毎日の生活で感じたこと

< 新しい記事

新着記事一覧(全10707件)

過去の記事 >

2020.02.02

『憲法に国家緊急事態に備えた条文なし』…十分対応できるはずがない！

カテゴリ：政治

新型コロナウイルスに、十分対応できない理由。
それは、憲法に国家緊急事態に備えた条文がないこと！
しかも内閣権限もないので、他国のようにしっかり対応できない！
 どうなる？日本企業＃18　桜R2/1/30 で、初めて知りました。
その危険性について、しっかり学びましょう～
知ると「安倍政権頑張ってるな～」・・・見方が変わります。
野党の「現行法で十分対応できる」発言、間違いです。

国家緊急事態条項を、憲法条文に明記できなかったのはGHQが反対したから。
現憲法は、政府がしっかり国防できない憲法。
国家の緊急事態とは、武力・災害、そして今回のような伝染病を含みます。

災害に対しては、ある程度現行法で対処できます。
しかし、武力侵攻や伝染病に対しては、十分対応できません。

 武力侵攻で戦車が出動しても、赤信号の時は必ず停止・・・
救急車でさえ、赤信号無視できるのに、おかしいですよね。

伝染病でしっかり対応できるのは、「新型インフルエンザ」だけ。
新型コロナウイルスは、これに該当しないのです。

現行の法内容が細かぎて、突発的な時、逆に法が行動制限。
しっかり対応するには、憲法レベルで国家緊急事態法を条文に明記すべき。
あらゆる事態に対応できるよう、具体的に細かく明記しないこと。

「具体的な対応については、緊急事態が発生したとき、
　内閣総理大臣の権限で、法を制定することができる」とし、 
政令については、前もってあらゆることを想定し、準備しておく。
「1ヶ月以内に国会を開き、国会議決でその法令を決めるかどうか審議。
　否決された時は、その法令は効力を失う」とすればいい。

 「国家緊急事態法」がないことは、尖閣問題にも関わってきます。
おおきなわ＃105　安全保障のプロが見る　日本の非常事態

 「日本は国境に関する法整備がなされていない。
その基本となる『緊急事態法』がない、異常な国。 
十分な対応ができず、自衛隊や海上保安庁は、苦しんでいる。
今、中国による脅威レベルは確実に上がっている。」

「魚釣島以外の小さな島を取られたら、魚釣島に日本は手が付けられなくなる」
「魚釣島に気象観測所を作り、日の丸を掲げ、施政権を主張すべき」

「中国は、国内事情で戦争を仕掛けてくる。
習近平体制が危うい時、軍を使う可能性が高い。
国賓で呼ぶから、中国の行動が止まると考えるのは甘い！
逆にひどくなる。」

「以前中国は情報を出していたが、今まったく出さない。
これは、中国が本気でやるつもりなのかも。」
「過去中国が発表した９つの出口を、今すべて使用している。
中国は、確実に準備を整えている。」

私たちは「アメリカがいるから大丈夫」と、頼りにしてます。
しかしアメリカが動くには、アメリカ議会の承認が必要。
日本が一緒に立ち向かう姿勢を、しっかり示すことが重要。
そのためにも、「国家緊急事態条項の憲法明記」を！

近年、自衛隊のお世話になることが、とても多くなりました。
その活動に、感謝している国民は多いと思います。
「ありがとう」の言葉を、形にしましょう。
自衛隊が力を十分発揮できる体制つくりに、国民も声をあげましょう。
「防衛費の大幅増額」で、働きやすい環境に。

今、とても不安定な中国・朝鮮半島情勢、日本国内。
これは共産主義国家にはチャンス、いろんな形で侵略してきます。
メディアによる世論誘導は、とっくに始まっています。
YouTubeでさえ、広告はがしによる言論統制が始まりました。
情報をうのみにせず、自分で考え、政治にもっと関心を持ちましょう。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう