2006.09.29
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小泉内閣メールマガジンの最終号に載っていた記事、非常に
わかりやすくデータを随所に取り入れた文章だなと思ったので
掲載します。
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● 信念があればできる――道路公団民営化の実現
（作家、前道路関係四公団民営化推進委員会委員 猪瀬直樹）
もし道路公団民営化を提起していなければ、いまごろどうなっていたでし
ょうか。
2006年6月の民営化会社の決算で、東日本、中日本、西日本の旧道路公団
なります。
公団時代、決算はあれどもかたちばかり、役所的な予算の使い切りで、コ
ストを削減して利益を出すための努力はなかった。民営化とは、利益を出さ
なければいけない決算主義の世界への大転換です。まずいラーメンを食べさ
せていたサービスエリアも民間らしく変貌しつつあり、料金引き下げにより
利用者を増やす工夫がはじまっています。
小泉政権が誕生したとき、道路四公団の借金総額は40兆円に達していまし
た。しかも日本道路公団には毎年、3000億円の税金が投入されていました。
僕はまずこの税金投入をやめるべきだ、と提案しました。潤沢な料金収入が
あり、無駄遣いをなくせば値下げをしても借金を自力で返済できるはずだか
ら。小泉首相のリーダーシップで道路族議員の抵抗を押し切り、02年4月に
による補助金、この現実がつづいていたら、いまごろ借金は50兆円に迫って
いたはずです。
1987年に与野党一致で11520kmの予定路線が決まっていました。それをめ
がけて、数年ごとに国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で7000km、
8000km……と整備計画がつくられ、99年に9342kmが決まりました。その後、
ます。小泉政権でなかったなら、いまごろ9800kmとか9900kmぐらいになって
いたでしょう。民営化によって建設投資に限度額を設定してタガを嵌め、返
済期限を45年以内と法律に明記しました。
新聞は記者クラブで記事を書いてきたので、既得権益側のリークに踊らさ
れた、というのが僕の実感です。戦前の大本営発表をそのまま報じた体質は
変わりません。しかし、民営化委員会の議事録と提出資料はすべてインター
ネットで閲覧できます。納税者、利用者の側に立った情報開示もまた小泉改
革の成果です。
※ 官邸ホームページ（道路関係四公団民営化推進委員会）
※ 執筆者の紹介
====================================================================
おまけ
■Nexco東日本
■ドラなび！
Nexco東日本のIRを見てみると、ハイカ偽造の補填引当金が
5億とかになっていて、結構恐ろしいです。
わかりやすくデータを随所に取り入れた文章だなと思ったので
掲載します。
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● 信念があればできる――道路公団民営化の実現
（作家、前道路関係四公団民営化推進委員会委員 猪瀬直樹）
もし道路公団民営化を提起していなければ、いまごろどうなっていたでし
ょうか。
2006年6月の民営化会社の決算で、東日本、中日本、西日本の旧道路公団
なります。
公団時代、決算はあれどもかたちばかり、役所的な予算の使い切りで、コ
ストを削減して利益を出すための努力はなかった。民営化とは、利益を出さ
なければいけない決算主義の世界への大転換です。まずいラーメンを食べさ
せていたサービスエリアも民間らしく変貌しつつあり、料金引き下げにより
利用者を増やす工夫がはじまっています。
小泉政権が誕生したとき、道路四公団の借金総額は40兆円に達していまし
た。しかも日本道路公団には毎年、3000億円の税金が投入されていました。
僕はまずこの税金投入をやめるべきだ、と提案しました。潤沢な料金収入が
あり、無駄遣いをなくせば値下げをしても借金を自力で返済できるはずだか
ら。小泉首相のリーダーシップで道路族議員の抵抗を押し切り、02年4月に
による補助金、この現実がつづいていたら、いまごろ借金は50兆円に迫って
いたはずです。
1987年に与野党一致で11520kmの予定路線が決まっていました。それをめ
がけて、数年ごとに国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で7000km、
8000km……と整備計画がつくられ、99年に9342kmが決まりました。その後、
ます。小泉政権でなかったなら、いまごろ9800kmとか9900kmぐらいになって
いたでしょう。民営化によって建設投資に限度額を設定してタガを嵌め、返
済期限を45年以内と法律に明記しました。
新聞は記者クラブで記事を書いてきたので、既得権益側のリークに踊らさ
れた、というのが僕の実感です。戦前の大本営発表をそのまま報じた体質は
変わりません。しかし、民営化委員会の議事録と提出資料はすべてインター
ネットで閲覧できます。納税者、利用者の側に立った情報開示もまた小泉改
革の成果です。
※ 官邸ホームページ（道路関係四公団民営化推進委員会）
※ 執筆者の紹介
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5億とかになっていて、結構恐ろしいです。
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