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2006.02.12

最高裁の口頭弁論の草稿の今までに書けたところ

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今日は朝から最高裁の口頭弁論の草稿を書いています。
いかがこれまでに書いた部分です。昼に１度書き込んだつもりでしたが
書き込みできていませんでした。

平成１５年（オ）第４２２号損害賠償請求上告事件

平成１５年（受）第４２８号損害賠償請求上告事件

上告人　　　加藤三郎

被上告人　　国

　　　　　　口頭弁論期日における補充的弁論書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年２月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上告人　加藤三郎

第１　　全面敗訴なら、国と裁判所に対する私の暴力をもってする訴えも正当化　　　　されると言えなくはない

本件訴訟において、この最高裁でも私の主張が全面敗訴となるなら、私は私のような対応を国と裁判所から受けた人が、法務省などに対してテロ攻撃を仕掛けたとしても、それをもって本人だけを批判する気持ちにはなれない、そういう気持ちになるだろうと思います。もちろん私は私の犯した罪を見つめなおし、自己省察を深めてきた人間ですから、そのようなことを実行する気持ちは毛頭ありませんが、心情的にはそのようなことをしたくなる人の、深い憤りをとてもよく理解できます。本件訴訟の全体において被告国側の主張にはそれほど虚偽が多く、また権力をもっている人々に都合のいい法的な主張ばかりがなされ、しかも裁判所もそれを支持、採用しているという不当なことが繰り返されてきたのです。

今回のこの口頭弁論の冒頭において、私はまずそのことを強調しておきたいと思います。

第２　　　この上告審（排除された部分を除く）における私の主張の要点

私はこの口頭弁論の法廷において細かな憲法論議、法的論議を行うつもりはありません。それはすでにこの訴訟の１、２審における私の主張で詳細かつ骨太にやってきました。
その要点は、受刑者のメディアへのアクセス権が一切認められていない現在の監獄法と、それに基づく刑務所の受刑者処遇のあり方は、戦後国家主権から国民主権、自由と民主主義へと根本的な変革がなされた現憲法の基本精神に反し、国家・法務省・刑務所の受刑者に対する専制的な、独善的で違法な支配・管理体制を維持・合理化する道具となっている面があり、そのことによって受刑者の反社会性の維持・強化を招く結果を生み出しており、できるだけ早く改められるべきだ、というものです。

第３　　　私の主張は私の１３年間の服役中の体験的事実に基づいており、それ　　　　　を否定する国側の主張は虚偽と歪曲に基づいている

私のこの訴訟における１審からの主張は詳細な物的証拠に基づいた、１３年間の服役体験という事実に根ざしており、それを虚偽や歪曲によって立つ主張に、法的正当性を付け加える形で争う国側の主張と、それを採用などして私の敗訴を導き出した１・２審の裁判所の判決には、ただただあきれるばかりです。

こうした過程で国側と裁判所が私に教えていることは、強い力をもったものはどんな誤りを犯しても虚偽と歪曲によって自らを正当化できるというものです。国と裁判所は過ちを犯し、それを真剣に反省し見つめなおしてきた私に対し、私のそうしたあり方を深めるよう手助けするのではなく、逆に犯罪のやり方、正当化の仕方を教えているのです。
そうでありながら、国側はこの訴訟において自分たちが、犯罪を犯した私の更正のための適切な努力をしているなどとと主張しているのです。このようなでたらめにどのような説得力がありますか。
私が１・２審の結果にあきれ返ったのはごく人間的な反応です。

第４　　　私の主張は２００２年末ころから明らかにされてきた、名古屋刑務所　　　　　での刑務官の受刑者への連続暴行事件などによっても裏付けられてい　　　　　る

こうした私の主張は、本件訴訟の１・２審での係争中に名古屋刑務所で起こり、その後２００２年末にメディア・マスコミになどより明らかにされた、受刑者に対する同所刑務官による連続した暴行による、重症・死亡事件によっても裏付けられている。以下はその事件に対する日弁連の報告です。

