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2006.09.22

国旗・国歌義務化は違法-　東京地裁判決ごく妥当な判決

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昨日、以下のような東京地裁判決がでたと、ヤフーニュウスで報じていた。

これまでこうした判決はあまり出ていないのかもしれないけど、
これからはもう少しこうした判決が出てくる可能性がある。
その理由は私なりにあるのだけど、今は明らかにしない。

ともあれ、国旗を、単にそれぞれの国の区別をするために
たとへえば入港する船の国籍を明らかにするとか、
パスポートを使って入国する人の国籍を明らかにするとかの際に使うのは、
現在の国際社会の状況からして妥当なことだとしても、

たとへどのような国のことであれ、私は反対する。
そのようなことは無価値というより有害なのだ。
仮に信頼に値する国家のようなものがあるとしたら、
それはその国の為政者とか国民がそのようなものとしてその国の社会を
実際に価値あるものたらしめる努力などし、
そのようなものになっているという事実からしか生まれようがない。
そのような実質がなく、
そのようなものとして自らの国家を感じていないからこそ、
国旗や国歌などによって、あたかもそのような価値を体現しているかのような
振りをしなければならなくなるのだ。
あるいはそうしたことの強制をするのだ。

そのような作為は必要がない。
むしろ邪魔になるだけ、空々しいだけだ。
また私の友人たちの関係を大切に思う気持ちのことを考えてもそうだ。

狂っているのは石原知事や東京都教育委員会のほうだ。
あるいは彼らを支持する小泉らだ。

　東京都教育委員会が卒業式などの行事で、教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めているのは、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するとして、教職員ら４０１人が、起立と斉唱の義務がないことの確認のほか、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法」として原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に１人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じた。都教委は控訴する方針。

　都教委は平成１５年１０月、学校の式典での国旗掲揚や国歌斉唱時の起立などを求めた通達を出しており、これまでに通達違反として延べ３４５人の教職員が懲戒処分を受けた。判決は通達違反を理由にした処分も禁じており、都教委の対応に影響を与えそうだ。

　訴訟では（１）教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか（２）都教委の通達は違法か（３）教員らは通達によって精神的損害を受けたか－が主な争点となった。

　難波裁判長は「日の丸、君が代は第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と述べた上で、反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきで、起立や斉唱の義務はないと判断した。

　通達については、「合理的な基準を逸脱している」とし、「教職員が起立や斉唱を拒否しても、式典の進行や、国旗と国歌に対する正しい認識を生徒に教えることを阻害するものではない」と述べた。

　難波裁判長はこうした判断の上で、「原告の教職員は義務がないのに起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」として、都に慰謝料の支払いを命じた。

　都の中村正彦教育長は判決を受け「主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を確認して今後の対応を検討する」とのコメントを発表した。

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