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2021.01.20

過去約10倍の死者数でも『緊急事態宣言』はなかったのに、今回連発？？？

カテゴリ：政治

緊急事態宣言で、飲食店は時短営業…
 しかし何の根拠も示さない、不自然な動きです。 
 このことによって起こるリスクを、しっかり考えたのだろうか？
そのリスクや問題点を、元国会議員の松田学氏が解説。
コロナ国民意識とグローバルダイニング社長の勇気ある行動
これを見て、国民みんなで考えましょう。

グローバルダイニング社長は、時短営業しないことに決めました。
 その理由を、社のHPに掲載。
その内容を要約すると
1）本当に緊急事態であるのか？
日本の死者数は、アメリカの40分の1
インフルエンザ死亡者が今の10倍だった頃、緊急事態宣言は出ていな い。
2）ロックダウン・時短・休業の効果がないことが、世界的に証明
3）医療崩壊が本当なのか、疑問。
冬にウイルス感染症が増加するのは、自然の摂理。
それに対して自治体などは、何の準備もしてこなかったのか？  
4）今の行政サポートでは、時短要請にこたえられない。
時短営業での、会社存続・雇用の維持は無理

リーダーとして、会社と従業員を守る気概を感じ、
素晴らしい経営者だと思いました。

 松田学氏は、さらなる問題を指摘。
・「コロナ」を理由に行動の自由に制限をかけるのは、
　『全体主義』の危険性を秘めてる。
 ・日銭を稼ぐ中小企業にとっては、死活問題。
（経済困窮・失業での自殺者が増加するのでは？）

問題のあるPCR検査をもとに、大騒ぎする現状。
・日本のPCR検査のCt値が高い（陽性者がたくさん出る）
・そのPCR陽性者数をもとに、緊急事態宣言を行ってる。
・医療崩壊が起こると、メディアは騒ぐ。

この状況が続くことで、『東京オリンピックは大丈夫か？』
その声が、強まっていく危険性がある。
『緊急事態宣言』とメディアがあおる中、
国民は『オリンピック開催』に消極的になって行く。

「菅政権がオリンピック開催する意思が強いのであれば、
　緊急事態宣言の元になっている基本的政策の考え方を、
　チェンジしていかないといけない局面に来てるのでは？
　このままでは、
　オリンピック開催を、不安に思う声が出てくると思う。
　 1～2月が、モードチェンジできる局面では？」

私も、松田学氏の意見に同感です。
コロナで自粛を強いられ、暗い雰囲気が漂う日本。
そんな中、オリンピックは明るい話題です。
国民の気持ちを明るくし、未来への希望を持たせると思います。
どんな形であっても、開催すべきなのでは？
グローバルダイニング社長の意見に、耳を傾けるべきです。
1998～1999年のインフルエンザの死亡者数は、約３万５千人。
その時、緊急事態宣言を出していません。
本当に今、緊急事態なのか？
きちんとデータを分析し、もっと大きな視点で政策を考えてほしい。
コロナ対策の経済困窮で、自殺する人々の命も忘れないでほしい。
これは国民みんなで考えるべき問題だと、私は思います。

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