August 9, 2007
カテゴリ： 今日の出来事
２０１０年度の国内の温室効果ガス排出量は、京都議定書基準年の１９９０年に比べ、０．９～２．１％増えるという見通しを８日、政府がまとめた。９０年比６％減という日本の削減目標を達成するには、従来の削減計画に加え、２０００万～３４００万トンの削減が新たに必要で、目標達成は厳しい情勢だ。
見通しによると、１０年度の国内排出量は１２億７３００万～１２億８７００万トン。森林整備や海外からの排出権購入を差し引いても、目標達成には１．５～２．７％の不足が生じることになる。
排出量を部門別にみると、オフィスなどの業務部門が９０年比で２９～３１％増、家庭部門が同１３～１６％増、運輸部門も同１３～１５％の増加。製造業など産業部門は約９％減となる。０５年度の排出量が９０年比７．８％増だったのと比べ、その後５年間で排出量が著しく減る見通しで、経済界が定めた削減の自主行動計画などの効果という。
一方、これまでの削減計画では原発稼働率を８７～８８％と想定していたが、中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の停止などで稼働率は下回る情勢。しかし、今回の見通しでは稼働率の想定は見直さず、火力発電の改良や排出権購入などと組み合わせて「総合的に目標を達成する」としている。原発の停止が長引けば、目標達成はさらに遠ざかる可能性もある。
見通しによると、１０年度の国内排出量は１２億７３００万～１２億８７００万トン。森林整備や海外からの排出権購入を差し引いても、目標達成には１．５～２．７％の不足が生じることになる。
排出量を部門別にみると、オフィスなどの業務部門が９０年比で２９～３１％増、家庭部門が同１３～１６％増、運輸部門も同１３～１５％の増加。製造業など産業部門は約９％減となる。０５年度の排出量が９０年比７．８％増だったのと比べ、その後５年間で排出量が著しく減る見通しで、経済界が定めた削減の自主行動計画などの効果という。
一方、これまでの削減計画では原発稼働率を８７～８８％と想定していたが、中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の停止などで稼働率は下回る情勢。しかし、今回の見通しでは稼働率の想定は見直さず、火力発電の改良や排出権購入などと組み合わせて「総合的に目標を達成する」としている。原発の停止が長引けば、目標達成はさらに遠ざかる可能性もある。
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