一連の名古屋刑務所事件を契機に、全国の刑務所内における行刑の実態が明らかになり、死亡事件まで隠蔽してしまう閉鎖的体質などが次々に明らかになった。

(１) ２件の傷害・死亡事件の公表・起訴
２００２年（平成１４年）１０月４日、名古屋刑務所は、同年５月２７日、同所の保護房内で革手錠を施錠された受刑者が死亡する事件（以下「５月事件」という。）が起き、同年９月２５日には受刑者が傷害を負い外部の病院に移送される事件（以下「９月事件」という。）が起きたことを発表した。この事件は、名古屋弁護士会に対する人権救済申立を取り下げるよう施設側が指導している中で発生したものである。

名古屋地方検察庁は、同年１１月２７日に９月事件について、特別公務員暴行陵虐致傷罪により５名の現職刑務官を起訴し、１２月１８日にはこの５名のうちの２名と別の１名の現職刑務官を５月事件について特別公務員暴行陵虐致死罪により起訴した。

(２) 高圧放水事件での逮捕・起訴
２００３年（平成１５年）２月１２日名古屋地検は、２００１年（平成１３年）１２月１４日に受刑者の肛門にホースで高圧による放水をして死亡させた高圧放水死亡事件（以下「１２月事件」という。）で、刑務官を特別公務員暴行陵虐致死の罪で逮捕し、同年３月４日に特別公務員暴行陵虐致傷の罪で起訴した。この事件は矯正局への内部告発があったが、法務大臣へは伝わっていなかった。

(３) 国会調査で他の死亡事件も判明
名古屋刑務所における事件と関連して実施された参議院議員の調査では、名古屋刑務所において２００１年（平成１３年）以降、保護房と革手錠を併用した件数が非常に多かったことや、公表された死亡事件以外にもこの４年間だけで、府中刑務所で２件、横須賀刑務所で１件の保護房内での受刑者の死亡事件や、岡山刑務所で１件、下関拘置支所で１件の保護房収容中に受刑者が病院に移送された事件が明らかになった。

また、参議院法務委員会で１２月事件が取り上げられた際、矯正局は、受刑者のプライバシーの問題があり、公表は慎重であるべきとし、「死因は自傷行為によって、直腸を傷つけ、腹膜炎で死亡した」との説明をしていたが、これは後に虚偽の説明であったことが指摘されている。（総会決議集　Subject: 03-05-23
第５４回定期総会・名古屋刑務所事件を契機に刑務所等の抜本的改革を求める決議）より

この日弁連決議における、上記１２月事件では事件直後の名古屋刑務所からの法務省矯正局に対する報告では心不全で死亡とされていたが、１ヵ月後の報告では本人の自傷行為として報告されていたと、中日新聞２００３年２月１３日付の記事で報道されています。そして上記決議でも述べられているようにこの事件が参議院法務委員会で取り上げられた際も、矯正局は自傷行為であったという虚偽の説明をしています。

こうした事件とその隠蔽は氷山の一角であり、多くの同様な事件が刑務所の内部では起き、その隠蔽がなされ続けてきたと見るのがごく妥当な観方だと思います。それゆえに、その後急速に今の監獄法の改正や、処遇の見なおしの機運が高まり、昨年には新しい受刑者処遇法が国会で成立し、本年５月以降施行されることになったのだと思います。またこうした暴行による重傷・死亡事件のような重大な事件ではなくとも、私に対して繰り返し行われたような不当・不法な行為はもっと多くの頻度で起きていたのだと思います。最も新しい法律がどの程度受刑者のめぢあへのアクセス権を認めるものになっているのか、私は知りませんが。

こうしたことからも刑務所が私に対して不正で不合理で違法な多くの扱いをしてきたこと、裁判においては虚偽の主張や証拠資料の提出などを繰り返していたことは、間接的に明らかです。かつそうしたことを防ぐためにも、最低限受刑者が刑務所側から不当な扱いを受けたと感じ、それをメディアに伝えたいと望んだらそれが許可される必要があるという私の主張も合理性のあるものであることが明かです。

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