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2025.11.29

「外国からの武力攻撃」は、既存の法律で対処可能

カテゴリ：学び

「Seiichi　Tanimotoチャンネル」の続き。

井田さんの質問の概略
緊急事態条項発令の要件は３つだと思う。
「内乱」「大規模災害」「外国からの武力攻撃」
この３つがあるということだと思うが、
「内乱」「大規模災害」に関しては、
緊急事態条項で強制力を使うのは
どうかと思ってる。
「外国からの武力攻撃」に関しては、
少し必要性を感じてます。
その場合にどうやって
日本を守っていくのかと、
現行法で対処できるかも含めて、
谷本さんの意見を聞きたいです。

以下が、谷本さんの回答。
他国から攻められた場合、
現行法で対処できるので、
憲法に緊急事態条項を
書き込む必要はない。
今話題の「存在危機事態」は、
「同盟国が他国からやられてるので、
日本の自衛隊が助ける」という、
『集団的自衛権』

「他国から攻められた場合」は、
『事態対処法』で対処できる。
この法律の中に書き込まれてるのが
『武力攻撃事態』
他国から武力攻撃を受けた場合』
この有事法案は、
小泉政権の時にできたもの。
『武力攻撃事態』には、
対処するとき首相が中心となって、
やるべきことが書かれてる。
（本部を作る、対処方針をやるなど）
『自衛隊法』も
それができるようになっている。

それだけでは足りないだろうとできたのが、
『集団的自衛権』
安倍政権で憲法解釈を変更して、
無理やり「そうできる」と
2015年にこの法律を改正して、
入れなくてもよかったのですが、
『存在危機事態』を入れただけです。

『専守防衛』とは、
例えば夜道で女性が暴漢に襲われ、
身を守るため暴漢をナイフで刺し、
その暴漢がな亡くなった場合、
その女性は「正当防衛」として、
罪を問われませんよね。
これを同じ考えが『専守防衛』

ですから日本は、憲法9条によって、
『専守防衛』までは認められてます。
最低限の武器『専守防衛』
これが自衛隊なのです。
ですから私は
自衛隊を否定するものではありません。

安倍政権のやった『集団的自衛権』は、
「憲法違反」でありますが、
これは強められています

「緊急事態条項」を広く全体にかませて、
憲法に書きこむ必要はなく、
既存の法律で対処できます。
もしその法律で不足があれば、
その法律にどんどん
書き込んでいけばいいわけです。
それで十分だと、私は考えています。