2026.08.04
カテゴリ： その他いろいろ
昨日の日記の最後、少子高齢化って書いて、ふと思った。
日本って一日何人亡くなっているんだろう？
調べてみると、年間160万人、一日4400人だそうです。
およそ20秒に一人無くなっている勘定。1分のショート動画を見る間に3人亡くなっている。
一方、出生数は昨年度で70万人ぐらいなので、毎年100万人ぐらい減ってることになります。今年は仙台市が消えました。
https://japan-data-site.vercel.app/articles/million-cities
来年は広島市が消える。
4年後にはさいたま市、京都市、神戸市が消え、10年後には川崎市、福岡市、札幌市が消え、100万都市は横浜・大阪・名古屋だけになる。
そう聞くと焦りません？
少子高齢化は待ったなしです。
少子高齢化といわれてもあまり実感ないのではないでしょうか。
そんなぬるい環境では危機感も抱きにくいですよね。
というわけで、こども家庭庁と厚生労働省、内閣府は地方に移すべきだと思います。
人口減の肌感覚があるのとないのとでは、ケツに火が付く火力が違うような気がするんですけどね。
こども家庭庁と日本のこども政策～こどもまんなか社会の実現に向けて～ [ 小倉將信 ]
地方では比較的若い人が早くに結婚して多くの子どもを持つことがあります。
彼らのような日本を救うヒーローを増やし、生活を支えるには何が必要か、やはり地方に根付かないと分からないのではないでしょうか。
都市部で子どもを増やすというのはもう伸びしろが無い気がするんですよ。
多くの子どもと無理なく暮らすのは狭い都会じゃ難しい気がする。地方移住の促進は必要です。
寡欲都市TOKYO 若者の地方移住と新しい地方創生 （角川新書） [ 原田 曜平 ]
都市生活者が地方に行きたがらない大きな理由は選択肢の少なさです。
子育てに関して言えば、言葉は悪いですが、田舎臭い学校になんて子どもを通わせたくないということです。端的には大学入試や就職に不利ということです。
というわけで、既存の教育システムに乗らない独自の高等教育研究機関を地方に作れば、意識高めな子育て世代が集まるかも知れません。
世界基準の教育、グローバル人材育成を標榜する学校をその地方独自の特色を活かして運営するのです。
インバウンド対応の悩みをゼロにする グローバル人材育成の教科書 [ 沢野 純一 ]
何もまっさらに立ち上げる必要はなくて、地方の国立大学の中に先端教育校（附属校）を作り、その大学のもつ特色あるテーマを中心に、国内外から優秀な研究者を招聘して先端科学に触れさせるような教育を施す。文系・理系とかの垣根も取り去り、既存の教育体系（受験体勢）に縛られない独自の高度人材を育成する。
6・3・3・4年制も無視して結構。入りたいときに入学し、入ってからしっかり学ばせる。卒業までの年数は人によってバラバラで良い。
目指すのは専門学校・職業訓練項ではなく、その地方ならではの特色ある研究機関です。頭でっかちな受験勉強偏重ではなく、実戦的な経験を重視する。卒業生には学位を与え、在学中にしっかりと国家資格をとってもらう。
そんな学校が各地方ごとにあれば移住したくなる人も増えるでしょう。
必要なのは唯一無二なキッカケなのです。
数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション [ 伊藤 将人 ]
重要なのは国が予算をちゃんとつけること。AIや半導体だけが科学じゃない。重点何項目とかも分かりますが、多様なテーマ、オールジャンルで厚い層を持っていないと国力は先細りです。成果が出るのは20年後です。つまり20年は無条件にバラまく。
先日も書きましたが 、カネはある。ガソリン税収の1%を回すだけでも200億円は出る。10校作っても1校あたり年間20億あれば十分でしょう。20年やっても「わずか」4000億。それで日本の将来が好転するなら安いもの。住専処理に6850億円も使えるんだからカネがないとは絶対言わせない。
足りないのは真剣に少子高齢化に対峙する覚悟です。もっというと東京の価値を相対的に下げることに対する覚悟がないだけだ。
だから言ってるじゃないですか。少なくともこども家庭庁と厚生労働省、内閣府は地方に移すべきだと。
これによって、地方の魅力増大、地方経済の活性化、都市部集中、科学技術の発展、グローバル化、少子高齢化、高度人材不足など現代日本の抱える難問を一挙に解決できるんじゃないかと思います。
しらんけど。
ではごきげんよう。
