今年の夏、 神奈川県のある町長さんより、「被災児童生徒等就学支援事業 費」について相談がありました。

この事業は、震災により就学困難となった児童生徒に係る費用の全額を国が補助する制度です。

「平成 24 年度から平成 26 年度までの時限措置であるため、 27 年度以降については、どの様になるのか」「自治体で捻出するのは、大変であり、何とか継続は出来ないのか」といったご要望です。

この町では、 福島県大熊町と郡山市から 2 名の小学生が避難されており、学用品費を始め給食費や医療費など援助しているとのこと。

文科省に直ぐに要請したところ、 8 月末の概算要求で、来年度は 91 億円と今年度の約 3 倍の予算の要求となりました！

早速、町長さんへ文科省の見解をお伝えしましたところ大変喜ばれていました。

因みに、平成 25 年度では、対象小中学生数は、約 2 万 5 千名で、うち被災県外で約 5 千名、神奈川県内では 315 名となっており、、１人平均年間約 7 万円の支援が実施されています。

その他、私立学校・専修学校・各種学校の授業料減免や奨学金制度もあります。

避難されていて未だご利用されておられない方は、転校先の学校又は教育委員会へお尋ねください。通常は、転入時に被災証明書をもって申請することになっています。

被災した子どもたちの「学びの環境」を守る。浜田まさよし、今後も全力で取り組んでまいります。

ハマダレポート　 Vol.229 2014.9.29