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2021.04.29

製造業の地方活性化効果は、絶大！…コロナ禍でも雇用が増えてる！

カテゴリ：政治

 小渕政権の『親中政策』で、日本から中国へとお金が流れました。
中国を経済大国に押し上げたのは、間違いなく日本の投資の影響。
日本は中国国内に、鉄工所をつくったりもした。
今中国は、世界の50％のスチールを生産してる。 

 日中国交回復で、日本の投資額がドーンと上がってる。 
 投資が上がるタイミングで、『反日運動』が起きてる。 
「強国を育てたのは日本で、このままいくと大変なことになる！」

日本は『脱炭素』で、火力発電建設からどんどん撤退してる。
一方中国は、全世界に火力発電所を建設、80％が中国。

 日本のCO2排出量は世界の3％で、それを46％削減と言ってる。
 CO2削減は、地球規模で見ないと意味がない。 
世界の30％を排出する中国がやらないと、いつまでも解決しない。
日本だけが、自分たちにどんどん負荷をかけてる。
自動車産業は、約5億の経済波及効果がある。
日本全体の経済を賄ってるのに、それがどうなるか心配です。

具体例を見てみましょう。
人口が大和町の1.3倍の熱海市… 主な産業は、観光産業。
しかし熱海市のGDPは、製造業が主流の大和町の半分です。

人口が太田市の1.45倍の那覇市…主産業は、観光。
しかし那覇市のGDPと太田市のGDPは、ほぼ同じです。

製造業があることで、地域活性化に重要が考えていただきたい。
『粗鋼生産量』は、国力を示します。

小渕内閣の時から、中国へ投資…中国の粗鋼生産量は伸びている。
一方日本の粗鋼生産量は、ずっと横ばい状態…

東日本大震災後電気代は高くなり、日本で製造ができにくくなった。
そのため工場が海外に移転し、内需がどんどん減っている。
粗鋼生産量は、輸出しながらまかなっている。
これは日本の地方経済にとっては、絶対にマイナス。

今回のコロナで、約96万人が失業した。
ところが自動車産業は、約11万人雇用を増やしてる。
そこに負担をかけるということは、日本経済に負荷をかけてる事。