日本って一日何人亡くなっているんだろう？
調べてみると、年間160万人、一日4400人だそうです。
およそ20秒に一人無くなっている勘定。1分のショート動画を見る間に3人亡くなっている。
一方、出生数は昨年度で70万人ぐらいなので、毎年100万人ぐらい減ってることになります。今年は仙台市が消えました。
https://japan-data-site.vercel.app/articles/million-cities
来年は広島市が消える。
4年後にはさいたま市、京都市、神戸市が消え、10年後には川崎市、福岡市、札幌市が消え、100万都市は横浜・大阪・名古屋だけになる。
そう聞くと焦りません？
少子高齢化は待ったなしです。
少子高齢化といわれてもあまり実感ないのではないでしょうか。
そんなぬるい環境では危機感も抱きにくいですよね。
というわけで、こども家庭庁と厚生労働省、内閣府は地方に移すべきだと思います。
人口減の肌感覚があるのとないのとでは、ケツに火が付く火力が違うような気がするんですけどね。
こども家庭庁と日本のこども政策～こどもまんなか社会の実現に向けて～ [ 小倉將信 ]
地方では比較的若い人が早くに結婚して多くの子どもを持つことがあります。
彼らのような日本を救うヒーローを増やし、生活を支えるには何が必要か、やはり地方に根付かないと分からないのではないでしょうか。
都市部で子どもを増やすというのはもう伸びしろが無い気がするんですよ。
多くの子どもと無理なく暮らすのは狭い都会じゃ難しい気がする。地方移住の促進は必要です。
寡欲都市TOKYO 若者の地方移住と新しい地方創生 （角川新書） [ 原田 曜平 ]
都市生活者が地方に行きたがらない大きな理由は選択肢の少なさです。
子育てに関して言えば、言葉は悪いですが、田舎臭い学校になんて子どもを通わせたくないということです。端的には大学入試や就職に不利ということです。
というわけで、既存の教育システムに乗らない独自の高等教育研究機関を地方に作れば、意識高めな子育て世代が集まるかも知れません。
世界基準の教育、グローバル人材育成を標榜する学校をその地方独自の特色を活かして運営するのです。
インバウンド対応の悩みをゼロにする グローバル人材育成の教科書 [ 沢野 純一 ]
何もまっさらに立ち上げる必要はなくて、地方の国立大学の中に先端教育校（附属校）を作り、その大学のもつ特色あるテーマを中心に、国内外から優秀な研究者を招聘して先端科学に触れさせるような教育を施す。文系・理系とかの垣根も取り去り、既存の教育体系（受験体勢）に縛られない独自の高度人材を育成する。
6・3・3・4年制も無視して結構。入りたいときに入学し、入ってからしっかり学ばせる。卒業までの年数は人によってバラバラで良い。
目指すのは専門学校・職業訓練項ではなく、その地方ならではの特色ある研究機関です。頭でっかちな受験勉強偏重ではなく、実戦的な経験を重視する。卒業生には学位を与え、在学中にしっかりと国家資格をとってもらう。
そんな学校が各地方ごとにあれば移住したくなる人も増えるでしょう。
必要なのは唯一無二なキッカケなのです。
数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション [ 伊藤 将人 ]
重要なのは国が予算をちゃんとつけること。AIや半導体だけが科学じゃない。重点何項目とかも分かりますが、多様なテーマ、オールジャンルで厚い層を持っていないと国力は先細りです。成果が出るのは20年後です。つまり20年は無条件にバラまく。
先日も書きましたが 、カネはある。ガソリン税収の1%を回すだけでも200億円は出る。10校作っても1校あたり年間20億あれば十分でしょう。20年やっても「わずか」4000億。それで日本の将来が好転するなら安いもの。住専処理に6850億円も使えるんだからカネがないとは絶対言わせない。
足りないのは真剣に少子高齢化に対峙する覚悟です。もっというと東京の価値を相対的に下げることに対する覚悟がないだけだ。
だから言ってるじゃないですか。少なくともこども家庭庁と厚生労働省、内閣府は地方に移すべきだと。
これによって、地方の魅力増大、地方経済の活性化、都市部集中、科学技術の発展、グローバル化、少子高齢化、高度人材不足など現代日本の抱える難問を一挙に解決できるんじゃないかと思います。
しらんけど。
ではごきげんよう。
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