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2020.04.15

危機感意識が低い日本・・・「経済産業省、Zoom導入！」

カテゴリ：政治

遂にトランプ大統領が、WHO拠出金停止！ 
これは当然のことだと思います。
国際機関を次々に買収、支配下に置いてきた中国共産党。
 そもそも国連自体が、ソ連スパイによって作られたもの。 
 しかし残念ながら安倍総理の周りは、親中派だらけ・・・。 
防護服やマスクを大量に中国に支援した政治家は、選挙で落とすべきだと思う。

非常事態なのに、他国に比べ経済対策がとてもショボイ日本。
一体いつまで、財務省は中国のために働くのでしょう？
このままでいけば、日本は完全に中国の支配下になるのでは？

そして国民が知っておくべきは、このこと。
中国を批判せず、逆にすり寄る政治家やメディアなどに要注意！

うわべだけの「寄り添い政策」に、惑わされてはいけません。
政党交付金返上ができる政治家は、いったい何人いるだろう？

しかも立憲民主党議員が、とんでもないことをやらかした！
こんな国会議員が選ばれたことは、日本人として恥ずべきことです。

テレワークや遠隔授業で、急速に普及しているZoom
 虎の門ニュース　R2/4/15 で、大高美貴さんがZoomについて解説。
アメリカでは、使用禁止の方向に動いていますが、日本は真逆。
なんと、経済産業省でZoomが導入されている！
楽天が導入しているのも、ショックでした・・・

 今までも様々な方法で、情報を盗んできた中国共産党。 
Zoomから相手の弱みをつかみ、相手を操ることもできます。
スキャンダルを暴露⇒株価暴落⇒救世主として企業を乗っ取る。
アメリカの企業でも、中国人がCEOだと危険。
中国国外にも適用される、「国防動員法」
発令されれば、中国共産党の指令通りに動く必要あり。
そのことを、忘れてはいけません。

さらに怖いのは、教育現場で使用されること。
以前から、日本の政財界を担う若者が、ターゲットに。
アメリカでは、スパイ機関認定の孔子学院。
世界的に閉鎖方向でも、日本は真逆。
孔子学院のない東京大学での採用は、あまりに無防備だと思う。

アメリカでは、マイクロソフト社チームズへの切り替えを要請。
特に採用してほしくないのは、遠隔授業。
突然授業中にポルノ画像が、出現。
サブリミナル効果で、子供たちを洗脳する危険性も。
子供たちへの悪影響は、絶対に阻止すべきです。

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