防や経済成長、国民の社会・文化保障を助けない重要度が低い出費は、できる限り抑える必要がある』と述べた。

　■ロシアへの強制移送に懸念

　国連のイルゼ・ブランズ・ケフリス人権担当事務次長補は7日、『保護者のいない子供たちが、ロシア占領地やロシア連邦へ強制移送されているという信頼性のある疑惑がある』と述べた。

　国連当局は、ロシアが子供たちにロシアの市民権を与える『簡易化された手続き』を設け、ロシア人家族の養子としていると懸念している。

　ケフリス氏は、こうした動きが戦争をめぐる国際法『ジュネーヴ条約』に違反すると指摘した。

　アメリカ政府もこの日、ウクライナからロシアへの強制移送について懸念を表明した。ただ、対象は成人だという。

　米国務省は、ロシア政府が『濾過（ろか）作戦』と呼ばれる計画の一環で、ロシア軍の占領地に強制移送するウクライナ人のリストを作っていると非難した。

　パテル報道官によると、『濾過作戦』は顔認証や電話追跡といった技術が駆使された大規模かつ先進的な作戦だという。また、アメリカ政府はこの作戦とロシア政府関係者を結ぶ証拠を持っていると明らかにした。

　これに対し、ロシアのヴァシリー・ネベンジア国連大使は、ロシアへ向かうウクライナ国民は登録手続きをしているだけだと述べた。」

―――◆◆◆―――

　後進国のK田首相は、どうしても故A倍の国葬を強硬するらしい。故A倍って、国会で118回も虚偽答弁した「犯罪者」である。その犯罪者をなんで何十億円も使って国葬にする必要があるのか。
　しかも、K田首相は非課税世帯だけに5万円もの給付金を配るのだとか。ほんまに正当な納税者を余りにもバカにしている！
　俺の血税は、ぢ民党が好きに使っていいカネじゃねんだよっ

　しかも、何の役にも立たん国会議員が多過ぎる。
　パパ活議員に、国葬に反対の人『黙ってろ』などと発言する北海道の道議、ましてや、ぢ民党のA生が『A安倍国葬は『理屈じゃねえんだよ』』などと恐喝したのだとか。老害やん。
　こんなヤツらのために、オレの血税を使わせるわけにはいかない。議員数の半減もできないのなら「納税拒否権」を認めて貰わんと、まっとうに納税している国民が損するだけだ

　一時はドル円相場が144円になってもなんにもしない連中が巣食っている発展途上国の市場はブルームバーグから「日本株は続伸、欧米金融政策の懸念後退-金利上昇受け保険や銀行高い」と題した記事です。

　「東京株式相場は続伸。欧米株が金融引き締め政策を織り込みながら上昇し、懸念が後退した。欧州中央銀行（ECB）は大方の予想通りに0.75ポイント利上げし、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はインフレ抑制策を続ける姿勢を示した。欧米金利が上昇し、保険や銀行株に買いが集まった。海運や不動産、医薬品株も高い。

　TOPIXの終値は1965ポイント、日経平均株価は2万8214円。円は対ドルで一時、前日比1.1%円高の1ドル=142円46銭まで上昇。

　・りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト
　利上げペース鈍化を先取りした買いが入った印象だ。ECBは今後数回の追加利上げを実施すると方針を示したものの、楽観的な見方をすれば片手で数えられるだけの利上げにとどまるとも言える
　日経平均は200日移動平均線から大きく上放れした。200日線を保ったことで相場急落に伴う損失確定売りが相次ぐリスクは少なくなった

　・JPモルガン・アセットマネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト
　ECBのイベント通過や米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75ポイント利上げの織り込みが進んだ。欧米の金融政策への懸念が一巡し、買いが入った
　半面、米政策金利がどこまで引き上げられるかについては不透明感が残り、株式相場の上値は重い。13日に発表予定の米消費者物価指数（CPI）を確認したいと買いを控えるムードもある」