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2023.11.25

WHO　今年11月末期限と問題点　③

カテゴリ：政治

昨日の及川幸久氏の動画の続き。
 WCHが、緊急声明を発信しました。

この件に関しては、いろんな情報を発信し、
何百何千といういろんな動きがあったので、
それでも「知らなった」という
言い訳は通用しませんよと言ってる。
（ WHOの今回の動きは、
パンデミック時に国の主権がなくなり、
　全て WHOの方針に従うことになるものなので、
　国民から選ばれた政治家は知らんふりできない問題。
　まさに『世界統一独裁体制』が誕生します。）

ここでは12月1日と書いてありますが

それが『国際保健規則　IHR 』で、これは、

パンデミックで病気が世界に一気に広がっていくと、
国際的な輸送・貿易が止まり、経済が大きな影響を受ける。
それを防ぐためにWHOが対処するので、
そのための権限をWHOに与えるもので、
 そういった意味では IHRの目的は正しい。

実はこの59条は 2022年5月に改定されてます。
IHRの 59条だけが先に改定され、
その他が大幅改定されるのは来年5月です。
こ回答期限が、今年11月末なのです。

国の法律でもそうですが、
議会で可決された翌日からそうなるのでなく、
人々がそれを知る、周知徹底する期間が定められてます。
 IHRに関しては、 59条に定められてます。
改訂される前までは、

改定で期間が短縮されただけで、
あまり注目されてませんでした。

しかし WCH は、これは重要な問題だと指摘してます。

IHRが大幅改定された場合、
それを検討する時間が必要です。
 政府が勝手に決めて「いいですよ」では困る。 
まず国民が知り、
その国民の民意を吸い取った代表者の議員たちが、
その国の議会で話し合い、どうするかを決めるのです。
これには時間がかかります。
しかしその時間が、大幅に短縮されてる。
 「これでいいのか！」という問題です。

このことについて昨日11月23日、
深田萌絵さんでライブ配信。
そこに原口一博衆院議員と吉野敏明さんが参加。
すごく重要な議論をされてました。