公明党再生医療推進PTは、今月5日、研究所を訪れ

研究所職員の雇用実態について話を聞いた。

同研究所の教職員数は、今年6月1日現在、190人。

このうち正規雇用は21人で、約9割に上る169人は非正規雇用となっており、全民間企業の非正規社員率の平均35.2%を大きく上回っている。

森澤所長補佐によると、各大学とも教授など正規職員のポストは定数が決まっており、京都大学の場合、

正規職員以外の研究に取り組む「特定研究員」は、最長5年の雇用契約を更新できる半面、知的財産の管理者などは「特定職員」とされ、５年後の更新ができない。

特定職員にも、研究に対する専門技能が備わっているとして、「彼らに長期的に勤めてもらわなければ、倫理面や知的財産の許認可など、研究全体に影響が及ぶ」と強調した。

坂口副代表は「労働法規でどう対応するか、また研究グループが特色ある雇い方ができるよう、同時並行で考える必要がある」と述べた。

この研究職員の雇用の安定化については、山中教授が先月18日にも、公明党PTの講演で、科学技術の振興の観点から、 職員を安定して雇用できる仕組みが必要だと指摘し、

井上幹事長も、今月1日の衆院代表質問で、スタッフが研究に集中できる環境の整備と継続雇用を可能とするための、人件費等にかかる研究資金の使途の柔軟化などの積極的対策を訴えている。

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